1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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|
従業員株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
消費税差額等 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
自己株式取得関連費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
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|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
持分法適用関連会社株式取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ケアネットワークスデザイン
株式会社ヘルスケアコンサルティング
YMGサポート株式会社
株式会社ケアネットパートナーズ
クレイス株式会社
株式会社バリューネクスト
株式会社メディカルクリエイト
DALI株式会社
株式会社Method360
Satt株式会社
(2)連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンスおよびリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
また、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
並びに、コアヒューマン株式会社は2024年1月1日付で、株式会社ケアネットパートナーズに商号を変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数 2社
持分法適用関連会社の名称 株式会社アドメディカ
株式会社LinDo
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年~18年、車両運搬具が2年~5年、工具、器具及び備品が3年~15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
① 医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
② メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。
医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員の紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点で履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
2年から12年の期間で均等償却しております。
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
214,647 |
194,947 |
|
無形固定資産(のれんを除く) |
37,174 |
91,184 |
|
のれん |
1,099,107 |
619,525 |
|
減損損失 |
30,372 |
306,359 |
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、連結子会社でありますクレイス株式会社及びSatt株式会社ののれん評価において、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことに伴い、回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額の算定には使用価値を使用しており、使用価値の算出の前提となる事業計画における売上高及び売上原価では以下の仮定を用いております。
|
|
クレイス株式会社 |
Satt株式会社 |
|
売上高 |
CRO(※1)及びARO(※2)として将来獲得が見込まれる案件数に案件単価を乗じて算定。 |
臨床研究支援をはじめとする事業について、将来獲得が見込まれる案件数に案件単価を乗じて算定。 |
|
売上原価 |
CRO及びAROに従事するモニター数にモニター1人当たり単価を乗じて試算。 |
過去の原価率の実績をもとに、想定される各期の原価率を売上高に乗じて試算。 |
※1.Contract Reseach Organizationの略で、製薬会社から医薬品開発における臨床
試験や製造販売後調査の業務を受託している企業のこと。
※2.Academic Research Organizationの略で、研究機関や医療機関等を有する大学
等がその機能を活用して、医薬品開発等を含め、臨床研究・非臨床研究を支援す
る組織のこと。
これらの仮定については、案件の獲得数や案件単価の変動、従事するモニター1人当たりの単価や原価率の変動により、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の
作成時において評価中であります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「BBT制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338,625千円、300,000株、当連結会計年度末338,625千円、300,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員(海外居住者及び社外取締役を除く)(以下「従業員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,568千円、84,000株、当連結会計年度末84,082千円、76,300株であります。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。
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|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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|
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
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※3 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
契約負債 |
|
|
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,800,000千円 |
4,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,800,000 |
4,800,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
当社 事業用資産 (医薬DX事業) |
ソフトウェア |
6,657千円 |
東京都千代田区 |
|
当社 その他 (医薬DX事業) |
のれん |
19,667千円 |
東京都千代田区 |
|
当社 その他 (メディカルプラットフォーム事業) |
のれん |
4,047千円 |
東京都千代田区 |
|
合計 |
30,372千円 |
|
|
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(3) 減損損失の計上に至った経緯
当社が営む医薬DX事業の一部サービスにおいて、使用用途の変更が生じたこと、また、当社が営む医薬DX事業及びメディカルプラットフォーム事業の一部サービスにかかるのれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことに伴い、いずれも回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。該当する固定資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
連結子会社 クレイス株式会社 その他 (医薬DX事業) |
のれん |
220,032千円 |
東京都港区 |
|
連結子会社 Satt株式会社 その他 (医薬DX事業) |
のれん |
86,326千円 |
東京都新宿区 |
|
合計 |
306,359千円 |
|
|
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(3) 減損損失の計上に至った経緯
連結子会社であるクレイス株式会社においてビジネスモデルの変更が生じたこと、また、連結子会社であるSatt株式会社において当初事業計画を下回る実績で推移したことから、これら2社に係るのれんの評価にあたり今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことに伴い、回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを8.7~9.2%で割り引いて算定しております。
なお、使用価値の算出にあたり用いた事業計画の仮定については、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△27,885千円 |
△3,632千円 |
|
組替調整額 |
35,000 |
50,900 |
|
税効果調整前 |
7,114 |
47,267 |
|
税効果額 |
497 |
359 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,612 |
47,626 |
|
その他の包括利益合計 |
7,612 |
47,626 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,872,000 |
- |
- |
46,872,000 |
|
合計 |
46,872,000 |
- |
- |
46,872,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
2,307,702 |
13,000 |
- |
2,320,702 |
|
合計 |
2,307,702 |
13,000 |
- |
2,320,702 |
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(それぞれ300,000株、84,000株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加13,000株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
3.配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,689 |
6.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ1,800千円、504千円)が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
539,223 |
利益剰余金 |
