|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
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|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 外注費 |
※１ |
604,294 |
30.3 |
749,524 |
32.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
※２ |
1,206,911 |
60.6 |
1,363,056 |
58.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
180,983 |
9.1 |
225,725 |
9.7 |
|
当期総費用 |
|
1,992,189 |
100.0 |
2,338,306 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
15,603 |
|
9,814 |
|
|
合計 |
|
2,007,793 |
|
2,348,121 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
9,814 |
|
13,839 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,997,978 |
|
2,334,282 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※１ 外注費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
原稿料 |
283,933千円 |
301,573千円 |
|
編集外注費 |
108,935 〃 |
100,446 〃 |
|
印刷製本費 |
832 〃 |
－ 〃 |
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
従業員給与及び手当 |
894,162千円 |
1,002,077千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
98,412 〃 |
124,756 〃 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～８年
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
５年間で均等償却しております。
顧客関連資産
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。
関係会社株式の評価にかかる見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
区分 |
会社名 |
当事業年度 （2021年３月31日) |
|
子会社株式 |
発注ナビ㈱ |
140,000 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の評価に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価を実施しています。事業計画は、経営者が承認した翌事業年度の予算および中期経営計画基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っています。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境を踏まえ経済条件等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、関係会社株式の評価について、本財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
17,363千円 |
27,879千円 |
|
短期金銭債務 |
673 〃 |
559 〃 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
23,312千円 |
34,860千円 |
|
売上原価 |
－ 〃 |
100 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,533 〃 |
19,041 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,675 〃 |
1,800 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
40％ |
37％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
60〃 |
63〃 |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
143,000 |
143,000 |
|
関連会社株式 |
204,000 |
4,797 |
|
合計 |
347,000 |
147,797 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
当事業年度中において減損処理を行い、関係会社株式評価損271,202千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2,679千円 |
2,771千円 |
|
賞与引当金 |
54,841 〃 |
69,320 〃 |
|
未払事業税 |
15,653 〃 |
31,647 〃 |
|
未払費用 |
7,588 〃 |
8,795 〃 |
|
減価償却費超過額 |
32,576 〃 |
20,215 〃 |
|
資産除去債務 |
11,819 〃 |
8,864 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
－ 〃 |
83,042 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
9,186 〃 |
－ 〃 |
|
株式給付引当金 |
－ 〃 |
8,340 〃 |
|
その他 |
6,023 〃 |
10,864 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
140,368千円 |
243,861千円 |
|
評価性引当額 |
△20,968 〃 |
△100,161 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
119,400千円 |
143,700千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,849千円 |
△6,043千円 |
|
顧客関連資産 |
△27,850 〃 |
△23,256 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,657 〃 |
△85,980 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△64,357千円 |
△115,280千円 |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産の純額 |
55,042千円 |
28,419千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1〃 |
0.0〃 |
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株式報酬費用 |
－〃 |
1.2〃 |
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住民税均等割 |
0.2〃 |
0.1〃 |
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評価性引当額 |
△6.3〃 |
4.7〃 |
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のれん償却額 |
1.3〃 |
－〃 |
|
その他 |
△0.0〃 |
0.1〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9％ |
36.7％ |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項 33．重要な後発事象」をご参照ください。
（ストックオプションの発行）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたしました。
なお、ストックオプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
161,428 |
20,942 |
25,577 |
28,487 |
156,792 |
42,970 |
|
工具、器具及び備品 |
102,768 |
11,752 |
16,075 |
13,297 |
98,444 |
74,135 |
|
|
建設仮勘定 |
1,491 |
－ |
1,491 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
265,688 |
32,694 |
43,145 |
41,784 |
255,237 |
117,106 |
|
|
無形固 定資産 |
商標権 |
14,669 |
285 |
－ |
453 |
14,954 |
12,760 |
|
ソフトウェア |
620,404 |
32,650 |
－ |
60,232 |
653,054 |
496,429 |
|
|
顧客関連資産 |
167,000 |
－ |
－ |
15,197 |
167,000 |
91,182 |
|
|
その他 |
360 |
－ |
－ |
－ |
360 |
－ |
|
|
計 |
802,433 |
32,935 |
－ |
75,882 |
835,368 |
600,371 |
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
レイアウト変更に伴う本社設備造作等の取得 |
20,942千円 |
|
工具器具及び備品 |
レイアウト変更に伴う工具器具備品の取得 |
11,752千円 |
|
ソフトウェア |
基幹業務システムの取得 |
32,650千円 |
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
レイアウト変更に伴う本社設備造作等の除却 |
25,577千円 |
|
工具器具及び備品 |
レイアウト変更に伴う工具器具備品の除却 |
16,075千円 |
|
（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
8,750 |
995 |
694 |
9,052 |
|
賞与引当金 |
179,104 |
226,390 |
179,104 |
226,390 |
|
株式給付引当金 |
－ |
93,831 |
－ |
93,831 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。