第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,360,989	7,310,178
売掛金及び契約資産	2,586,693	2,101,929
電子記録債権	6,325	13,398
棚卸資産	※１ 19,368	※１ 19,871
前払費用	361,824	317,295
その他	135,208	101,919
貸倒引当金	△5,700	△5,700
流動資産合計	10,464,710	9,858,891
固定資産
有形固定資産	194,947	209,776
無形固定資産
のれん	619,525	574,460
その他	91,184	104,376
無形固定資産合計	710,709	678,836
投資その他の資産	2,742,659	2,529,555
固定資産合計	3,648,316	3,418,168
資産合計	14,113,026	13,277,059
負債の部
流動負債
買掛金	152,597	127,297
１年内返済予定の長期借入金	31,148	29,424
未払法人税等	465,563	441,000
前受金	120,044	222,325
ポイント引当金	921,824	880,362
その他	827,021	678,252
流動負債合計	2,518,198	2,378,661
固定負債
長期借入金	99,872	82,992
退職給付に係る負債	18,474	21,662
資産除去債務	51,963	51,932
役員株式給付引当金	81,270	92,106
その他	13,569	28,315
固定負債合計	265,148	277,008
負債合計	2,783,347	2,655,669
純資産の部
株主資本
資本金	2,405,636	2,405,636
資本剰余金	3,138,641	3,138,641
利益剰余金	7,087,285	7,387,817
自己株式	△1,507,632	△2,505,649
株主資本合計	11,123,931	10,426,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,334	△2,550
その他の包括利益累計額合計	19,334	△2,550
新株予約権	0	0
非支配株主持分	186,413	197,493
純資産合計	11,329,679	10,621,390
負債純資産合計	14,113,026	13,277,059

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	5,149,632	5,737,532
売上原価	2,063,897	2,219,245
売上総利益	3,085,734	3,518,286
販売費及び一般管理費	※ 2,099,523	※ 2,200,871
営業利益	986,211	1,317,415
営業外収益
受取利息	2,095	4,740
受取配当金	27	27
受取保険料	－	8,850
為替差益	16,913	－
雑収入	2,360	7,560
営業外収益合計	21,396	21,178
営業外費用
支払利息	291	681
持分法による投資損失	11,470	43,186
為替差損	－	11,978
固定資産除却損	－	6,968
投資有価証券売却損	8,000	－
投資事業組合運用損	83	85,470
消費税差額等	2,000	2,099
自己株式取得費用	－	2,993
雑損失	1,854	1,166
営業外費用合計	23,700	154,545
経常利益	983,906	1,184,047
特別利益
投資有価証券売却益	－	73,680
特別利益合計	－	73,680
特別損失
投資有価証券評価損	48,018	－
特別損失合計	48,018	－
税金等調整前中間純利益	935,888	1,257,727
法人税、住民税及び事業税	332,195	409,331
法人税等調整額	22,863	11,874
法人税等合計	355,059	421,205
中間純利益	580,828	836,521
非支配株主に帰属する中間純利益	23,806	11,080
親会社株主に帰属する中間純利益	557,021	825,441

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	580,828	836,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,781	△21,884
その他の包括利益合計	81,781	△21,884
中間包括利益	662,609	814,637
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	638,803	803,557
非支配株主に係る中間包括利益	23,806	11,080

