第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の入手を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	522,198	1,003,616
売掛金	※ 169,243	※ 339,751
仕掛品	－	404
未収入金	28,858	10,716
未収消費税等	17,686	－
前払費用	27,620	16,855
短期貸付金	25,018	7,860
立替金	－	7,263
その他	882	7,109
貸倒引当金	△87	△9,841
流動資産合計	791,420	1,383,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,447	2,387
減価償却累計額	△1,858	△2,387
建物及び構築物（純額）	6,589	－
工具、器具及び備品	14,881	14,462
減価償却累計額	△10,548	△14,462
工具、器具及び備品（純額）	4,333	－
有形固定資産合計	10,922	－
無形固定資産
ソフトウエア	975	－
無形固定資産合計	975	－
投資その他の資産
投資有価証券	16,400	－
関係会社株式	158,808	－
敷金	15,256	8,302
破産更生債権等	43,397	271
長期貸付金	109,981	－
その他	354	145
貸倒引当金	△43,397	△271
投資その他の資産合計	300,801	8,448
固定資産合計	312,699	8,448
資産合計	1,104,120	1,392,185

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,825	18,187
１年内返済予定の長期借入金	61,712	73,608
未払金	19,007	21,021
未払費用	75,722	124,206
未払配当金	1,269	1,183
未払法人税等	140	7,962
未払消費税等	12,821	25,197
未払事業所税	2,611	2,012
前受収益	－	5,027
預り金	27,933	36,645
流動負債合計	206,042	315,050
固定負債
長期借入金	193,284	214,116
資産除去債務	3,222	3,235
固定負債合計	196,506	217,351
負債合計	402,549	532,402
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	144,750
資本剰余金
資本準備金	－	134,750
その他資本剰余金	453,923	453,923
資本剰余金合計	453,923	588,673
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	229,997	119,392
利益剰余金合計	232,497	121,892
株主資本合計	696,420	855,315
新株予約権	5,150	4,468
純資産合計	701,570	859,783
負債純資産合計	1,104,120	1,392,185

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 1,510,454	※１ 2,004,586
売上原価	1,038,683	1,495,086
売上総利益	471,770	509,499
販売費及び一般管理費	※２ 478,725	※２ 571,370
営業損失（△）	△6,954	△61,871
営業外収益
受取利息	1,560	1,865
業務受託料	530	－
受取保険料	4,900	10
助成金収入	2,284	3,410
貸倒引当金戻入額	－	5,895
その他	532	2,949
営業外収益合計	9,806	14,131
営業外費用
支払利息	1,424	3,033
業務受託費用	95	－
その他	－	49
営業外費用合計	1,520	3,083
経常利益又は経常損失（△）	1,331	△50,823
特別利益
新株予約権戻入益	3,100	1,811
貸倒引当金戻入額	－	※３ 43,126
受取遅延損害金	－	※３ 28,033
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 41,516
その他	－	260
特別利益合計	3,100	114,746
特別損失
関係会社株式評価損	－	※４ 20,000
減損損失	－	※５ 15,493
抱合せ株式消滅差損	－	※４ 114,899
投資有価証券評価損	－	※４ 16,250
事務所移転費用	－	4,146
その他	－	17
特別損失合計	－	170,806
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,431	△106,883
法人税、住民税及び事業税	140	3,722
法人税等合計	140	3,722
当期純利益又は当期純損失（△）	4,291	△110,605

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,024,720	98.7	1,431,557	95.9
Ⅱ　外注費		6,400	0.6	40,840	2.7
Ⅲ　経費	※	7,554	0.7	21,090	1.4
当期総製造費用		1,038,675	100.0	1,493,489	100.0
期首仕掛品棚卸高		7		－
合併による仕掛品受入高		－		2,001
合計		1,038,683		1,495,491
期末仕掛品棚卸高		－		404
当期製品製造原価		1,038,683		1,495,086

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃借料（千円）	4,053	12,893

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	453,923	453,923	－	281,725	281,725
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	4,291	4,291
剰余金の配当	－	－	－	2,500	△56,018	△53,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	2,500	△51,727	△49,227
当期末残高	10,000	453,923	453,923	2,500	229,997	232,497

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	745,648	5,986	751,635
当期変動額
当期純利益	4,291	－	4,291
剰余金の配当	△53,518	－	△53,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△836	△836
当期変動額合計	△49,227	△836	△50,064
当期末残高	696,420	5,150	701,570

