１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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保険配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 CX HealthNet LIMITED.
MDQA株式会社
株式会社ヘルスケア・イニシアチブ
株式会社アスクレピア
（２）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、株式会社アスクレピアについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、MDQA株式会社は2020年１月１日付で、株式会社SC-Laboに商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が４年～８年であります。
② 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ125,552千円及び81,984千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が43,568千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が81,984千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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製品 |
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仕掛品 |
|
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|
貯蔵品 |
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
800,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
800,000 |
1,800,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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給与手当 |
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|
支払手数料 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
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ポイント引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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|
当期発生額 |
295,827千円 |
△326,215千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
295,827 |
△326,215 |
|
税効果額 |
△90,582 |
90,021 |
|
その他有価証券評価差額金 |
205,244 |
△236,194 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
487 |
366 |
|
その他の包括利益合計 |
205,732 |
△235,827 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,048,000 |
－ |
－ |
11,048,000 |
|
合計 |
11,048,000 |
－ |
－ |
11,048,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
263,298 |
156,049 |
68,000 |
351,347 |
|
合計 |
263,298 |
156,049 |
68,000 |
351,347 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加156,049株は取締役会決議による自己株式の取得150,000株、単元未満株式の買取による増加49株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少68,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,708 |
6.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,179 |
利益剰余金 |
6.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,048,000 |
－ |
－ |
11,048,000 |
|
合計 |
11,048,000 |
－ |
－ |
11,048,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
351,347 |
314,900 |
－ |
666,247 |
|
合計 |
351,347 |
314,900 |
－ |
666,247 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加314,900株は取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,179 |
6.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,290 |
利益剰余金 |
6.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,602,361千円 |
1,433,080千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,502,361 |
1,333,080 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規定に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
①現金及び預金 |
1,602,361 |
1,602,361 |
－ |
|
②受取手形及び売掛金 |
558,107 |
558,107 |
－ |
|
③投資有価証券 |
488,524 |
488,524 |
－ |
|
④差入保証金 |
63,972 |
64,625 |
653 |
|
資産計 |
2,712,966 |
2,713,619 |
653 |
|
①買掛金 |
47,592 |
47,592 |
－ |
|
②未払金 |
115,443 |
115,443 |
－ |
|
③未払消費税等 |
32,460 |
32,460 |
－ |
|
④未払法人税等 |
155,765 |
155,765 |
－ |
|
負債計 |
351,261 |
351,261 |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
①現金及び預金 |
1,433,080 |
1,433,080 |
－ |
|
②受取手形及び売掛金 |
853,741 |
853,741 |
－ |
|
③投資有価証券 |
162,309 |
162,309 |
－ |
|
④差入保証金 |
62,515 |
63,005 |
489 |
|
資産計 |
2,511,647 |
2,512,137 |
489 |
|
①買掛金 |
47,394 |
47,394 |
－ |
|
②未払金 |
201,749 |
201,749 |
－ |
|
③未払消費税等 |
65,519 |
65,519 |
－ |
|
④未払法人税等 |
82,274 |
82,274 |
－ |
|
負債計 |
396,938 |
396,938 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
① 買掛金、② 未払金、③ 未払消費税等、④ 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式 |
21,575 |
112,375 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,602,361 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
558,107 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,456 |
－ |
62,515 |
－ |
|
合計 |
2,161,925 |
－ |
62,515 |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,433,080 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
853,741 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
62,515 |
－ |
|
合計 |
2,286,822 |
－ |
62,515 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
488,524 |
190,566 |
297,958 |
|
小計 |
488,524 |
190,566 |
297,958 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
488,524 |
190,566 |
297,958 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,329 |
366 |
3,963 |
|
小計 |
4,329 |
366 |
3,963 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
157,980 |
190,200 |
△32,220 |
|