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	935,888	1,257,727
持分法による投資損益（△は益）	11,470	43,186
減価償却費	39,917	43,943
のれん償却額	93,759	69,040
株式報酬費用	58,575	108,339
受取利息及び受取配当金	△2,122	△4,767
支払利息	291	681
為替差損益（△は益）	△16,950	11,962
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△9,872	△41,461
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,836	10,836
従業員株式給付引当金の増減額	△8,265	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,690	3,187
投資有価証券売却損益（△は益）	8,000	△73,680
投資事業組合運用損益（△は益）	83	85,470
投資有価証券評価損益（△は益）	48,018	－
売上債権の増減額（△は増加）	785,488	477,690
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,014	△502
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,524	△25,300
未払金の増減額（△は減少）	△217,058	△192,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,906	34,918
未払費用の増減額（△は減少）	△1,941	△2,531
前受金の増減額（△は減少）	△3,060	102,280
その他	75,891	32,216
小計	1,683,193	1,940,829
利息及び配当金の受取額	2,490	3,837
利息の支払額	△291	△681
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△376,759	△433,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,308,633	1,510,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△14,000	－
投資有価証券の売却による収入	7,000	100,380
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	9,668	－
持分法適用関連会社株式取得による支出	△650,000	－
貸付金の回収による収入	30,000	－
差入保証金の差入による支出	－	△2,592
有形固定資産の取得による支出	△11,390	△32,926
無形固定資産の取得による支出	△42,604	△31,172
事業譲受による支出	△33,636	△35,083
その他	△3,254	2,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△708,217	798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12,768	△18,604
リース債務の返済による支出	△1,404	△6,601
自己株式の取得による支出	－	△1,001,010
配当金の支払額	△536,796	△522,748
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550,969	△1,548,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,652	△5,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,099	△42,789
現金及び現金同等物の期首残高	8,672,022	7,166,081
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,730,122	※ 7,123,292

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
製品	6,700千円	6,582千円
仕掛品	10,696	11,496
貯蔵品	1,971	1,792

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,800,000千円	4,800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,800,000	4,800,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	646,901千円	743,898千円
退職給付費用	212	21,521
ポイント引当金繰入額	20,895	△3,264
役員株式給付引当金繰入額	10,836	10,836

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	8,926,764千円	7,310,178千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△196,642	△186,886
現金及び現金同等物	8,730,122	7,123,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	539,223	12.00	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、1,008千円）が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	524,909	12.00	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、915千円）が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬DX 事業	メディカル プラット フォーム 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,477,009	672,623	5,149,632	－	5,149,632
セグメント間 の内部売上高又は振替高	4,000	1,000	5,000	△5,000	－
計	4,481,009	673,623	5,154,632	△5,000	5,149,632
セグメント利益	1,630,416	177,536	1,807,952	△821,741	986,211

（注）１．セグメント利益の調整額△821,741千円は、セグメント間取引消去5,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費） △816,741千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬DX 事業	メディカル プラット フォーム 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,975,790	761,741	5,737,532	－	5,737,532
セグメント間 の内部売上高又は振替高	1,456	400	1,856	△1,856	－
計	4,977,247	762,141	5,739,388	△1,856	5,737,532
セグメント利益	1,865,589	279,594	2,145,184	△827,768	1,317,415

（注）１．セグメント利益の調整額△827,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	医薬DX事業	メディカル プラット フォーム事業
一時点で移転される財 又はサービス	1,817,886	405,364	2,223,251
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	2,659,122	267,258	2,926,381
顧客との契約から生じる 収益	4,477,009	672,623	5,149,632
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,477,009	672,623	5,149,632

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	医薬DX事業	メディカル プラット フォーム事業
一時点で移転される財 又はサービス	2,030,126	483,875	2,514,001
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	2,945,664	277,866	3,223,530
顧客との契約から生じる 収益	4,975,790	761,741	5,737,532
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,975,790	761,741	5,737,532

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	12円50銭	19円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	557,021	825,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	557,021	825,441
普通株式の期中平均株式数（株）	44,554,395	42,810,520

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前中間連結会計期間300,000株、当中間連結会計期間300,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前中間連結会計期間80,903株、当中間連結会計期間76,300株であります。

（重要な後発事象）

（公開買付けの実施）

当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、Curie １株式会社による当社の発行済普通株式（以下「当社株

式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式が上場廃止となる予定である

ことを前提として行われたものであります。

（１）公開買付者の概要

①	名称	Curie １株式会社
②	所在地	東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー17 階
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 エゼキエル・ダニエル・アーリン
④	事業内容	当社株式を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること
⑤	資本金	25,000円
⑥	設立年月日	2025年７月18日
⑦	大株主及び持株比率	Curie ２株式会社 100％
⑧	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（２）本公開買付けの概要

①買付け等を行う株券等の種類

普通株式

②買付け等の期間

2025年８月14日（木曜日）から2025年９月29日（月曜日）まで（31営業日）

③買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,130円

④買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	41,913,468株	27,177,800株	－株
合計	41,913,468株	27,177,800株	－株

２【その他】

　該当事項はありません。