1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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保険配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
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|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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|
投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当社は、第1四半期連結会計期間において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間338,625千円、75,000株であります。
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
2,500,000 |
2,500,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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給与手当 |
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ポイント引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,637,622千円 |
3,164,491千円 |
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預金期間が3カ月を超える定期預金 |
△100,000 |
△100,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,537,622 |
3,064,491 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年3月27日 |
普通株式 |
62,290 |
6.00 |
2019年12月31日 |
2020年3月30日 |
利益剰余金 |
(2)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年3月26日 |
普通株式 |
83,053 |
8.00 |
2020年12月31日 |
2021年3月29日 |
利益剰余金 |
(2)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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医薬DX 事業 |
メディカルプラット フォーム 事業 |
連結 グロース 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△326,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「医薬DX事業」セグメントにおいて、株式会社フェーズワンから「がん@魅せ技」事業の譲受を実施いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては94,996千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
医薬DX 事業 |
メディカル プラット フォーム 事業 |
連結 グロース 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△516,876千円は、セグメント間取引消去15,272千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)△532,148千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「連結グロース事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より株式会社アドメディカの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては47,177千円であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社が運営する医療情報サイトCareNet.com等のDrプラットフォームを核に、今後、成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にする事を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「医薬営業支援サービス」及び「医療コンテンツサービス」の2区分から、「医薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の3区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
17円33銭 |
91円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
179,955 |
954,539 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
179,955 |
954,539 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,381,753 |
10,381,692 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間75,000株)。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正)
当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
22021年9月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,048,000株
株式分割により増加する株式数 33,144,000株
株式分割後の発行済株式総数 44,192,000株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
(注)上記発行済株式総数及び増加する株式数は、2021年8月12日(木)現在の発行済株式数に基づき記載しているものであり、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2021年9月13日(月)
基準日 2021年9月30日(木)
効力発生日 2021年10月1日(金)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
4円33銭 |
22円99銭 |
|
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月1日(金)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 160,000,000株とする。 |
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|
附則 第6条の変更に伴う効力発生日は、2021年10月1日とする。なお、本附則は、同効力発生日 をもって削除する。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2021年10月1日(金)
4.株式分割に伴う配当予想の修正
今回の株式分割に伴い、2021年2月10日に公表いたしました2021年12月期の配当予想を以下のとおり修正いたします。
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1株当たり配当金 |
||
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第2四半期末 |
期末 |
合計 |
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前回予想 (2021年2月10日発表) |
- |
8円00銭 |
8円00銭 |
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今回修正予想 (注) |
- |
2円00銭 |
2円00銭 |
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当期実績 |
0円00銭 |
- |
- |
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前期実績 (2020年12月期) |
0円00銭 |
8円00銭 |
8円00銭 |
(注)今回修正予想については株式分割後の配当金額となります。
5.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(新株予約権の発行)
当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、第三者割当による2021年第1回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
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(1) |
割当日 |
2021年9月3日 |
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(2) |
新株予約権の総数 |
10,000個 |
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(3) |
新株予約権の発行価額 |
総額17,860,000円(本新株予約権1個当たり金1,786円) 但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2021年8月18日又は2021年8月19日のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、本新株予約権1個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数10,000個を乗じた金額となります。 |
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(4) |
当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数:1,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,000,000株です。 |
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(5) |
資金調達の額 |
6,330,860,000円(差引手取概算額)(注) |
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(6) |
行使価額及びその修正条件 |
当初の行使価額は、発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(6,321円)と条件決定日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額とします。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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(7) |
募集又は割当方法(割当予定先) |
みずほ証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当方式 |
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(8) |
資金の使途 |
データサイエンス強化のため及びスペシャルティ医薬品向けDXモデル開発のための投資 |
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(9) |
その他 |
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定です。本割当契約において、①当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、及び②割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができないこと等が定められます。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
該当事項はありません。