第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

5,304,372

8,004,016

9,327,876

10,235,856

11,182,987

経常利益

(千円)

1,506,676

2,556,965

2,894,309

2,467,035

2,367,971

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

815,593

1,609,116

1,847,535

1,510,623

1,139,848

包括利益

(千円)

987,431

1,477,238

1,820,917

1,528,166

1,224,927

純資産額

(千円)

3,085,357

8,138,635

10,020,043

11,501,516

11,329,679

総資産額

(千円)

5,319,411

10,742,650

13,071,397

14,168,782

14,113,026

1株当たり純資産額

(円)

74.02

183.42

224.11

252.23

256.96

1株当たり当期純利益

(円)

19.64

38.11

41.70

33.90

25.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.8

75.6

76.4

79.3

79.0

自己資本利益率

(%)

31.2

28.7

20.4

14.2

10.2

株価収益率

(倍)

59.7

28.1

26.5

32.4

21.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,358,138

1,756,822

1,779,744

1,722,577

1,823,903

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

332,396

303,202

1,067,376

431,298

1,767,265

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

47,163

3,439,870

260,425

287,922

1,573,685

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,306,402

7,210,273

7,665,911

8,672,022

7,166,081

従業員数

(人)

124

161

277

345

400

〔外、平均臨時雇用者数〕

19

26

51

185

233

(注)1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。

2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

5,216,644

7,258,386

8,152,423

7,498,734

7,517,620

経常利益

(千円)

1,612,876

2,417,762

2,713,846

2,106,157

2,216,884

当期純利益

(千円)

925,759

1,499,123

1,641,066

1,469,572

1,448,773

資本金

(千円)

627,045

2,405,636

2,405,636

2,405,636

2,405,636

発行済株式総数

(株)

11,048,000

46,872,000

46,872,000

46,872,000

46,872,000

純資産額

(千円)

3,203,871

8,139,491

9,801,418

11,008,913

11,224,055

総資産額

(千円)

5,399,511

10,510,088

12,295,495

12,995,403

13,230,116

1株当たり純資産額

(円)

77.15

183.84

219.94

247.11

258.82

1株当たり配当額

(円)

2.00

6.00

6.00

12.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

22.29

35.50

37.04

32.98

32.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.3

77.4

79.7

84.7

84.8

自己資本利益率

(%)

34.4

26.4

18.3

14.1

13.0

株価収益率

(倍)

52.6

30.2

29.9

33.3

17.0

配当性向

(%)

9.0

16.9

16.2

36.4

36.6

従業員数

(人)

120

147

173

182

201

〔外、平均臨時雇用者数〕

18

25

32

41

38

株主総利回り

(%)

614.1

564.2

585.6

587.2

310.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

6,420

10,060

(1,459)

1,510

1,276

1,085

最低株価

(円)

537

1,382

(956)

659

668

405

 (注)1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。

2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであり、2022年4月4日から2023年11月28日の間は東京証券取引所(グロース市場)、2023年11月29日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。なお、第27期の株価については、2021年10月1日付の株式分割(1株から4株)による権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1996年7月

東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。

1996年10月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

1997年6月

本社を東京都新宿区矢来町に移転。

1998年4月

郵政省(現 総務省に統合)より委託放送業務の認定を受ける。

1998年7月

SKY PerfecTV!にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」を開局。

1998年12月

通商産業省(現 経済産業省)先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。

2000年3月

東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。

2000年4月

本社を東京都港区南青山に移転。

2000年4月

医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をインターネット上に開設。

2000年5月

当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。

2000年10月

インターネットによるマーケティング調査「eリサーチTM」サービス開始。

2001年7月

株式会社イー・ファーマを当社の100%子会社化。

2001年8月

本社を東京都文京区本郷に移転。

2001年10月

病診連携支援システム「連携くん®」発売。

2001年10月

株式会社イー・ファーマを吸収合併。

2001年11月

インターネットによる医薬営業支援システム「eディテーリング®」サービス開始。

2003年6月

総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。

2003年8月

株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。

2004年7月

医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」をインターネット上に開設。

2004年7月

「ケアネットTV・メディカルCh.®」にて放映した番組をDVD化した「ケアネットDVD」を販売開始。

2004年12月

病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。

2005年3月

財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。(認定番号:第10820369号)

