当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気面で緩やかな回復が期待される状況となっております。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクの高まりに加えて、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動における、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬製品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いております。前期後半よりeプロモーションの受注が回復基調にあり、また、CSO事業の受注が引き続き増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高5,737百万円（前年同期比11.4％増）、売上総利益3,518百万円(前年同期比14.0％増）、営業利益1,317百万円（前年同期比33.6％増）となりました。一方で、シードインキュベーション事業への先行投資における投資事業組合の運用費用を計上した結果、経常利益1,184百万円（前年同期比20.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却を計上したため、825百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a ．医薬DX事業
当事業においては、eプロモーションの受注増加、CSO事業の更なる拡大により、医薬DX事業の売上高は4,975百万円（前年同期比11.0%）、営業利益は1,865百万円（前年同期比14.4%増）となりました。
b ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は451百万円（前年同期比16.7％増）となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、売上高は310百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は761百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は279百万円（前年同期比57.5%増）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当中間連結会計期間末の医師会員数は24万人（前年同期比3.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少の13,277百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少の9,858百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産484百万円、現金及び預金50百万円、前払費用44百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少の3,418百万円となりました。これは主に、投資その他の資産213百万円、のれん45百万円の減少によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少の2,655百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少の2,378百万円となりました。これは主に、前受金102百万円の増加、未払金等を含むその他流動負債148百万円、ポイント引当金41百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の277百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少の10,621百万円となりました。これは主に、利益剰余金300百万円の増加、自己株式998百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少の7,123百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,510百万円（前年同期は1,308百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,257百万円、売上債権の減少477百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額433百万円、未払金の減少192百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、０百万円（前年同期は708百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入100百万円などの資金の増加と、事業譲受による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、1,548百万円（前年同期は550百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得による支出1,001百万円、配当金の支払額522百万円などによる資金の減少によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。