小計 |
157,980 |
190,200 |
△32,220 |
|
|
合計 |
162,309 |
190,566 |
△28,256 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額112,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
19,033 |
19,033 |
－ |
|
合計 |
19,033 |
19,033 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
（千円） |
|
（千円） |
|
未払費用 |
9,889 |
|
13,037 |
|
未払事業税 |
9,113 |
|
5,903 |
|
製品評価損 |
8,464 |
|
1,619 |
|
ポイント引当金 |
95,903 |
|
108,526 |
|
貸倒引当金 |
11,315 |
|
15,863 |
|
有形固定資産 |
6,103 |
|
5,803 |
|
無形固定資産 |
566 |
|
6,320 |
|
投資有価証券 |
97,641 |
|
12,046 |
|
資産除去債務 |
4,566 |
|
4,407 |
|
税務上の繰越欠損金 |
7,779 |
|
6,075 |
|
株式報酬費用 |
10,814 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
9,865 |
|
その他 |
2,181 |
|
876 |
|
繰延税金資産小計 |
264,339 |
|
190,344 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△6,075 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△49,781 |
|
評価性引当額（注）１ |
△128,520 |
|
△55,856 |
|
繰延税金資産合計 |
135,818 |
|
134,487 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物（資産除去債務） |
△1,015 |
|
△731 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△91,234 |
|
△1,213 |
|
繰延税金負債合計 |
△92,250 |
|
△1,944 |
|
繰延税金資産の純額 |
43,568 |
|
132,542 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券の売却に伴う評価性引当額85,594千円の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年12月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,075 |
6,075 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△6,075 |
△6,075 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
|
（％） |
|
（％） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
|
7.3 |
|
住民税均等割額 |
0.8 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
4.1 |
|
△12.9 |
|
その他 |
0.4 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.7 |
|
26.9 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
期首残高 |
14,693千円 |
14,912千円 |
|
時の経過に伴う調整額 |
218 |
225 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△743 |
|
期末残高 |
14,912 |
14,393 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「医薬営業支援サービス」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援するサービスを行っております。
「医療コンテンツサービス」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供するサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
医薬営業支援サービス |
医療コンテンツサービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益（注）１ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産（注）２ |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額 △754,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント資産の調整額3,013,193千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
医薬営業支援サービス |
医療コンテンツサービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益（注）１ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産（注）２ |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額 △925,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント資産の調整額3,069,609千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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武田薬品工業株式会社 |
574,657 |
医薬営業支援サービス |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
武田薬品工業株式会社 |
480,106 |
医薬営業支援サービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
209円95銭 |
207円19銭 |
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１株当たり当期純利益 |
24円48銭 |
42円33銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
263,461 |
448,007 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
263,461 |
448,007 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,761,828 |
10,583,321 |
（事業の譲受）
当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、株式会社フェーズワンが運営するインターネットによる医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受けることについて決議し、2020年２月28日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。なお、事業の譲受については2020年４月１日を予定しております。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及び譲受事業の内容
相手企業の名称 株式会社フェーズワン
譲受事業の内容 医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社の医薬営業支援事業は、内科系医師を中心とした会員基盤及び内科系医師向けの動画コンテンツに強みがあります。しかし、昨今がん領域をはじめとした専門薬の医薬品市場の伸びが著しく、今後の医薬営業支援事業での受注拡大のためには、情報提供の対象となる外科系医師の会員獲得及び外科系医師向けのコンテンツ開発が重要な課題となっておりました。
一方、株式会社フェーズワンが運営する「がん＠魅せ技」では、外科系医師向けに特化した動画コンテンツを取り扱っており、会員基盤も外科系医師が中心となっております。そのため、今回の事業譲受を実施することで、当社の課題であった外科系医師会員の新規獲得及び外科系医師向けのコンテンツ企画・開発のノウハウを取得することができ、医薬営業支援事業のより一層の受注拡大が期待できるものと判断いたしました。
（３）事業譲受予定日
2020年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 109,090千円
取得原価 109,090千円
３．主要な関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
683,937 |
1,362,875 |
2,146,763 |
3,268,443 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円） |
120,841 |
227,753 |
388,559 |
612,359 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） |
70,828 |
143,798 |
248,009 |
448,007 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.64 |
13.52 |
23.36 |
42.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
6.64 |
6.88 |
9.84 |
19.08 |