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	453,923	453,923	2,500	229,997
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△110,605
新株の発行	134,750	134,750	－	134,750	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	134,750	134,750	－	134,750	－	△110,605
当期末残高	144,750	134,750	453,923	588,673	2,500	119,392

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	232,497	696,420	5,150	701,570
当期変動額
当期純損失（△）	△110,605	△110,605	－	△110,605
新株の発行	－	269,500	－	269,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△682	△682
当期変動額合計	△110,605	158,894	△682	158,212
当期末残高	121,892	855,315	4,468	859,783

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△106,883
減価償却費	6,679
貸倒引当金戻入額	△49,021
減損損失	15,493
助成金収入	△3,410
受取遅延損害金	△28,033
事務所移転費用	4,146
投資有価証券評価損益（△は益）	16,250
関係会社株式評価損	20,000
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	73,383
新株予約権戻入益	△1,811
売上債権の増減額（△は増加）	48,995
未収消費税等の増減額（△は増加）	17,686
前払費用の増減額（△は増加）	13,514
立替金の増減額（△は増加）	8,759
破産更生債権等の増減額（△は増加）	43,126
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,076
未払金の増減額（△は減少）	△4,124
未払費用の増減額（△は減少）	△33,774
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,289
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	7,697
預り金の増減額（△は減少）	△15,215
その他	△1,258
小計	△166
移転費用の支払額	△4,146
法人税等の支払額	△510
法人税等の還付額	36
助成金の受取額	3,410
遅延損害金の受取額	28,033
保険金の受取額	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,370
貸付金の回収による収入	17,088
貸付金による支出	△51,192
利息及び配当金の受取額	1,269
その他	3,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△67,272
株式の発行による収入	269,500
新株予約権の発行による収入	846
利息の支払額	△3,033
その他	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	299,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287,437
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額	193,980
現金及び現金同等物の期首残高	522,198
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,003,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

（2）無形固定資産（のれん除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、電子絵本アプリや知育アプリ等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「ＤＸ事業」、連結子会社に対する「経営指導料」の３事業を主たる業務としております。

財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．コンテンツ事業

　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、様々な企業へサービスの提供を行っております。また、電子絵本、知育アプリなどのファミリーコンテンツの企画、開発、運用も行っております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

・電子絵本アプリに係る売上収益

　当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。

・モバイルコンテンツに係る売上収益

　当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。

　コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね３か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ．ＤＸ事業

　ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益

　当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。

　ＤＸ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ．経営指導料

　当社の連結子会社に対し、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしており、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は契約に基づき概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを2024年10月１日付で当社に吸収合併し、当社は2024年10月１日より非連結決算へと移行しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※　　顧客との契約から生じた債権

売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	55,200千円	44,370千円
給料及び手当	153,225	214,570
採用教育費	43,387	34,591
広告宣伝費	5,804	15,389
支払報酬	53,533	86,769
減価償却費	3,421	6,679

※３　特別利益

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度において、2024年４月１日付で連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを吸収合併いたしました。これにより子会社から受け入れた純資産の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。

また2013年３月から同年７月までの間に取引先に販売した飲料水に関する商材の売買代金の支払い不履行に対し、熊本地方裁判所に売買代金支払請求訴訟を提起し、2014年10月に当社が勝訴する判決を得ました。その後、上記売買代金の回収に向けての諸手続きを実施しておりました中、当該取引先より売買代金の残債務および遅延損害金の入金が2024年９月に確認され、2024年９月25日に当該金額から弁護士費用等を控除した71,159千円が当社に支払われました。

その結果、抱合せ株式消滅差益41,516千円、貸倒引当金戻入額43,126千円、受取遅延損害金28,033千円を特別利益に計上いたしました。

※４　特別損失

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度において、2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併いたしました。これにより子会社から受け入れた純資産の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額を抱合せ株式消滅差損114,899千円、株式会社I-FREEK GAMESの株式に係る評価損20,000千円を特別損失に計上いたしました。

また当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

その結果、抱合せ株式消滅差損114,899千円、投資有価証券評価損16,250千円、関係会社株式評価損20,000千円を特別損失に計上いたしました。

※５　減損損失

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社 （東京都新宿区）	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア
ＤＸ事業 （東京都新宿区）	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア
コンテンツ事業 （東京都新宿区）	事業用資産	工具、器具及び備品

