１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の償還による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社ユーザラス（平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。
（２）持分法の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したナレッジオンデマンド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
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「ONETOPI」 |
ソフトウェア、商標権 |
東京都港区 |
18,852千円 |
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データベース型コンテンツ管理システム |
ソフトウェア |
東京都港区 |
7,171千円 |
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その他 |
ソフトウェア |
東京都港区 |
1,072千円 |
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長期前払費用（１年内に費用となるべきものを含む） |
東京都港区 |
1,026千円 |
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
また、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
「ONETOPI」等のサービス終了の決定及び一部サービスのリニューアルに伴い、当該サービスにかかる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、零として評価しております。
※２ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間において、「ONETOPI」サービス終了の決定に伴い発生する関連費用を特別損失として計上しました。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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現金及び預金 |
2,606,325千円 |
2,509,235千円 |
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預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 |
300,000 〃 |
300,000 〃 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200,000 〃 |
△200,000 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,706,325千円 |
2,609,235千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ユーザラス（平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
9,000千円 |
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固定資産 |
7,045 〃 |
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のれん |
170,882 〃 |
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流動負債 |
△46,928 〃 |
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株式の取得価額 |
140,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
△7,886 〃 |
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差引：取得のための支出 |
132,113千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
25,366 |
4.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月16日 |
利益剰余金 |
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平成26年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
32,325 |
5.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
58,288 |
9.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月15日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
51,811 |
8.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 株式会社ユーザラス
事業の内容 発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等
② 企業結合を行った主な理由
オンライン専業のメディア企業である当社は、1999年の創業以来メディア広告事業が中心でしたが、近年新たな収益の柱としてリードジェネレーション※事業（以下「リードジェン事業」）に注力しています。本件は、本年４月のキーマンズネット事業譲受けに続く、リードジェン事業拡大の一環として実施するものです。
当社が展開するリードジェン事業での取り扱い品目は、ITパッケージ製品が中心でしたが、ITシステム開発が取り扱い品目の中心である「発注ナビ」の取得により、当社のリードジェン事業の領域拡大が実現します。また、当社の運営する「ITmedia エンタープライズ」、「＠IT」、「TechTarget ジャパン」、「キーマンズネット」など IT分野オンラインメディア群との連携により、「発注ナビ」の事業成長を加速させます。
※リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
なお、株式会社ユーザラスは、平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社へ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価（現金） |
140,000千円 |
|
取得原価 |
140,000千円 |
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
170,882千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
10円09銭 |
20円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
193,508 |
402,870 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
193,508 |
402,870 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,187,202.44 |
19,429,401.00 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
10円02銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
127,459.94 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成27年12月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
中間配当について
平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,811千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日