当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、前年度に対して増加となっております。
この経営環境下、当第１四半期連結累計期間は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。
他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は623百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。利益面では、売上総利益は521百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上総利益率は83.7％となっております。
一方、販売費及び一般管理費が310百万円となったことにより、営業利益は211百万円（前年同四半期比34.1％増）、経常利益は213百万円（前年同四半期比34.1％増）となり、税金等調整後の当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに267本を出荷し、累計出荷実績は10,159本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりましたが、受注前倒しのあった前年同期には及ばず、208百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
② メンテナンス売上
メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。
メンテナンス売上高は、継続した保守契約の推進活動の実施等により、400百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当該売上は、平成29年４月１日をもって吸収合併いたしました株式会社ホロンテクノロジーで行っておりました、オープンソースサポートサービス事業終了に伴い、13百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の財政状態（資本の財源及び資金の流動性について）の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加して3,494百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加182百万円、売掛金の減少138百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して840百万円となりました。これは主に、前受金の増加86百万円、未払法人税等の減少20百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加14百万円、その他流動負債の減少108百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円増加して2,654百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加76百万円によるものです。