2007年4月

東京証券取引所マザーズに上場。

2009年2月

株式会社葦の会との業務提携を発表。

ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。

2009年3月

「eディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。

2010年1月

医薬情報提供サービス「eディテーリング®」に関して国内特許を取得。

2010年12月

本社を東京都千代田区九段南に移転(移転登記は2011年6月)。

2011年4月

「ケアネットTV・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。

2011年8月

「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。

2012年1月

薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。

2012年8月

「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。

2013年7月

「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。

2013年7月

「CareNet CAREER(ケアネットキャリア)」がグランドオープン。

2014年10月

Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。

2014年12月

株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。

2015年5月

世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。

2018年9月

サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。

2018年12月

株式会社ヘルスケア・イニシアチブ(現 株式会社ケアネットワークスデザイン)を設立(現・連結子会社)。

2020年4月

株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん@魅せ技」事業を譲受。

2020年10月

株式会社ケアネットインテリジェンス(現 株式会社ヘルスケアコンサルティング)を設立(現・連結子会社)。

2020年11月

東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。

2021年2月

株式会社アドメディカ(現・持分法適用会社)の株式を取得。

 

 

年月

概要

2021年11月

本社を東京都千代田区富士見に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。

2022年8月

YMGサポート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2022年10月

コアヒューマン株式会社(現 株式会社ケアネットパートナーズ)の株式を取得(現・連結子会社)。

2022年12月

クレイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2023年10月

株式会社バリューネクスト(現・連結子会社)及び同社の子会社である株式会社メディカルクリエイト(現・連結子会社)、DALI株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2023年11月

東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更。

2023年11月

株式会社LinDo(現・持分法適用会社)の株式を取得。

2024年5月

株式会社Method360(現・連結子会社)を設立。

2024年5月

Satt株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ケアネット(当社)、子会社10社及び関連会社2社により構成されております。

 当連結会計年度において、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンス及びリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

 当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

(1)当社グループの事業モデルについて

 当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、23万5千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

 

(2)当社グループの2つの事業区分について

①医薬DX事業

 当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、MRと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。

サービス名

概要

MRPlus®

製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当MR(各医師への営業を担当するMR)のモバイル端末等へ通知するため、担当MRの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。

スポンサードWebコンテンツ制作

医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。

Web講演会

製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。当社は視聴対象となる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中には、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行われます。

DI Plus

医師が製薬会社の医薬品情報にシームレスにアクセスし、網羅的な情報収集を可能にした、医薬品情報プラットフォームサービスであります。「DI Plus」で得た情報について、製薬企業の医薬品情報サイトでも詳しく見てみたいという医師のニーズにも応えられるよう、「DI Plus」から各製薬企業の医薬品情報サイトへの誘導も可能にしています。

 

②メディカルプラットフォーム事業

 当事業においては、医師・医療従事者に対し、「CareNeTV」や「ケアネットDVD」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やDVDを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。

サービス名

概要

ケアネット・ドットコム(CareNet.com)

インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。

CareNeTV

CareNeTVナース

インターネットによる動画配信サービス。

ケアネットDVD

「CareNeTV」にて配信した動画をDVD化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。

ケアネットキャリア

医師専門の転職情報プラットフォーム(医師向け求人サイト)。

しろぼんねっと

インターネットにより情報を提供する医療事務・医事課事務長・病院経営者向け病院経営支援サイト。

(注)上記の「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」は無償により、サービスを提供しております。

 

 