12.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ3,600千円、1,008千円)が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,872,000 |
- |
- |
46,872,000 |
|
合計 |
46,872,000 |
- |
- |
46,872,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
2,320,702 |
1,612,000 |
426,900 |
3,505,802 |
|
合計 |
2,320,702 |
1,612,000 |
426,900 |
3,505,802 |
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(それぞれ300,000株、76,300株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,612,000株は会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己
株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少426,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分419,200株、株式給
付信託(ESOP)による従業員への交付4,900株、株式給付信託(ESOP)における売却2,800株による減少であり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
3.配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
539,223 |
12.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ3,600千円、1,008千円)が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
524,909 |
利益剰余金 |
12.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月26日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ3,600千円、915千円)が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,857,120千円 |
7,360,989千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△185,098 |
△194,908 |
|
現金及び現金同等物 |
8,672,022 |
7,166,081 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったリベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
369,441千円 |
|
固定資産 |
17,173 |
|
のれん |
288,189 |
|
流動負債 |
△76,375 |
|
非支配株主持分 |
△240,663 |
|
株式の取得価額 |
357,765 |
|
現金及び現金同等物 |
△261,651 |
|
差引:子会社株式の取得による支出 |
96,114 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったSatt株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
224,723千円 |
|
固定資産 |
18,081 |
|
のれん |
124,878 |
|
流動負債 |
△123,553 |
|
固定負債 |
△54,130 |
|
株式の取得価額 |
190,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△199,668 |
|
差引:子会社株式の取得による支出 |
△9,668 |
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
485千円 |
|
固定資産 |
22,070 |
|
のれん |
11,169 |
|
流動負債 |
△89 |
|
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:事業譲受による支出 |
33,636 |
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
⑴ 株式の売却により株式会社アドメディカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
170,110千円 |
|
固定資産 |
7,621 |
|
のれん |
1,678 |
|
流動負債 |
△154,974 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△7,312 |
|
株式売却益 |
12,876 |
|
株式の売却価額 |
30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△69,391 |
|
差引:子会社株式の売却による支出 |
△39,391 |
⑵ 株式の売却により株式会社SC-Laboが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
64,516千円 |
|
固定資産 |
5,436 |
|
流動負債 |
△23,322 |
|
固定負債 |
△14,656 |
|
非支配株主持分 |
△15,667 |
|
株式売却損 |
△7,806 |
|
株式の売却価額 |
8,500 |
|
現金及び現金同等物 |
△15,097 |
|
差引:子会社株式の売却による支出 |
△6,597 |
1.金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。
未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものであります。
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
①投資有価証券 |
57,462 |
57,462 |
- |
|
②差入保証金 |
182,354 |
176,340 |
△6,014 |
|
資産計 |
239,817 |
233,803 |
△6,014 |
|
①長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
97,422 |
97,260 |
△161 |
|
負債計 |
97,422 |
97,260 |
△161 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
①投資有価証券 |
46,830 |
46,830 |
- |
|
②差入保証金 |
202,379 |
192,921 |
△9,458 |
|
資産計 |
249,209 |
239,751 |
△9,458 |
|
①長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
131,020 |
129,177 |
△1,842 |
|
負債計 |
131,020 |
129,177 |
△1,842 |
(*1)現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資有価証券(非上場株式) |
218,699 |
82,050 |
|
関係会社株式(非上場株式) |
35,681 |
828,616 |
|
組合等への出資金(注) |
4,991 |
1,004,820 |
|
合計 |
259,372 |
1,915,487 |
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
8,857,120 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,177,913 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
308,408 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
6,042 |
13,998 |
162,314 |
- |
|
合計 |
11,349,484 |
13,998 |
162,314 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
7,360,989 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,586,693 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
6,325 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
19,879 |
20,186 |
162,314 |
- |
|
合計 |
9,973,887 |
20,186 |
162,314 |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
26,330 |
20,346 |
19,416 |
19,416 |
7,370 |
4,544 |
|
合計 |
26,330 |
20,346 |
19,416 |
19,416 |
7,370 |
4,544 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
31,148 |
29,424 |
29,424 |
17,378 |
13,416 |
10,230 |
|
合計 |
31,148 |
29,424 |
29,424 |
17,378 |
13,416 |
10,230 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
57,462 |
- |
- |
57,462 |
|
資産計 |
57,462 |
- |
- |
57,462 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
46,830 |
- |
- |
46,830 |
|
資産計 |
46,830 |
- |
- |
46,830 |
⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
176,340 |
- |
176,340 |
|
資産計 |
- |
176,340 |
- |
176,340 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
97,260 |
- |
97,260 |
|
負債計 |
- |
97,260 |
- |
97,260 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
192,921 |
- |
192,921 |
|
資産計 |
- |
192,921 |
- |
192,921 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
129,177 |
- |
129,177 |
|
負債計 |
- |
129,177 |
- |
