１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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災害義援金 |
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|
合併関連費用 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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災害義援金 |
|
|
|
合併関連費用 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
災害義援金の支払額 |
|
△ |
|
合併関連費用の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ホロンテクノロジー
株式会社鹿児島データ・アプリケーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～15年 |
ロ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 合併関連費用
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
合併関連費用の主なものは、事務所移転費用14,021千円、合併に係る特別退職金13,093千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
11,098千円 |
△3,772千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
11,098 |
△3,772 |
|
税効果額 |
△3,182 |
1,154 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,915 |
△2,617 |
|
その他の包括利益合計 |
7,915 |
△2,617 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,601,200 |
105,800 |
－ |
3,707,000 |
|
合計 |
3,601,200 |
105,800 |
－ |
3,707,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
344,000 |
350,000 |
－ |
694,000 |
|
合計 |
344,000 |
350,000 |
－ |
694,000 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加105,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。自己株式の増加は、当該決議に基づく自己株式の取得350,000株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,115 |
16 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,234 |
利益剰余金 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,707,000 |
－ |
－ |
3,707,000 |
|
合計 |
3,707,000 |
－ |
－ |
3,707,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
694,000 |
－ |
－ |
694,000 |
|
合計 |
694,000 |
－ |
－ |
694,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,234 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,286 |
利益剰余金 |
22 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,091,668 |
千円 |
2,895,109 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,091,668 |
|
2,895,109 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は与信管理規程に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式であります。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。
長期預金については、デリバティブ内包預金で元本割れのリスクがないものであるため預金として処理しております。為替連動型変動金利のため利率低下リスクに晒されておりますが、金融資産運用管理規程に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクのある金融商品での運用は行っておりません。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（注２）をご参照ください。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,091,668 |
2,091,668 |
－ |
|
(2）売掛金 |
295,886 |
295,886 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
53,222 |
53,222 |
－ |
|
(4）長期預金 |
100,000 |
102,868 |
2,868 |
|
資産計 |
2,540,776 |
2,543,644 |
2,868 |
|
(1）買掛金 |
43,157 |
43,157 |
－ |
|
(2）未払金 |
134,872 |
134,872 |
－ |
|
負債計 |
178,030 |
178,030 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,895,109 |
2,895,109 |
－ |
|
(2）売掛金 |
330,650 |
330,650 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
49,450 |
49,450 |
－ |
|
資産計 |
3,275,209 |
3,275,209 |
－ |
|
(1）買掛金 |
55,437 |
55,437 |
－ |
|
(2）未払金 |
187,862 |
187,862 |
－ |
|
負債計 |
243,299 |
243,299 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
差入保証金 |
78,256千円 |
69,044千円 |
上記は、当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係る差入保証金等であります。現時点で当社及び連結子会社が本社を移転する計画はなく、契約上、賃借期間の制限もないため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,091,668 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
295,886 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,895,109 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
330,650 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度において、10年超に区分しておりました長期預金につきましては、解約条件付定期預金であり、当連結会計年度中に解約条件が充足されたことから満期前解約しております。
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
53,222 |
29,536 |
23,685 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
53,222 |
29,536 |
23,685 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
53,222 |
29,536 |
23,685 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
49,450 |
29,536 |
19,913 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,450 |
29,536 |
19,913 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
49,450 |
29,536 |
19,913 |
|
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
確定拠出年金にかかる要拠出額（千円） |
－ |
14,575 |
|
退職給付費用（千円） |
－ |
14,575 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
20,686千円 |
|
22,873千円 |
|
未払事業税 |
6,833 |
|
6,710 |
|
一括償却資産損金算入超過額 |
1,769 |
|
2,480 |
|
その他 |
1,935 |
|
6,316 |
|
繰延税金資産合計 |
31,225 |
|
38,379 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,247 |
|
6,093 |
|
その他 |
－ |
|
263 |
|
繰延税金負債合計 |
7,247 |
|
6,356 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,977 |
|
32,023 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
役員賞与 |
1.1 |
|
1.1 |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.2 |
|
試験研究費等の法人税の特別控除額 |
△6.2 |
|
△7.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
|
－ |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
25.1 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソフトウェア |
メンテナンス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,000,606 |
1,142,701 |
148,331 |
2,291,638 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
467,026 |
ソフトウェア関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソフトウェア |
メンテナンス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,065,617 |
1,220,264 |
140,266 |
2,426,147 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト |
310,897 |
ソフトウェア関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社 アイネス |
横浜市都築区 |
15,000,000 |
情報・通信業 |
（被所有） 直接 2.98 |
ソフトウェア販売等
役員の兼任１名 |
ソフトウェア販売等 （注２） |
21,724 |
売掛金 |
97 |
|
自己株式の取得 （注３） |
477,750 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は平成28年２月５日の終値によるものであります。
４．株式会社アイネスは、平成28年２月８日に実施した自己株式の取得に伴い、主要株主ではなくなりました。その結果、株式会社アイネスは関連当事者には該当しなくなりました。取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者から外れた時点での金額であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
728.88円 |
854.97円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
121.90円 |
144.96円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
120.44円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
397,367 |
436,764 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
397,367 |
436,764 |
|
期中平均株式数（株） |
3,259,742 |
3,013,000 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
39,544 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（39,544） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併いたしました。
(1）取引の概要
① 合併の目的
当社グループの意思決定の迅速化及び組織運営の効率化並びに当社ソフトウェア製品サポートにおける顧客満足度のより一層の向上を目的としております。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社ホロンテクノロジーの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
被結合企業の名称 株式会社ホロンテクノロジー
事業の内容 ソフトウェア製品に関するメンテナンス事業及びお客様向け総合サポート並びに自社ソフトウェア開発及びサービス企画
事業の規模（平成29年３月期）
資産の額 271百万円
負債の額 50百万円
純資産の額 221百万円
④ 企業結合日
平成29年４月１日
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社データ・アプリケーション
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
629,140 |
1,189,206 |
1,716,244 |
2,426,147 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
154,392 |
307,885 |
387,091 |
583,065 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
110,789 |
224,441 |
283,470 |
436,764 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
36.77 |
74.49 |
94.08 |
144.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
36.77 |
37.72 |
19.59 |
50.88 |