(3)ケアネット・ドットコム(CareNet.com)サービスについて

    「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。

        当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。

サービス名

内容

医療ニュース

無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。

CLEAR!ジャーナル四天王

海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。

患者説明用スライド

患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。

特集

疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。

PubMed CLOUD

日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができるサービスです。

eディテーリング

いま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。

希少疾病ライブラリ

目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。

診療よろず相談TV

各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。

臨床○×クイズ

臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。

Medscape

米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。

ポイント・プログラム

コンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。

Doctors'Picks

ケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。

ニュース批評

個性豊かなジャーナリストや医師5人による日替わりコラムです。月曜日から金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。

臨床研修サポートプログラム

臨床研修2年間で研修医が身に付けるべき必要十分な知識・スキルをいつでも「動画」で学ぶことができるよう編成されたCareNeTV独自のプログラムです。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主な事業の内容

議決権の所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

MIJヘルスケア1号

投資事業有限責任組合

東京都港区

1,660百万円

組合財産の運用

被所有

15.40

(連結子会社)

株式会社ケアネット

ワークスデザイン

東京都千代田区

10百万円

医療従事者向け

キャリア支援

サービス

所有

100.0

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

株式会社ヘルスケア

コンサルティング

東京都千代田区

20百万円

医療・ヘルスケア関連全般の調査

・研究業務

所有

50.2

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

YMGサポート株式会社

東京都千代田区

23百万円

臨床試験・研究

及び業務支援、

治験コーディネーター派遣事業

所有

100.0

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

株式会社ケアネットパートナーズ

(注)1

東京都千代田区

50百万円

MR業務代行及び

教育支援、医療・医薬人材紹介

及び派遣事業

所有

100.0

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

クレイス株式会社

東京都港区

15百万円

臨床試験の業務

支援及び臨床開発モニター派遣事業

所有

100.0

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

株式会社バリューネクスト

東京都港区

24百万円

株式会社メディカルクリエイト及びDALI株式会社の持株会社

所有

59.9

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

株式会社メディカルクリエイト

(注)2

東京都港区

20百万円

医療・ヘルスケア関連のコンサルティング・リサーチ及び教育研修

所有

100.0

(100.0)

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

DALI株式会社

(注)2

青森県八戸市

33百万円

院内物流業務受託、購買最適化コンサルティング、医療物流改善支援

所有

100.0

(100.0)

当社役員の兼務

あり。

(連結子会社)

株式会社Method360

(注)3

東京都千代田区

90百万円

医薬系コンテンツ制作及びコンサルティング事業

所有

100.0

当社役員の兼務

あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主な事業の内容

議決権の所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Satt株式会社

(注)4

東京都新宿区

45百万円

臨床研究支援業務

所有

100.0

当社役員の兼務

あり。

(持分法適用関連会社)

株式会社アドメディカ

東京都中央区

32百万円

WEB広告及び医療相談サービス

所有

29.9

当社役員の兼務

あり。

(持分法適用関連会社)

株式会社LinDo

(注)5

東京都港区

650百万円

医薬品のライセンス・開発・製造・販売

所有

22.7

当社役員の兼務

あり。

(注)1.株式会社ケアネットパートナーズについては、2024年1月1日付で、コアヒューマン株式会社から商号を変更、本店所在地を東京都港区から東京都千代田区に変更しております。また、同社は、2024年3月27日付で減資を行い、資本金が減少しております。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   3.株式会社Method360については、2024年5月1日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

   4.Satt株式会社については、2024年5月9日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

   5.当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。

   6.株式会社ケアネットパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に対する割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 ①売上高      1,619,136千円

 ②経常損益       95,991千円

 ③当期純損益       64,641千円

 ④純資産       158,590千円

 ⑤総資産       515,544千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数[人]

医薬DX事業

303

[207]

メディカルプラットフォーム事業

50

[5]

全社(共通)

47

[21]

合計

400

[233]

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数[人]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

201

[38]

41.3

5.9

6,029

 

セグメントの名称

従業員数[人]

医薬DX事業

131

[14]

メディカルプラットフォーム事業

23

[3]

全社(共通)

47

[21]

合計

201

[38]

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

5.前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

18.4

100

 

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

株式会社ケアネットパートナーズ

12.5

33.3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(4)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。