第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられるサステナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、23万5千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

 当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。

  ①成長性の視点:売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

  ②収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

  ③健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況

 また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。

 

(3)経営環境

 当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①医師会員との関係性の強化

当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。

 

②既存事業の収益基盤の強化

当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、当社の既存の医薬DX事業と当社グループが保有するCSO事業を融合した営業体制や運用体制の構築により、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。

 

③新規事業の開発

当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新規事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのためにグループ内の体制を強化すると同時に、最先端の技術やユニークかつ専門性の高いノウハウ等を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。

 

 

④管理体制の強化

当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。

 

⑤企画・制作体制の強化

当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用・育成や研修などの社員教育を実施することにより、当社グループ内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。

 

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

   当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

   (当社グループのサステナビリティ方針)

   ・当社グループは、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」と言う経営理念のもと、持続的な企業の成長を通し、持続可能な社会と経済成長の実現を目指します。

   ・当社グループは、当社のデジタルプラットフォーム等を活用し、より質の高い医療とサービスを実現することにより、的確で効率良く医療を享受出来る社会づくりに貢献します。

   ・また、医療・ヘルスケアの可能性を広げることで、地球環境と社会における課題解決に主体的に関わっていきます。

   (ESG戦略)

   当社グループは、上記サステナビリティ方針に基づき、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことで、持続的な社会への貢献と企業価値向上を目指していきます。なお、これらのマテリアリティは、当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。

   <E>

   ・気候変動への対応・エネルギー管理

   <S>

   ・医師・製薬会社・医療機関等とのつながり

   ・優れた医療コンテンツの提供

   ・サービスの品質・安全性の確保

   ・より良い医療と医薬品へのアクセス拡大

   ・人的資本の強化・ダイバーシティ

   ・社員の健康、職場の安全衛生の確保

   ・データプライバシー、情報セキュリティ

   <G>

   ・コーポレート・ガバナンス

   これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的・定性的な評価を行っています。今後、これらの指標の一部を、当社コーポレートサイト等を通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施していきます。

 

(1)ガバナンス

    上記サステナビリティ方針の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の1つと位置付け、経済環境に対応した経営の強化、経営の健全性・透明性の向上、株主や当社医療従事者の会員をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係構築と信頼関係の強化に積極的に取り組んでいます。

 コーポレート・ガバナンスの取り組みの詳細については、「第4.提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

(気候変動に関する戦略)

当社グループは、特定したマテリアリティのうち、気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす重点課題の一つであると認識しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。

当社グループは、気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。

当社グループが特定した主な気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。

 

 

 

 

 

区分

気候変動がもたらす影響

影響度

対応方針

リスク

移行

法規制・政策

自社のScope1、2への炭素税課税によりコストが増加する。

・排出量削減の推進(事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み)

・中長期のGHG削減目標を策定する、計画的な削減施策の実行

・国内外のさまざまなクレジット市場にアクセスし価格上昇リスクを分散

排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇してコストが増加する。

製薬企業のサステナビリティ方針に適合できない場合、契約違反と見なされることで、法的措置を取られる可能性がある。

・温室効果ガス排出削減、リサイクル推進、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入などの企業全体のサステナビリティ方針を明確に策定

市場

製薬企業が自社のサプライチェーン全体でGHG排出量削減目標を掲げ、ビジネスパートナーにも環境負荷低減を求める動きが加速した際に、環境対応の遅れが取引継続の障壁となる可能性がある。

・製薬企業等の環境方針に基づいたサービス運営指針の策定

・環境への取り組み及びGHG排出量の適切な開示(CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み)

・環境関連規制動向の把握と内部ガバナンス体制の強化

評判

ESG投資が進む中で気候変動対策を進めない場合、投資家やステークホルダーからの評判低下を招き、資金調達の機会損失や株価下落のリスクが高まる。

・継続的なステークホルダーへの情報開示(CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み)

・省エネ・再エネ技術に関する設備投資の積極的な実施

物理

慢性

製薬企業が気候変動影響による被災を受け、売上減少に陥り、コストカットのため契約解除をすることで収益が減少する可能性がある。

・付加価値の高いサービス提供による顧客依存度の向上

・製薬企業以外の医療関連企業へのサービス展開によるリスクの分散

機会

エネルギー源

低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格高騰の影響を低減する。

・排出量削減の推進(事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み)

製品及び

サービス

デング熱や永久凍土融解による感染拡大に対する新薬の需要拡大に伴い、対象新薬情報を迅速にプラットフォーム上で提供することで、競合優位性を得られる。

・専門チームによる最新の新薬情報の即時提供

・AIを活用した情報配信の最適化

・感染症関連の動画・ウェビナーの強化と医療従事者向け学習機会の提供

・医療機関との連携強化による情報提供力の向上

自社プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することが可能となり、顧客のニーズに応えることができる。