129,177 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,942 |
366 |
2,576 |
|
小計 |
2,942 |
366 |
2,576 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
54,520 |
84,600 |
△30,080 |
|
小計 |
54,520 |
84,600 |
△30,080 |
|
|
合計 |
57,462 |
84,966 |
△27,503 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額218,699千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額4,991千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
46,830 |
27,066 |
19,763 |
|
小計 |
46,830 |
27,066 |
19,763 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
46,830 |
27,066 |
19,763 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,050千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額1,004,820千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
7,000 |
- |
8,000 |
|
合計 |
7,000 |
- |
8,000 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について35,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について42,900千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,943千円 |
15,027千円 |
|
退職給付費用 |
10,287 |
7,157 |
|
退職給付の支給額 |
△3,203 |
△3,710 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
15,027 |
18,474 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,220千円、当連結会計年度24,713千円であります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
株式会社ケアネットワークスデザイン 第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役(社外取締役を除く)2名 同社従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 53株 |
|
付与日 |
2022年11月30日 |
|
権利確定条件 |
(注)2、3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2026年4月1日から2026年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。なお、売上高の判定は、その額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等(新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。)に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額から、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が行うものとする。その他、収益認識基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されている収益認識基準を参照するものとする。
3.新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、株式会社ケアネットワークスデザインにおける取締役の過半数(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
株式会社ケアネットワークスデザイン 第1回新株予約権 |
|
権利行使前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
53 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
53 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
株式会社ケアネットワークスデザイン 第1回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
168,246 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
14 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
(千円) |
|
(千円) |
|
未払費用 |
6,014 |
|
4,619 |
|
未払事業税 |
26,911 |
|
29,477 |
|
棚卸資産 |
696 |
|
686 |
|
ポイント引当金 |
288,882 |
|
282,262 |
|
貸倒引当金 |
1,941 |
|
1,941 |
|
貸倒損失 |
1,120 |
|
1,517 |
|
有形固定資産 |
9,585 |
|
10,860 |
|
無形固定資産 |
14,145 |
|
8,104 |
|
投資有価証券 |
100,789 |
|
99,153 |
|
資産除去債務 |
16,218 |
|
17,387 |
|
税務上の繰越欠損金(注)3 |
33,769 |
|
59,664 |
|
資産調整勘定 |
10,298 |
|
7,432 |
|
賞与引当金 |
2,925 |
|
- |
|
役員株式給付引当金 |
18,248 |
|
24,884 |
|
従業員株式給付引当金 |
2,530 |
|
- |
|
退職給付に係る負債 |
4,601 |
|
6,390 |
|
出資金評価損 |
30,620 |
|
30,620 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,210 |
|
- |
|
株式報酬費用 |
19,889 |
|
36,937 |
|
その他 |
3,123 |
|
4,337 |
|
繰延税金資産小計 |
601,523 |
|
626,279 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 |
△30,285 |
|
△39,021 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△166,122 |
|
△152,413 |
|
評価性引当額(注)1 |
△196,407 |
|
△191,435 |
|
繰延税金資産合計 |
405,115 |
|
434,844 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
- |
|
△669 |
|
建物(資産除去債務) |
△12,597 |
|
△11,166 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△788 |
|
△429 |
|
その他 |
△2,007 |
|
△3,322 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,394 |
|
△15,588 |
|
繰延税金資産の純額 |
389,721 |
|
419,255 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金8,735千円の増加とその他有価証券評価差額金9,210千円、退職給付引当金4,601千円の減少であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
|
(千円) |
|
(千円) |
|
繰延税金資産 |
389,721 |
|
419,255 |
|
繰延税金負債 |
- |
|
- |
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金 (※1) |
3,483 |
- |
- |
- |
- |
30,285 |
33,769 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△30,285 |
△30,285 |
|
繰延税金資産 |
3,483 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) 3,483 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金 (※1) |
20,642 |
8,276 |
2,897 |
- |
- |
27,848 |
59,664 |
|
評価性引当額 |
- |
△8,276 |
△2,897 |
- |
- |
△27,848 |
△39,021 |
|
繰延税金資産 |
20,642 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) 20,642 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
|
(%) |
|
(%) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
1.8 |
|
住民税均等割額 |
0.3 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
△0.0 |
|
のれん償却額 |
2.6 |
|
2.9 |
|
のれん減損損失 |
- |
|
4.7 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
その他 |
1.0 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8 |
|
41.5 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、2024年5月9日で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Satt株式会社
事業の内容:
①臨床研究支援
②CRA、データマネジメント担当者、CRC等の派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスにおける安定成長のための基盤
づくりを進めております。製薬企業を支援するCRO分野においては、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社を、2022年12月22日付で全株を取得し子会社化しました。スペシャリティ医薬品分野における今後の成長をさらに加速すべく、臨床研究支援事業における幅広い専門知識と経験を持つ人材を有するSatt株式会社を子会社化することを双方合意しました。
