２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,819,540	2,629,035
売掛金	279,162	326,743
仕掛品	－	1,374
前払費用	19,429	20,401
繰延税金資産	19,475	29,677
その他	※ 7,182	※ 1,059
流動資産合計	2,144,790	3,008,292
固定資産
有形固定資産
建物	6,257	6,622
工具、器具及び備品	5,140	6,678
有形固定資産合計	11,398	13,300
無形固定資産
ソフトウエア	21,364	17,058
電話加入権	1,164	1,164
無形固定資産合計	22,529	18,223
投資その他の資産
投資有価証券	53,222	49,450
関係会社株式	80,000	80,000
長期預金	100,000	－
差入保証金	65,006	65,006
その他	224	－
投資その他の資産合計	298,452	194,456
固定資産合計	332,380	225,980
資産合計	2,477,170	3,234,272

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 79,407	※ 97,648
未払金	※ 95,092	※ 142,577
未払法人税等	55,131	93,436
未払消費税等	17,310	23,456
前受金	197,980	487,318
預り金	5,798	5,648
流動負債合計	450,721	850,084
固定負債
繰延税金負債	5,796	3,759
固定負債合計	5,796	3,759
負債合計	456,517	853,844
純資産の部
株主資本
資本金	430,895	430,895
資本剰余金
資本準備金	340,895	340,895
資本剰余金合計	340,895	340,895
利益剰余金
利益準備金	2,770	2,770
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,832,941	2,195,335
利益剰余金合計	1,835,711	2,198,105
自己株式	△603,286	△603,286
株主資本合計	2,004,215	2,366,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,437	13,819
評価・換算差額等合計	16,437	13,819
純資産合計	2,020,652	2,380,428
負債純資産合計	2,477,170	3,234,272

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,148,236	2,303,298
売上原価	※２ 476,945	※２ 549,492
売上総利益	1,671,291	1,753,805
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,214,765	※１,※２ 1,231,114
営業利益	456,526	522,690
営業外収益
受取利息	3,444	2,010
受取配当金	※２ 21,236	※２ 20,736
その他	2,883	1,705
営業外収益合計	27,563	24,452
営業外費用	49	21
経常利益	484,040	547,121
特別損失
災害義援金	－	5,000
特別損失合計	－	5,000
税引前当期純利益	484,040	542,121
法人税、住民税及び事業税	108,613	136,580
法人税等調整額	16,888	△11,086
法人税等合計	125,501	125,494
当期純利益	358,538	416,627

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	237,639	37.1	244,253	34.6
Ⅱ　外注費		344,567	53.7	394,945	56.0
Ⅲ　購入品費		9,138	1.4	6,156	0.9
Ⅳ　経費	※２	50,005	7.8	59,746	8.5
当期総製造費用		641,350	100.0	705,102	100.0
他勘定振替高	※３	564,020		583,680
当期製品製造原価		77,330		121,422
ソフトウェア償却費		7,770		11,552
製品売上原価		85,100		132,974

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賃金	204,199千円	209,919千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
地代家賃	31,112千円	33,515千円
水道光熱費	3,971千円	3,362千円
通信費	2,088千円	1,979千円
消耗品費	3,223千円	4,124千円
減価償却費	2,720千円	2,632千円

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
研究開発費	553,170千円	546,344千円
営業支援費	4,809千円	31,266千円
ソフトウェア仮勘定	6,040千円	6,069千円

【メンテナンス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	23,747	6.2	39,178	9.8
Ⅱ　外注費		357,893	92.7	352,578	88.4
Ⅲ　経費	※２	4,439	1.1	7,255	1.8
メンテナンス売上原価		386,081	100.0	399,012	100

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賃金	20,406千円	33,671千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
地代家賃	2,783千円	4,569千円

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	1,461	30.2	2,476	17.9
Ⅱ　外注費		3,167	65.4	10,904	78.6
Ⅲ　経費	※２	214	4.4	483	3.5
当期総製造費用		4,843	100.0	13,864	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		4,843		13,864
期末仕掛品たな卸高		－		1,374
サービス売上原価		4,843		12,490

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賃金	1,255千円	2,128千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
地代家賃	45千円	175千円
出張費	119千円	173千円
賃借料	0千円	12千円

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
当期商品仕入高		920	100.0	5,015	100.0
商品売上原価		920	100.0	5,015	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	411,851	321,851	321,851	2,770	1,526,518	1,529,288	△125,536	2,137,453
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19,044	19,044	19,044					38,088
剰余金の配当					△52,115	△52,115		△52,115
当期純利益					358,538	358,538		358,538
自己株式の取得							△477,750	△477,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,044	19,044	19,044	－	306,423	306,423	△477,750	△133,238
当期末残高	430,895	340,895	340,895	2,770	1,832,941	1,835,711	△603,286	2,004,215

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,521	8,521	2,145,975
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			38,088
剰余金の配当			△52,115
当期純利益			358,538
自己株式の取得			△477,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,915	7,915	7,915
当期変動額合計	7,915	7,915	△125,322
当期末残高	16,437	16,437	2,020,652

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	430,895	340,895	340,895	2,770	1,832,941	1,835,711	△603,286	2,004,215
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当					△54,234	△54,234		△54,234
当期純利益					416,627	416,627		416,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	362,393	362,393	－	362,393
当期末残高	430,895	340,895	340,895	2,770	2,195,335	2,198,105	△603,286	2,366,608

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	16,437	16,437	2,020,652
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△54,234
当期純利益			416,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,617	△2,617	△2,617
当期変動額合計	△2,617	△2,617	359,775
当期末残高	13,819	13,819	2,380,428

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
流動資産のその他	552千円	159千円
流動負債
買掛金	45,814千円	49,350千円
未払金	2,214千円	86千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
業務委託費	68,694千円	61,576千円
広告宣伝費	58,142	45,205
役員報酬	88,121	82,195
給料及び手当	244,773	259,921
法定福利費	38,930	41,596
退職給付費用	－	6,960
地代家賃	43,084	43,084
減価償却費	2,379	2,005
研究開発費	553,170	546,344

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価	374,081千円	364,051千円
販売費及び一般管理費	99,840	87,879
営業取引以外の取引高
受取配当金	20,500	20,000

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は80,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	13,716千円		22,037千円
未払事業税	4,980		6,492
一括償却資産損金算入超過額	836		1,793
その他	1,392		1,688
繰延税金資産合計	20,925		32,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,247		6,093
繰延税金負債合計	7,247		6,093
繰延税金資産の純額	13,678		25,918

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員賞与	1.0		0.9
受取配当金等	△1.4		△1.1
住民税均等割等	0.1		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△7.1		△7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		23.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,257	1,650	－	1,284	6,622	38,766
	工具、器具及び備品	5,140	4,206	7	2,661	6,678	21,538
	計	11,398	5,856	7	3,946	13,300	60,305
無形固定資産	ソフトウエア	21,364	8,316	－	12,623	17,058	－
	電話加入権	1,164	－	－	－	1,164	－
	計	22,529	8,316	－	12,623	18,223	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　附属設備購入　　　　 1,650千円

工具、器具及び備品　　サーバー購入　　　　 4,206千円

ソフトウエア　　　　　自社使用　　　　　　 2,247千円

ソフトウエア　　　　　市場販売目的　　　　 6,069千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。