2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,699,034

5,760,328

売掛金及び契約資産

※2 1,689,379

※2 2,004,387

電子記録債権

308,408

6,325

棚卸資産

※1 24,428

※1 18,074

前払費用

195,707

325,902

その他

※2 175,089

※2 118,149

流動資産合計

10,092,047

8,233,167

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

114,378

101,633

工具、器具及び備品

70,316

59,154

有形固定資産合計

184,695

160,787

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

31,067

85,580

のれん

23,749

10,334

その他

1,706

1,706

無形固定資産合計

56,522

97,621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

281,153

1,133,701

関係会社株式

1,684,288

2,873,788

関係会社長期貸付金

30,000

差入保証金

162,419

162,531

繰延税金資産

376,429

384,753

その他

157,845

153,765

投資その他の資産合計

2,662,136

4,738,539

固定資産合計

2,903,355

4,996,948

資産合計

12,995,403

13,230,116

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 105,175

※2 128,918

未払金

※2 322,652

※2 311,661

未払消費税等

50,330

23,426

未払費用

35,074

27,819

未払法人税等

331,717

388,829

前受金

59,608

50,900

ポイント引当金

943,444

921,824

その他

17,483

14,948

流動負債合計

1,865,486

1,868,328

固定負債

 

 

資産除去債務

48,532

48,576

役員株式給付引当金

59,598

81,270

従業員株式給付引当金

8,265

その他

4,608

7,886

固定負債合計

121,003

137,732

負債合計

1,986,489

2,006,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,405,636

2,405,636

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,814,314

1,814,314

その他資本剰余金

1,261,116

1,325,959

資本剰余金合計

3,075,430

3,140,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

37,161

37,161

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,219,730

7,129,280

利益剰余金合計

6,256,892

7,166,442

自己株式

700,753

1,507,632

株主資本合計

11,037,205

11,204,721

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,292

19,334

評価・換算差額等合計

28,292

19,334

純資産合計

11,008,913

11,224,055

負債純資産合計

12,995,403

13,230,116

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 7,498,734

※1 7,517,620

売上原価

※1 2,307,977

※1 2,143,145

売上総利益

5,190,757

5,374,474

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,138,383

※1,※2 3,222,588

営業利益

2,052,374

2,151,886

営業外収益

 

 

受取利息

3,382

4,476

受取配当金

5,966

12,804

受取手数料

※1 40,993

※1 53,423

保険配当金

2,255

為替差益

8,247

14,555

雑収入

5,989

2,245

営業外収益合計

66,835

87,504

営業外費用

 

 

株式交付費

0

固定資産除却損

97

3,964

投資有価証券売却損

8,000

投資事業組合運用損

49

171

株式報酬費用消滅損

12,371

消費税差額等

4,468

関係会社清算損

2,281

自己株式取得費用

2,999

雑損失

533

620

営業外費用合計

13,051

22,506

経常利益

2,106,157

2,216,884

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

111,711

子会社株式売却益

28,604

特別利益合計

140,316

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

35,000

48,018

減損損失

30,372

債権放棄損

※1 3,565

特別損失合計

65,372

51,583

税引前当期純利益

2,181,101

2,165,300

法人税、住民税及び事業税

722,778

719,562

法人税等調整額

11,250

3,035

法人税等合計

711,528

716,526

当期純利益

1,469,572

1,448,773

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

1,892,469

81.9%

1,651,267

77.3%

Ⅱ 労務費

 

303,681

13.1%

307,390

14.4%

Ⅲ 経費

114,631

5.0%

178,151

8.3%

当期総製造費用

 

2,310,783

100.0%

2,136,809

100.0%

期首製品棚卸高

 

6,974

 

6,805

 

期首仕掛品棚卸高

 

13,701

 

16,676

 

合計

 

2,331,459

 

2,160,291

 

期末製品棚卸高

 

6,805

 

6,596

 

期末仕掛品棚卸高

 

16,676

 

10,549

 

他勘定振替高

 

 

 

売上原価

 

2,307,977

 

2,143,145

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットDVDは実際原価による総合原価計算を採用しております。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

支払手数料(千円)

65,767

114,478

賃借料(千円)

26,117

29,158

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,405,636

1,814,314

1,261,116

3,075,430

37,161

5,019,847

5,057,009

700,753

9,837,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

269,689

269,689

 

269,689

当期純利益

 

 

 

 

 

1,469,572

1,469,572

 

1,469,572

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,199,882

1,199,882

1,199,882

当期末残高

2,405,636

1,814,314

1,261,116

3,075,430

37,161

6,219,730

6,256,892

700,753

11,037,205

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,904

35,904

9,801,418

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

269,689

当期純利益

 

 

