当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策と世界経済の回復を背景に、円安や株高の基調が維持され、原油価格の下落も後押しとなったことで、企業業績を中心に景気の緩やかな回復傾向が継続しました。先行きについては、中国経済の混乱・成長鈍化、欧州経済の不安化が懸念されるなど、リスク要因が明らかになっておりますが、今後も世界経済は緩やかな回復基調を維持し、わが国においても回復基調が続くものと思われます。
当社グループの主要顧客であるIT＆ビジネス分野では、国内IT投資が堅調に推移し、広告出稿意欲の改善が継続しております。産業テクノロジー分野では、電子部品需要が世界的に回復傾向であることに加え、円安により自動車関連業を中心とした輸出企業において業績が改善し、広告出稿意欲が高まっています。コンシューマー分野では、iPhone 6s、Windows 10など注目度の高い製品／サービスが断続的に発表されている一方で、国内大手家電メーカーの一部が不調に陥るなど濃淡があります。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであり、その収益モデルはメディア広告が中心でありましたが、インターネット専業メディアならではの革新を図り、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーションモデル(以下、「リードジェンモデル」という。）を確立し、メディア広告モデルと共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
平成27年４月１日付にて株式会社リクルートホールディングスより「キーマンズネット」事業を譲り受けたこと、また、平成27年10月１日付にて株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得したことにより、リードジェンモデルの事業規模が大きく拡大しており、今後はさらに「TechTargetジャパン」も含めた各メディアの統合的な運営、最新のテクノロジーやデータの活用によるリードジェンモデルの高度化を図ることにより、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。
こうした状況下におきまして、当社グループでは、成長戦略のとおり、需要が拡大するリードジェンモデルの販売に注力し、従来からの主力メディアである「TechTargetジャパン」に加え、「キーマンズネット」が期待通りの貢献を果たしたことで、大きな成長を実現しました。一方のメディア広告モデルについても、IT＆ビジネス分野がけん引する形で成長しており、リードジェンモデルと合わせて収益の両輪が共に拡大しました。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31億68百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は５億92百万円（同86.7％増）、経常利益は５億97百万円（同78.3％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（同108.2％増）となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。なお、収益モデル別の当第３四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
（リードジェンモデル）
当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は13億46百万円、営業利益２億90百万円となりました。主力メディアであるTechTargetジャパンが成長を継続、バーチャルイベント関連の売上も増加を続けている上に、当期よりキーマンズネットが加わったことで、事業規模が大きく拡大しております。
（メディア広告モデル）
メディア広告モデルにおきましては、前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は18億21百万円、営業利益３億１百万円となりました。ITエキスパート向けのメディア「＠IT（アットマーク・アイティ）」を中心にIT＆ビジネス分野が増収をけん引、領域拡大を図ってきた産業テクノロジー分野も順調に成長を続けております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は51億４百万円（前連結会計年度比２億51百万円増）となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金の減少２億99百万円及び無形固定資産の増加５億85百万円であります。
負債合計は５億59百万円（同41百万円減）となりました。主な増減の内訳は、未払法人税の減少90百万円及び賞与引当金の減少66百万円であります。
純資産合計は45億45百万円（同２億93百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加４億２百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少１億10百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億99百万円減少し、26億９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は４億28百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上５億97百万円及び法人税等の支払額２億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は６億17百万円となり、前年同四半期と比べ９億57百万円減少いたしました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入２億円、事業譲受による支出６億５百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億32百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億11百万円となり、前年同四半期と比べ93百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億９百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。