当社は、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別に、資産をグルーピングしております。

当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,493千円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物6,414千円、工具、器具及び備品8,412千円及びソフトウエア665千円であります。

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	17,839,641	3,500,000	－	21,339,641
合計	17,839,641	3,500,000	－	21,339,641

（注）普通株式の発行済株式の増加3,500千株は、第三者割当による新株発行による増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第17回新株予約権（ストック・オプション）	普通株式	－	－	－	－	3,622
	第18回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	846
合計		－	－	－	－	－	4,468

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,003,616千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,003,616

（金融商品関係）

当社は2024年４月１日付で連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを、2024年10月１日付で連結子会社である株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併したことから、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として長期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は概ね10年以内であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクを回避しておりますが、一部変動金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクに晒らされておりますが、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、必要に応じて見直しを行う管理体制を構築しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当事業年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	8,302	6,978	△1,324
資産計	8,302	6,978	△1,324
長期借入金（＊２）	287,724	285,137	△2,586
負債計	287,724	285,137	△2,586

（＊１）　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。

（＊３）　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。なお当事業年度において、非上場株式について16,250千円の減損処理を行い、投資有価証券評価損を計上しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年３月31日）
非上場株式	－

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,003,616	－	－	－
売掛金	339,751	－	－	－
合計	1,343,367	－	－	－

２．社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	73,608	73,608	67,208	24,174	10,008	39,118
合計	73,608	73,608	67,208	24,174	10,008	39,118

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	6,978	－	6,978
資産計	－	6,978	－	6,978
長期借入金	－	285,137	－	285,137
負債計	－	285,137	－	285,137

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　敷金

　敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.子会社株式及び関連会社株式

　関係会社株式は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度（2024年３月31日） （千円）	当事業年度（2025年３月31日） （千円）
関係会社株式	158,808	－

（注）前事業年度において連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズは2024年４月１日付で、また連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESは2024年10月１日付で当社を存続会社として吸収合併しており、子会社株式について、158,808千円減少しております。当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損20,000千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費	282千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　４名 当社管理職従業員　　　　　　６名 子会社取締役　　　　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　120,700株
付与日	2022年７月４日
権利確定条件	付与日（2022年７月４日）以降、権利確定日（2024年７月２日から2032年７月１日）まで継続して勤務していること（注）２
対象勤務期間	自　2022年７月４日 至　2032年７月１日
権利行使期間	2024年７月２日から 2032年７月１日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．詳細は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第17回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	92,300
付与	－
失効	7,100
権利確定	85,200
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	85,200
権利行使	－
失効	28,400
未行使残	56,800

②　単価情報

	第17回新株予約権
権利行使価格（円）	153
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な 評価単価（円）（注）	6,377

（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名

該当事項はありません。

６．権利不履行による失効により利益として計上した金額

	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益（注）	1,811千円

（注）第17回新株予約権に関する失効によるものであります。

７．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　900,000株
付与日	2025年３月18日
権利確定条件	―――――
対象勤務期間	―――――
権利行使期間	2025年３月18日から 2028年３月17日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	第18回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	900,000
失効	－
権利確定	900,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	900,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	900,000

②　単価情報

	第18回新株予約権
権利行使価格（円）	77
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な 評価単価（円）（注）	94

（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

８．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	40,934千円		3,096千円
破産債権	－		22,925
関係会社株式評価損	22,692		－
減価償却超過額	1,758		22,103
投資有価証券評価損	－		4,976
繰越欠損金（注）	233,390		245,815
資産除去債務	1,114		－
その他	1,218		2,098
繰延税金資産小計	301,108		301,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△233,390		△245,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,717		△55,201
評価性引当額小計	△301,108		△301,017
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	9,811	8,938	－	109,840	62,179	55,046	245,815
評価性引当額	△9,811	△8,938	－	△109,840	△62,179	△55,046	△245,815
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	34.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.5		－
住民税均等割額等	3.2		－
評価性引当額の増減	△1,579.0		－
繰越欠損金の期限切れ	1,551.0		－
その他	0		－
税効果会計適用後の法人税負担率	3.2		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。