Satt株式会社との事業連携により、モニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の内製
化を推進し、開発支援体制の強化を図るものであります。
(3)企業結合日
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)統合後の企業の名称
Satt株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 190,000千円 |
|
取得原価 190,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
124,878千円
(2)発生原因
主として、Satt株式会社との事業連係によるモニター人員及びデータマネジメント業務等の内製
化に伴う開発支援体制の強化により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 224,723千円 |
|
固定資産 18,081千円 |
|
資産合計 242,805千円 |
|
流動負債 123,553千円 |
|
固定資産 54,130千円 |
|
負債合計 177,683千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
50,128千円 |
51,797千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,254 |
- |
|
時の経過に伴う調整額 |
68 |
165 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,653 |
- |
|
期末残高 |
51,797 |
51,963 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラット フォーム事業 |
||
|
一時点で移転される財 又はサービス |
3,573,211 |
674,331 |
4,247,543 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
5,605,588 |
382,725 |
5,988,313 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
9,178,800 |
1,057,056 |
10,235,856 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,178,800 |
1,057,056 |
10,235,856 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラット フォーム事業 |
||
|
一時点で移転される財 又はサービス |
4,058,129 |
734,396 |
4,792,525 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
5,813,801 |
576,660 |
6,390,462 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
9,871,930 |
1,311,056 |
11,182,987 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,871,930 |
1,311,056 |
11,182,987 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,525,438千円 |
2,318,222千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,318,222 |
2,461,515 |
|
契約資産(期首残高) |
113,851 |
168,099 |
|
契約資産(期末残高) |
168,099 |
131,503 |
|
契約負債(期首残高) |
35,830 |
60,570 |
|
契約負債(期末残高) |
60,570 |
120,044 |
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,830千円であります。また、前連結会計年度において契約資産が54,247千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、168,099千円増加し、113,851千円減少しております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,570千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が36,596千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ131,503千円増加し、168,099千円減少しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のMR(営業員)の活動を支援する事業を行っております。
「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やDVDを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、医薬品データを軸とした事業戦略上の重要性の観点から、DALI株式会社を
「メディカルプラットフォーム事業」から「医薬DX事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
|
医薬DX 事業 |
メディカル プラット フォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(注)1 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産(注)2 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額 △1,776,989千円は、セグメント間取引消去38,093千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)△1,815,082千円であります。
2.セグメント資産の調整額14,080,714千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
|
医薬DX 事業 |
メディカル プラット フォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(注)1 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産(注)2 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額 △1,676,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント資産の調整額13,369,481千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
大野元泰 |
(被所有) 直接 2.32 |
当社 取締役会長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
62,356 |
- |
- |
|
役員 |
藤井勝博 |
(被所有) 直接 0.89 |
当社 代表取締役 社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
124,712 |
- |
- |
|
役員 |
藤井寛治 |
(被所有) 直接 1.86 |
当社 取締役 最高財務責任者 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
62,356 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
自己株式の処分価額は、本処分に係る条件決定日前取引日の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社普通株式の終値に基づいて決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
252円23銭 |
256円96銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
33円90銭 |
25円79銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,510,623 |
1,139,848 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,510,623 |
1,139,848 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
44,562,087 |
44,193,021 |
(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度76,300株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度78,589株であります。
当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,343,600株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年2月13日~2025年8月29日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
26,330 |
31,148 |
1.06 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,620 |
2,620 |
- |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
71,092 |
99,872 |
1.06 |
2026年~2030年 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,592 |
1,782 |
- |
2026年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
104,634 |
135,422 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(ともに1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
29,424 |
29,424 |
17,378 |
13,416 |
|
リース債務 |
1,782 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
5,149,632 |
11,182,987 |
|
税金等調整前 中間(当期)純利益(千円) |
935,888 |
2,013,593 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益(千円) |
557,021 |
1,139,848 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益(円) |
12.50 |
25.79 |