・疾病に関する情報提供サービスの展開

・患者数調査・臨床治療実態調査を実施し、医師への情報提供に反映

市場

気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、オンライン診療及びプラットフォームへのニーズが増加する。

・eプロモーションの拡充

 

  (人的資本に関する戦略)

    当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発(採用、評価、育成等)にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。

①人材開発

  (人材採用)

    個人がもつバックグラウンド(学歴、職歴)や特性(性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性)に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。

  (人事評価)

    人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。

  (人材育成)

    当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。

 

②社内環境整備

    ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。

 

(3)リスク管理

    当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社全体のリスク管理を行っています。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、全社に亘るリスクに関する情報収集を行い、年度毎に当社のリスク評価方法により「発生可能性と影響度」から定量的に各リスクを評価し、重要度の高いものについては対応策を立案し、取締役会の承認を経て実行しています。また、四半期ごとに、対応策の実行状況については取締役会へ報告を行っております。

 

(4)指標及び目標(単体(注)1)

   目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上

 

2024年12月期

 女性管理職比率(注)2

18.4%

 女性従業員比率

45.8%

 有給休暇取得率

74.5%

 育児休暇取得率

 

       男性

100.0%

       女性

100.0%

(注)1.上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

(最も重要なリスク)

(1)医療業界・製薬業界への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編やコスト削減の動きが加速しております。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編やコスト削減による既存顧客の取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化を図ります。また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理にも努めております。

 

(2)競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク

当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に23万5千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから、本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後の新規参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」等を通じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。これに加え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めております。このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げていくことで、優位性の確保に努めてまいります。

 

(3)技術、システム面のリスクに関するリスク

当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重したサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サービス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。

 

(重要なリスク)

(1)人材の確保及び育成に関するリスク

 当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。採用においては事業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を設定し、デジタル技術の素養のある人材や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強化を推進しております。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。

 

(2)企業買収と戦略的提携に関するリスク

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、M&A及び投融資等を行う可能性があります。戦略的提携、M&A等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的提携、M&A及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、戦略的提携、M&A及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、投資委員会での検討を経て、取締役会で審議を行っております。M&A及び投融資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。

 

(3)個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社グループは2005年3月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。また、システム自体のセキュリティ対策も強化しています。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂行しております。また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティを強化すると共に、情報毎にアクセス権限を設定するなど、システム部門・管理部門と各部門との連携を強化し、情報漏洩の防止対策を実施しております。

 

(4)知的財産に関するリスク

当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保証はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保証もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財産への侵害リスクを完全に無くすことはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。

 

(5)法的規制に関するリスク

①インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品医療機器等法等について

当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等で定められた専門家への確認や役職員への関係法令の周知徹底等に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。

 

(6)自然災害、事故災害等に関するリスク

地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。

 

(7)風評に関するリスク

当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等の満足度の向上を図り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。なお、トラブルが生じた場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の専門機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境を改善するための各種政策の効果もあって、景気面は緩やかな回復が期待されています。一方で、世界経済は、米国の政策動向の影響に加え、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東問題などが続いていることから、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが存在しております。これに加え、資源・物価上昇、為替変動等の影響に引き続き十分に注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適性普及活動におけるさらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適性普及支援を必要としております。

なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループのeプロモーション事業及びCSO事業の受注は引き続き増加いたしました。

この結果、当期においては、売上高11,182百万円(前期比9.3%増)、売上総利益6,824百万円(前期比5.2%増)となりました。一方で、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としていたため、業務改善によるコスト削減努力を行ったものの、販管費が前期を上回り、それに伴い営業利益2,361百万円(前期比2.8%減)、経常利益2,367百万円(前期比4.0%減)となりました。また、買収したグループ会社の一部事業計画の見直しにより、のれんの一部減損を行ったため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139百万円(前期比24.5%減)となりました。

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

a.医薬DX事業

当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、売上高は9,880百万円(前期比7.7%増)、営業利益は3,763百万円(前期比4.5%減)となりました。

b.メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は698百万円(前期比4.9%増)となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、株式会社メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は613百万円(前期比56.9%増)となりました。

この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は1,312百万円(前期比24.1%増)、営業利益は274百万円(前期比3.8%増)となりました。

 

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会員数は23万5千人(前期比4.9%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少の14,113百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少の10,464百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,496百万円、電子記録債権302百万円の減少、売掛金及び契約資産408百万円の増加によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加の3,648百万円となりました。これは主に投資有価証券852百万円、関係会社株式792百万円の増加、のれん479百万円の減少によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の2,783百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の2,518百万円となりました。これは主に、前受金59百万円、未払費用58百万円、未払法人税等54百万円の増加によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加の265百万円となりました。これは主に、長期借入金28百万円、役員株式給付引当金21百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少の11,329百万円となりました。これは主に、利益剰余金600百万円の増加、自己株式806百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,166百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,823百万円(前年同期は1,722百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,013百万円の計上、減損損失306百万円、のれん償却額193百万円の計上などによる資金の増加と、法人税等の支払額800百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は、1,767百万円(前年同期は431百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,018百万円、持分法適用関連会社株式取得による支出650百万円などによる資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、1,573百万円(前年同期は287百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,002百万円、配当金の支払額537百万円などによる資金の減少によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の状況

a.外注実績

当社グループにおいては、外注実績の画一的表示が困難かつ重要性が低いため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループの受注実績は、販売実績と近似しているため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

