第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
①経営理念
パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。
②経営方針
お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。
１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサー
ビスを提供します。
２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。
３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。
（２）経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
機器等販売
2023年度は、顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから売上高は前期比で上回る結果となりました。
2024年度は、2023年度に好調であった反動から2023年度比で売上高の減少を見込んでおりますが、引き続きPCやサーバーなどの機器や顧客の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェアの拡販を推進していきます。
ソフトウェア開発
2023年度は、前期から継続している大型プロジェクトが終盤となり縮小したものの、新規の基幹システム再構築等の受注があり、売上高は前期比で上回る結果となりました。
2024年度は、大型の顧客へのERPシステム導入や基幹業務システム受託開発を受注済みであり着実に開発を進めてまいります。
システム販売
2023年度は、公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、売上高は前期比で上回る結果となりました。
2024年度は、医療システムの大規模案件完了の反動から2023年度比で売上高の減少を見込んでおりますが、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス関連の展開を進めてまいります。
システム運用・管理等
2023年度は、保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、売上高は前期比で上回る結果となりました。
2024年度は顧客へのシステム運用支援および新規サービスの展開を進めてまいります。
（３）長期ビジョン及び中期経営計画
当社グループは2024年 5月に今後の 10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画を策定しました。
まず、長期ビジョンの概要は以下のとおりです。
「One Step Forward, One Step Beyond.」一歩先へ、そして未来へ羽ばたこう！！
◎既存の事業領域の発展・展開を図りながら新たな事業領域へ踏み出す
◎多様な顧客に付加価値の高い独自のＩＴソリューションを提供
◎会社及び社員がマインドと行動を変え、技術と発想力を武器に未開拓分野へ挑戦
◎主体的で持続可能な成長の実現と社会的課題の解決に積極的に貢献
＜変革＞
１．マインド 会社と社員が共創する組織へと改革
２．ビジネス 新規領域への挑戦と既存領域の再編
３．ブランド ブランド価値向上による経営基盤強化
＜計画期間＞
Phase１ 2026中期経営計画「創出を目指す3年」
Phase２ 2029中期経営計画「定着を目指す3年」
Phase３ 2032中期経営計画「発展継続の3年」
＜長期ビジョン最終年度2032年度目標値（連結）＞
売上高 160億円～200億円
営業利益率 10％
ROE 10％
PBR 1.0倍超
配当性向 30.0％～50.0％
また、26中期経営計画のビジョン及び基本方針は以下のとおりです。
＜ビジョン＞
「お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく」
◎お客様と社会に貢献して仕事に対して誇り・喜びを持つ・持たせる
◎そのためにサービス・技術の向上
◎その結果としての企業価値向上
＜基本方針＞
①強みを知り、強化する
②既存技術の展開
・応用力で分野を拡大 他社との連携 利益へ繋げる戦略
③新規技術の獲得
④営業力の強化
・営業手法改革（DXだけでなくあらゆる手法を研究開拓）
⑤利益率の向上
・人工あたりの粗利を指標に
⑥開発作業の変革
・開発手法、開発標準・ルール徹底のためのマネージメント
・見積作業の定型化を推進
・開発の効率化、AIを積極的に活用
・顧客とのコミュニケーション、プロジェクト内コミュニケーション
・アジャイル手法の確立
⑦安全衛生の徹底と社員の健康度向上
⑧リスク管理の強化
・社員一人一人がリスクを認識できるように
・組織として認識と対応を共有
⑨成長・教育・やり甲斐の充実化
・経験力、成長、地位向上を実感できる仕組み
・「仕事は楽しい」と思える環境
⑩DXの推進
・デジタル技術の進歩を常に把握
・デジタル技術の活用を通して、顧客と当社グループの企業価値を高める
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、26中期経営計画によって、2027年3月期に売上120億円、営業利益9.6億円を目指します。
（５）対処すべき課題
今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学リスクや金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような事業環境のもと、「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおり、長期ビジョン並びに、26中期経営計画を策定しました。
本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、研究開発投資を最重点施策として中計期間総額568百万円（前中計比409百万円増）へ拡大し、AI、センシング、オリジナルパッケージ、新商品・新技術への投資を行ってまいります。
また重点施策として、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス、ERPビジネス、基幹業務システムの受託開発、ビジネスコミュニケーションツール、DXソリューション、データセンター（埼玉県、岩手県）等の展開を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い当社の取り組みについて記載し、連結子会社で実施している取り組みについては省略しております。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、経営理念「パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供するとともに、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。」のもと、「事業を通じたSDGsへの貢献」、「企業活動を通じたSDGsへの貢献」、「人的資本及び人材の多様性への取り組み」をサステナビリティ重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。
（２）リスク管理体制及びガバナンス体制
①リスク管理体制
当社は、経営会議において、サステナビリティを含む事業環境における様々なリスクを検討しております。また、「リスクマネジメント方針」の下、経営会議と同一のメンバーで、コンプライアンス・リスクマネジメント部会（半期ごと）を開催しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクの評価、リスクの顕在化の予防や顕在化したリスクの最小化を図ることを目的として、サステナビリティに関するリスクを含めた全社リスクマネジメント計画の策定及び計画の進捗状況の報告を行っております。
②ガバナンス体制
当社は、経営会議およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会で議論された重要な議題について、取締役会へ報告しております。
（３）戦略及び指標と目標
当社は、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載した内容に基づき、以下の取り組みを行っております。
①事業を通じたSDGsへの貢献
今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、「品質・生産効性の向上」「イノベーションの促進」「労働環境の改善と安全性向上」「経験・技術の共有と継承」等、幅広い面で貢献していけると考えております。
②企業活動を通じたSDGsへの貢献
ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が重要であると認識しており、「さいたま緑のトラスト運動」「環境マネジメントシステム（EMS）の推進」「太陽光発電の設置」「貸出リース回収品のエコリサイクル」等、様々な施策に取り組んでおります。
③人的資本及び人材の多様性への取り組み
人的資本については、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人事基本方針に基づき、人材育成及び採用を行っております。また、多様性への取り組みについては、 以下の能力開発方針で「多様性の尊重と活用」を掲げており、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。
なお、当社はより良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。
ａ．人材育成方針
ｂ．能力開発方針
当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。
また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。
c．ダイバーシティの推進
当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。
直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。
（注）2024年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。
上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。
また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は30％以上を維持できております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。
④健康経営及び職場環境整備への取り組み
当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。
ａ．健康経営
当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても４年連続で認定されています。
（健康宣言）
パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。
1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。
2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。
3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。
（健康経営推進体制図）
ｂ．職場環境整備
当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。
（主な取り組み）
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。
また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の集中について
当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。
(2)親会社他特定顧客との取引について
当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。
このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や別の感染症が発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
特に感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。
(4)情報漏洩・情報改竄について
当社グループはデータセンターを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。
このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(5)システムトラブルについて
当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。
このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(6)プロジェクト管理について
当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(7)技術者の確保、育成について
当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(8)外部委託について
当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。
このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(9)顧客の与信管理に関して
当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して
当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(11)個人情報保護に関して
当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークの付与認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(12)法的規制について
当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。また、建設業法につきまして、当社は埼玉県知事建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。これらの法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、これらの法律が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。
(13)知的財産権の訴訟リスクについて
当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ全てのセグメントで増加となり、10,925,327千円（前期比13.7％増）となりました。損益につきましては売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより、営業利益は852,005千円（同48.6％増）、経常利益は866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580,068千円（同72.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
（単位：千円）
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高は顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから増加し、2,277,087千円（前期比43.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により193,264千円の利益(同73.6％増）となりました。
ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERPビジネスのコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤となり縮小したものの、新規の基幹システム再構築等の受注があり、1,497,939千円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、335,958千円の利益(同100.5％増）となりました。
システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。
売上高は公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、3,477,386千円（前期比16.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、529,638千円の利益（同69.1％増）となりました。
システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高は保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、3,728,065千円（前期比3.5％増）となりました。セグメント利益は一部の保守において作業が増加した影響により、1,101,592千円の利益（同5.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ776,303千円増加し、当連結会計年度末には2,743,512千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は1,304,773千円（前連結会計年度は487,437千円の資金増加）となりました。これは主に、減少要因で売上債権の増加があったものの、増加要因で税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は157,312千円（前連結会計年度は327,142千円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。
財務活動による資金の減少は371,157千円（前連結会計年度は396,776千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,925,327千円（前期比13.7％増）、営業利益852,005千円（同48.6％増）、経常利益866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益580,068千円（同72.6％増）となり増収・増益でありました。
売上高は、全てのセグメントで増収となり主に機器等販売セグメントにおいて大きく増収となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。
・情報化投資の急激な減少
・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
・価格競争の激化
・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
・顧客都合の納期変更
④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
a. 資産、負債及び純資産
（単位：千円）
当連結会計年度末の資産合計は9,244,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,736千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。固定資産減少の主な要因はリース資産などの有形固定資産が減少したことによります。
負債合計は3,059,159千円となり、前連結会計年度末に比べ496,183千円増加となりました。流動負債増加の主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。固定負債減少の主な要因はリース債務などの固定負債その他が減少したことによります。
純資産は6,185,114千円となり、前連結会計年度末に比べ512,553千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。
b. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。
b. 財政状態
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
a. 経営戦略
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおりです。
b. 今後の見通し
今後の国内経済、事業環境並びに、当社グループの重点施策については、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（５）対処すべき課題」に記載の通りです。
なお次期の業績予想につきましては、ソフトウェア開発セグメントにおいてはERPシステム導入や基幹業務システムの受託開発を受注済でありますが、システム販売セグメントにおける大規模案件完了の反動等の影響を受け、売上高は当連結会計年度と比べ、4.4％減の10,448,970千円と見込んでおります。また26中期経営計画に則り、研究開発投資を最重点施策とし一般管理費の増加を予想していることから営業利益は同20.9％減の674,012千円、経常利益は同20.7％減の686,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.5％減の472,505千円と見込んでおります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。
研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、