第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(千円)	10,813,200	10,588,016	10,643,541	9,605,193	10,925,327
経常利益	(千円)	823,948	735,252	771,491	583,995	866,367
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	528,978	393,720	521,354	336,156	580,068
包括利益	(千円)	543,536	385,168	502,816	300,320	709,342
純資産額	(千円)	5,109,683	5,317,295	5,568,356	5,672,560	6,185,114
総資産額	(千円)	8,679,104	9,445,595	8,710,768	8,235,537	9,244,273
１株当たり純資産額	(円)	3,453.34	3,593.65	3,763.33	3,833.81	4,180.22
１株当たり当期純利益金額	(円)	357.49	266.09	352.35	227.19	392.04
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.9	56.3	63.9	68.9	66.9
自己資本利益率	(％)	10.8	7.6	9.6	6.0	9.8
株価収益率	(倍)	7.0	13.4	8.3	13.6	9.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	781,819	419,896	1,702,981	487,437	1,304,773
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△119,232	△474,122	△507,514	△327,142	△157,312
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△303,446	△358,665	△480,690	△396,776	△371,157
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,901,805	1,488,914	2,203,691	1,967,209	2,743,512
従業員数	(名)	619	620	634	640	638

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(千円)	8,181,419	7,478,110	7,731,971	7,413,725	7,701,916
経常利益	(千円)	638,898	535,545	564,180	480,685	630,859
当期純利益	(千円)	428,140	284,369	406,534	305,738	452,912
資本金	(千円)	777,875	777,875	777,875	777,875	777,875
発行済株式総数	(株)	1,480,000	1,480,000	1,480,000	1,480,000	1,480,000
純資産額	(千円)	4,617,679	4,738,912	4,879,656	4,983,614	5,274,378
総資産額	(千円)	6,832,993	6,392,327	6,829,623	6,678,374	7,189,124
１株当たり純資産額	(円)	3,120.82	3,202.76	3,297.88	3,368.19	3,564.70
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	120.00	125.00	130.00	132.00	134.00
		( ― )	( ― )	( 62.50 )	( 65.00 )	( 66.00 )
１株当たり当期純利益金額	(円)	289.34	192.19	274.75	206.63	306.10
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.6	74.1	71.4	74.6	73.4
自己資本利益率	(％)	9.6	6.1	8.5	6.2	8.8
株価収益率	(倍)	8.6	18.5	10.7	15.0	12.7
配当性向	(％)	41.5	65.0	47.3	63.9	43.8
従業員数	(名)	462	465	479	485	483
株主総利回り （比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	(％) (％)	79.1	115.3	100.2	109.5	137.8
		(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	3,735	3,990	3,625	3,165	4,240
最低株価	(円)	2,112	2,559	2,835	2,888	2,953

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回りの比較指標は、第22期までは比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

２ 【沿革】

年月	概要
1980年８月	秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。
1983年６月	秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
1983年９月	熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。
1988年12月	通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。
1989年６月	秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。
1991年８月	大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年９月	日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。
1996年４月	秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。
1999年10月	太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。
2002年７月	当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
2004年９月	本社を東京都中央区に移転。
2005年11月 2007年４月 2007年10月 2007年12月	ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。 株式会社システムベースの株式取得により子会社化。 同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。 西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
2009年３月	ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
2009年10月   2010年１月	当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。 株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。
2010年４月 2010年10月 2011年２月 2011年２月 2012年３月 2013年７月 2017年８月 2022年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。 本社を埼玉県さいたま市に移転。 ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 東京オフィスを東京都中央区に移転。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

３ 【事業の内容】

当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。

また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。

当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５　経理の状況　1. (1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントと同一であります。

	区　　分		内　　　　容
	機器等販売		パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
	ソフトウェア開発		製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ ております。また、主に製造業向けにERPビジネスのコンサルとシステム開発を行っております。
	システム販売		画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービス等を行っております。
	システム運用・管理等		ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 〔被所有〕 割合（％）	関係内容
(親会社)
太平洋セメント 株式会社	東京都 文京区	86,174	セメントの製造・販売	〔65.7〕	当社は、製品の販売及びサービスの提供を行っております。 当社は、建物を賃借しております。 役員の兼任なし
(連結子会社)
株式会社システムベース	岩手県 北上市	30	機器等販売 ソフトウェア開発 システム販売 システム運用・管理等	100.0	当社は、ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託しております。 当社は、システム商品を仕入れております。 役員の兼任　２名

(注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。

　　 ２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　株式会社システムベース

　　　　　　　　　　　　　　　　　①売上高　　　　　　　　　　　3,289,164千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　        314,838千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　 　               206,876千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　      1,600,711千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　        2,765,708千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
機器等販売	566
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通）	72
合計	638

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
483	42.5	18.2	5,709,571

セグメントの名称	従業員数（名）
機器等販売	422
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通）	61
合計	483

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１	男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２			労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
6.5	50.0	50.0	—	79.8	79.7	61.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社が属する情報通信業界では女性従業員の比率が低く、当社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．当社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。最近５年間の女性の採用数が増加傾向にあることからその差が大きくなっております。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。

②　連結子会社

名称	管理職に 占める 女性労働者の割合（％）(注)１	男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２			労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 システムベース	13.6	0.0	0.0	－	74.0	80.0	63.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社が属する情報通信業界では女性従業者の比率が低く、連結子会社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．連結子会社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。