（持分法損益等）

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年12月25日付の取締役会決議において、連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2024年１月15日付で合併契約を締結し、2024年４月１日に吸収合併いたしました。

（1）合併の目的

株式会社アイフリークスマイルズはＤＸ事業及びコンテンツ事業を行っております。本合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、当社の成長を一層加速させることを目的としております。

（2）合併の要旨

①合併の日程

合併契約承認取締役会決議日 　　2023年12月25日

合併契約締結日 　　　　　　　　2024年１月15日

合併期日(効力発生日) 　　　　　2024年４月１日

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である株式会社アイフリークスマイルズは効力発生日をもって解散しております。

③結合後企業の名称

株式会社アイフリークモバイル

④合併に係る割当ての内容

消滅会社である株式会社アイフリークスマイルズは当社の100％子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭の割当ては行いません。

⑤消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(3)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年７月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2024年８月１日付けで合併契約書を締結するとともに、2024年10月１日付けで吸収合併いたしました。

（1）合併の目的

株式会社I-FREEK GAMESはe-Sports事業、SES事業及びゲーム関連事業を行っております。本合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、当社の成長を一層加速させることを目的としております。

（2）合併の要旨

①合併の日程

合併契約承認取締役会決議日 　　2024年７月１日

合併契約締結日 　　　　　　　　2024年８月１日

合併期日(効力発生日) 　　　　　2024年10月１日

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である株式会社I-FREEK GAMESは効力発生日をもって解散しております。

③結合後企業の名称

株式会社アイフリークモバイル

④合併に係る割当ての内容

消滅会社である株式会社I-FREEK GAMESは当社の100％子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭の割当ては行いません。

⑤消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（3）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14～0.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	3,222千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－
時の経過による調整額	27
資産除去債務の履行による減少額	△3,313
その他の増減額（△は減少）	3,299
期末残高	3,235

※その他の増加額は、2024年10月１日に吸収合併した株式会社I-FREEK GAMESの資産除去債務額です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	169,243
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	339,751

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、2024年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当第３四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「コンテンツ事業」及び「ＤＸ事業」の２事業を報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

　「コンテンツ事業」は、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「ＤＸ事業」は、ITエンジニア派遣、受託事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	その他(注)１	調整額(注)２	財務諸表計上額 (注)３
	コンテンツ事業	ＤＸ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
外部顧客への売上高	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
セグメント利益又は損失（△）	△42,967	227,229	184,261	37,671	△283,803	△61,871
セグメント資産	18,563	631,216	649,779	－	742,406	1,392,185
その他の項目
減価償却費	315	2,580	2,896	－	3,782	6,679
減損損失	341	4,940	5,281	－	10,212	15,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	511	5,989	6,501	－	2,869	9,370

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社I-FREEK GAMESに対する経営指導料を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	コンテンツ事業	ＤＸ事業	全社・消去	合計
減損損失	341	4,940	10,212	15,493

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等	主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等(以下「関連当事者企業群」という)（注１）	－	－	ソフトウエア開発、情報通信システムに関するSI事業	－	業務委託	営業代行に関する支出 （注４）	16,468	未払金	1,405
同上	同上	－	－	同上	－	業務委託	システム開発業務の委託 （注２、３）	14,600	買掛金	833
同上	同上	－	－	同上	－	業務受託	システム開発業務の受託 （注２、３）	21,301	売掛金	4,288
同上	株式会社オブジェクティブコード	東京都港区元赤坂一丁目１番16号	10,000	同上	－	業務受託	システム開発業務の受託 （注２、３）	28,140	売掛金	5,544
同上	株式会社Ｖカレンシー	東京都中央区銀座八丁目16番５号	1,000	同上	－	業務受託	システム開発業務の受託 （注２、３）	24,117	売掛金	1,856
同上	株式会社セキュアインフラストラクチャー	東京都渋谷区東二丁目23番12号	1,000	同上	－	業務受託	システム開発業務の受託 （注２、３）	13,256	売掛金	825
同上	株式会社Ｖグループ	東京都中央区日本橋兜町３番３号	100	同上	－	業務受託	絵本制作の受託 （注２）	44,735	売掛金	－

（注）１．本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。

システム開発業務の受託：株式会社オブジェクティブコード、株式会社Ｖカレンシー、株式会社セキュア

インフラストラクチャー

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．ＤＸ事業において、ＳＥＳ案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に委託しております。

