１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
移動平均法
②半製品
移動平均法
③原材料
移動平均法
④仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
（機器等販売）
機器等販売においては、主にパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
（ソフトウェア開発並びにシステム販売）
ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
（システム運用・管理等）
システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」は金額的重要性を考慮し、当事業年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 訴訟関連損失
当社及び得意先を被告として2018年8月30日付で提訴されていた求償金請求訴訟について、2022年12月15日原告と和解が成立しました。これに伴い、和解金の当社負担分及び弁護士費用79,400千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上しております。
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。