１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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業務受託費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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移転費用 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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移転費用の支払額 |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社企業集団においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （2022年９月30日） |
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投資その他の資産 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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支払報酬 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
507,545千円 |
674,833千円 |
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現金及び現金同等物 |
507,545 |
674,833 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で、資本金1,216,394千円、資本準備金1,216,394千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金2,029,965千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は10,000千円、資本剰余金は410,793千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)
１．配当金支払額
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決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株あたり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,518 |
３ |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月１日付で、資本金25,550千円、資本準備金25,550千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は10,000千円、資本剰余金は461,893千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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コンテンツ事業 |
コンテンツクリエイ ターサービス事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
136,561 |
1,162,457 |
1,299,018 |
－ |
1,299,018 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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コンテンツ事業 |
コンテンツクリエイ ターサービス事業 |
|||
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売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
135,623 |
1,111,709 |
1,247,333 |
－ |
1,247,333 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
7円61銭 |
3円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
133,122 |
63,694 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
133,122 |
63,694 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,489,641 |
17,839,641 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
７円56銭 |
３円56銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
123,377 |
31,633 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年３月29日開催の取締役会決議による第15回新株予約権については、2021年４月16日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権 新株予約権の数 1,207個 （普通株式 120,700株） なお、新株予約権の概要は「第３ 提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオから事業の一部を譲り受けることを決議し、同年９月30日付で事業譲渡契約書を締結し、同年10月１日から事業を譲り受けております。
（１）事業譲受の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社グランディール
株式会社グランソル
株式会社グランデュオ
事業の内容 SES事業
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、モバイルコンテンツや自社開発アプリの提供といったコンテンツ事業、IT技術者を市場ニーズに即した人材に育成し提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開しております。経済産業省が2016年に発表した調査結果によれば、IT人材の不足は2030年には約79万人にまで拡大すると予測されています。他方で、ビッグデータ、AI、RPA等、近年高い注目を集めている先端的な技術・サービスの登場によるIT利活用の高度化・多様化・複雑化を受けて、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する傾向にあり、かかる需要に対処するIT 技術者の早急な確保が当社グループの急務となっております。
このような人材確保のニーズに対応すべく、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有する株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオ（以下、これらを総称して「グラングループ」という）と事業の一部譲受けに関する基本合意書を2022年７月25日に締結いたしました。その後、譲受け事業等の条件面の協議を進めた結果、グラングループとの間で最終合意に至り、同年９月30日付で同グループとの間で事業一部譲受けに関する事業譲渡契約書を締結いたしました。
③事業譲受日
事業譲受け開始日 2022年10月１日
事業譲受け終了予定日 2022年12月中（予定）
④企業結合の法的形式
事業譲受
（２）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。