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社I-FREEK GAMES	東京都新宿区新宿二丁目１番１１号	10,000	ソフトウエア開発、情報通信システムに関するSI事業	（所有） 直接100.0	役員の兼任 経営管理等 資金の貸付	経営指導料 （注２） 経費等の立替 資金の貸付 資金の回収 利息の受取 （注３）	37,671 6,485 50,000 10,000 1,336	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、子会社であった期間の取引を記載しておりま

す。

２．経営指導料については業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	40円08銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△６円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	859,783
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,468
（うち新株予約権（千円））	（4,468）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	855,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,339,641

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△110,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△110,605
普通株式の期中平均株式数（株）	17,973,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権 新株予約権の数　  568個 （普通株式　  56,800株） 上記の新株予約権は、行使条件未達により、当事業年度に一部失効しております。 2025年２月28日開催の取締役会決議による第18回新株予約権 新株予約権の数　  9,000個 （普通株式　  900,000株）

（重要な後発事象）

（資本金及び準備金の額の減少）

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、2025年６月26日開催予定の第25期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。

１.　資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額144,750千円のうち134,750千円を減少して10,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。

２.　資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額134,750千円のうち134,750千円を減少して0円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。

３.　日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　2025年５月26日

（２）債権者異議申述公告日　　　　　2025年５月28日

（３）債権者異議申述最終予定期日　　2025年６月28日

（４）株主総会決議予定日　　　　　　2025年６月26日

（５）効力発生日　　　　　　　　　　2025年７月１日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	8,447	355	6,414 (6,414)	2,387	2,387	529	－
工具、器具及び備品	14,881	9,015	9,434 (8,412)	14,462	14,462	4,883	－
有形固定資産計	23,329	9,370	15,849 (14,827)	16,850	16,850	5,412	－
無形固定資産
ソフトウエア	1,548	－	665 (665)	882	882	309	－
無形固定資産計	1,548	－	665 (665)	882	882	309	－

（注）１．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」には、４月１日付で株式会社アイフリークスマイルズを、10月１日付で株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併したことによる増加額が0千円含まれております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61,712	73,608	1.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	193,284	214,116	1.21	2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	254,996	287,724	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	73,608	67,208	24,174	10,008	39,118

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	87	9,753	－	－	9,841
貸倒引当金（固定）	43,397	－	43,126	－	271

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	239
預金
普通預金	1,003,376
合計	1,003,616

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
テクバン株式会社	11,021
バルテス株式会社	9,220
株式会社ＮＴＴドコモ	8,737
株式会社ブレーンネット	8,376
株式会社リアルネットシステム	6,594
その他	295,801
合計	339,751

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

169,243

2,525,851

2,355,342

339,751

87.4

36.8

ハ．仕掛品

品目	金額（百万円）
コンテンツ事業	404
合計	404

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社インクルーズ	9,776
株式会社リバティア	3,334
株式会社ＣｙＴｅｃｈ	1,028
株式会社Ａｃｅｓ	605
アールエム・コンサルティング合同会社	583
その他	2,860
合計	18,187

ロ．未払費用

相手先	金額（千円）
給与	105,195
社会保険料	18,845
その他	165
合計	124,206

ハ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社きらぼし銀行	43,608
株式会社りそな銀行	30,000
合計	73,608

ニ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社きらぼし銀行	139,116
株式会社りそな銀行	75,000
合計	214,116

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 連結累計期間	中間 連結会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	630,258	1,240,114	1,449,339	2,004,586
税引前中間（当期）（四半期）純利益又は税引前中間（当期）（四半期）純損失（千円）	△15,050	1,136	△35,129	△106,883
中間（当期）（四半期）純利益又は中間（当期）（四半期）純損失 （千円）	△15,120	966	△38,621	△110,605
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（円）	△0.85	0.05	△2.16	△6.15

（会計期間）	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （円）	△0.85	0.90	△8.13	△3.92

（注）１．当社は、2024年10月１日付にて連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算となっております。このため、当該「当事業年度における四半期情報等」については、第１四半期連結累計（会計）期間、中間連結会計期間及び第２四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表及び中関連結財務諸表について、第３四半期累計（会計）期間は四半期財務諸表について、事業年度及び第４四半期会計期間は、財務諸表について記載しております。

２．第１四半期及び第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、当該四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。