1,469,572

自己株式の処分

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,612

7,612

7,612

当期変動額合計

7,612

7,612

1,207,494

当期末残高

28,292

28,292

11,008,913

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,405,636

1,814,314

1,261,116

3,075,430

37,161

6,219,730

6,256,892

700,753

11,037,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

539,223

539,223

 

539,223

当期純利益

 

 

 

 

 

1,448,773

1,448,773

 

1,448,773

自己株式の処分

 

 

64,843

64,843

 

 

 

193,065

257,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

999,943

999,943

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64,843

64,843

909,550

909,550

806,878

167,515

当期末残高

2,405,636

1,814,314

1,325,959

3,140,274

37,161

7,129,280

7,166,442

1,507,632

11,204,721

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,292

28,292

11,008,913

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

539,223

当期純利益

 

 

1,448,773

自己株式の処分

 

 

257,909

自己株式の取得

 

 

999,943

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,626

47,626

47,626

当期変動額合計

47,626

47,626

215,142

当期末残高

19,334

19,334

11,224,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま

す。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り

込む方法によっております。

 

⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

り算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、耐用年数は建物が3年~15年、工具、器具及び備品が3年~15年であります。

⑵ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

⑴ ポイント引当金

 ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

⑵ 役員株式給付引当金

 役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⑶ 従業員株式給付引当金

 従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

2年から5年の期間で均等償却しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

⑴ 医薬DX事業

医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。

コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

⑵ メディカルプラットフォーム事業

メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。

医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

184,695

160,787

無形固定資産(のれんを除く)

32,773

87,286

のれん

23,749

10,334

減損損失

30,372

 

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,684,288

2,873,788

 

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。

関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。

この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員(海外居住者及び社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

製品

6,805千円

6,596千円

仕掛品

16,676

10,549

貯蔵品

947

928

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

71,567千円

59,127千円

短期金銭債務

39,055

45,747

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,800,000千円

4,800,000千円

借入実行残高

差引額

3,800,000

4,800,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

59,633千円

43,540千円

 仕入高等

355,662

410,401

営業取引以外の取引による取引高

41,468

55,976

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.4%、当事業年度7.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.6%、当事業年度92.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

1,054,597千円

1,066,146千円

支払手数料

539,024

619,573

減価償却費

68,335

65,286

のれん償却額

28,446

24,584

ポイント引当金繰入額

57,879

40,616

退職給付費用

875

15,368

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,682,337

2,071,837

関連会社株式

1,951

801,951

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

 

 

 

 

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

未払費用

5,076

 

2,656

未払事業税

20,799

 

22,915

棚卸資産

696

 

686

ポイント引当金

288,882

 

282,262

有形固定資産

9,559

 

10,830

無形固定資産

14,013

 

8,007

投資有価証券

100,789

 

99,153

資産除去債務

14,860

 

14,874

資産調整勘定

10,298

 

7,432

役員株式給付引当金

18,248

 

24,884

従業員株式給付引当金

2,530

 

株式報酬費用

19,889

 

36,937

その他有価証券評価差額金

9,210

 

出資金評価損

30,620

 

30,620

関係会社株式

 

3,062

その他

1,544

 

2,658

繰延税金資産小計

547,020

 

546,980

評価性引当額

△156,176

 

△148,396

繰延税金資産合計

390,843

 

398,584

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△11,617

 

△10,134

その他有価証券評価差額金

△788

 

△429

その他

△2,007

 

△3,266

繰延税金負債合計

△14,414

 

△13,831

繰延税金資産の純額

376,429

 

384,753

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.4

住民税均等割額

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

0.5

 

0.3

のれん償却額

0.7

 

0.3

抱合せ株式消滅差益

△1.6

 

その他

0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

33.1

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合-Satt株式会社)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率化の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得株式の種類    普通株式

(2)取得し得る株式の総数 2,343,600株

(3)株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限)

(4)取得期間       2025年2月13日~2025年8月29日

(5)取得の方法      東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

114,378

12

12,733

101,633

39,948

工具、器具及び備品

70,316

23,832

77

34,917

59,154

132,587

有形固定資産計

184,695

23,832

89

47,650

160,787

172,535

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

31,067

87,405

11,061

21,831

85,580

のれん

23,749

11,169

24,584

10,334

その他

1,706

1,706

無形固定資産計

56,522

98,575

11,061

46,415

97,621

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品  PC・ネットワーク機器       23,832千円

ソフトウェア     Webサイト等の改修         87,405千円

のれん        しろぼんネット事業譲受      11,169千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

ポイント引当金

943,444

508,869

530,489

921,824

役員株式給付引当金

59,598

21,672

81,270

従業員株式給付引当金

8,265

8,265

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。