医薬DX事業(千円)

9,178,800

9,880,730

メディカルプラットフォーム事業(千円)

1,057,056

1,312,056

合計(千円)

10,235,856

11,192,787

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることがあります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通りであります。

 

固定資産の減損

当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。

a.成長性の視点:売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

b.収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

c.健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況

 

 

a.成長性

当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。

 これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

 

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

 

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

 

医薬DX事業

4,816,704

90.8

7,425,894

92.8

8,473,481

90.8

9,178,800

89.7

9,880,730

88.3

 

メディカルプラットフォーム事業

487,668

9.2

578,121

7.2

854,394

9.2

1,057,056

10.3

1,312,056

11.7

 

合計

5,304,372

100.0

8,004,016

100.0

9,327,876

100.0

10,235,856

100.0

11,192,787

100.0

 

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

 

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

 

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

医師会員数(千人)

180

+17.6

193

+7.2

209

+8.0

224

+7.2

235

+4.9

 

当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比4.9%増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。

 

b.収益性

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

 

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

 

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

売上総利益率(%)(注)1

70.0

+2.5

69.4

△0.5

68.7

△0.7

63.4

△5.3

61.0

△2.4

 

販売費及び一般管理費比率(%)(注)2

41.5

△7.4

37.8

△3.7

38.2

+0.4

39.7

+1.5

39.9

+0.2

 

営業利益(千円)

1,510,077

-

2,532,400

-

2,851,510

-

2,428,700

-

2,361,302

-

 

営業利益率(%)(注)3

28.5

+10.0

31.6

+3.2

30.6

△1.1

23.7

△6.8

21.1

△2.6

(注)1.売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。

2.販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。

3.営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。

 

当連結会計年度においては、売上高11,182百万円(前年同期比9.3%増)、売上総利益率は61.0%(前年同期比2.4ポイント悪化)、販売費及び一般管理費率は39.9%(前年同期比0.2ポイント悪化)となり、営業利益は2,361百万円(前年同期は営業利益2,428百万円)、営業利益率は21.1%(前年同期比2.6ポイント悪化)となりました。

 

 

c.健全性

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

 

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

 

総資産額(千円)

5,319,411

10,742,650

13,071,397

14,168,782

14,113,026

 

純資産額(千円)

3,085,357

8,138,635

10,020,043

11,501,516

11,329,679

 

自己資本比率(%)

57.8

75.6

76.4

79.3

79.0

 

現金及び現金同等物(千円)

2,306,402

7,210,273

7,665,911

8,672,022

7,166,081

 

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,358,138

1,756,822

1,779,744

1,722,577

1,823,903

 

流動比率(%)(注)1

195.8

381.4

384.1

480.6

415.6

 

流動資産比率(%)(注)2

81.3

89.4

82.9

83.0

74.1

 

有利子負債残高(千円)

10,000

10,000

140,692

104,634

135,422

(注)1.流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。

2.流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。

 

当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高7,166百万円、自己資本比率79.0%の水準と各指標から健全性を確保していると判断しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。

5【経営上の重要な契約等】

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社葦の会

業務提携契約

新サービスの開発・販売を目的とした業務提携

2010年3月31日から2011年3月31日まで(自動更新規定あり)

(注)1

株式会社フェーズワン

資本提携契約

製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携

2011年9月12日から2013年3月31日まで(自動更新規定あり)

(注)1

株式会社マクロミル

株主間契約

業務提携契約

資本提携契約

合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携

2014年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間

サンバイオ株式会社

資本業務提携契約

SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務

2018年9月10日から2023年9月9日まで(自動更新規定あり)

(注)2

東京海上ホールディングス

株式会社

資本業務提携契約

データとテクノロジーを駆使した新たなヘルスケアサービスや保険商品の開発等を目的とした資本提携

2023年11月30日から2026年11月29日まで(両社の合意で契約

更新できる規定あり)

株式会社LinDo

資本業務提携契約

シードインキュベーション事業の立ち上げ及び希少疾患領域の新薬の拡大を目的とした資本提携

2024年2月26日から終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間

(注)1.自動更新規定に従い、2025年3月31日まで契約期間を延長しております。

   2.自動更新規定に従い、2025年9月9日まで契約期間を延長しております。

 

(取得による企業結合)

  当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年5月9日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。

上記の詳細につきましては、連結財務諸表における「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。