第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応するために、本書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,895,109	2,750,518
売掛金	330,650	292,028
仕掛品	1,374	－
繰延税金資産	35,060	30,901
その他	35,272	27,615
流動資産合計	3,297,466	3,101,064
固定資産
有形固定資産
建物	46,357	46,357
減価償却累計額	△39,236	△40,438
建物（純額）	7,120	5,919
工具、器具及び備品	31,346	29,148
減価償却累計額	△24,632	△24,408
工具、器具及び備品（純額）	6,713	4,740
有形固定資産合計	13,834	10,659
無形固定資産	18,551	10,761
投資その他の資産
投資有価証券	49,450	560,532
差入保証金	69,044	69,044
繰延税金資産	722	275
その他	271	16,755
投資その他の資産合計	119,488	646,607
固定資産合計	151,874	668,028
資産合計	3,449,341	3,769,092
負債の部
流動負債
買掛金	55,437	53,098
未払金	187,862	149,724
未払法人税等	95,949	82,296
前受金	488,778	460,403
その他	41,523	25,126
流動負債合計	869,550	770,649
固定負債
繰延税金負債	3,759	7,169
固定負債合計	3,759	7,169
負債合計	873,309	777,819
純資産の部
株主資本
資本金	430,895	430,895
資本剰余金	340,895	340,895
利益剰余金	2,393,708	2,802,269
自己株式	△603,286	△603,441
株主資本合計	2,562,212	2,970,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,819	20,655
その他の包括利益累計額合計	13,819	20,655
純資産合計	2,576,032	2,991,273
負債純資産合計	3,449,341	3,769,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,426,147	2,224,728
売上原価	448,759	402,560
売上総利益	1,977,388	1,822,168
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,358,036	※１,※２ 1,199,655
営業利益	619,351	622,513
営業外収益
受取利息	2,012	27
受取配当金	736	2,399
受取手数料	1,000	1,000
助成金収入	－	762
その他	1,007	1,836
営業外収益合計	4,756	6,025
営業外費用	103	581
経常利益	624,004	627,957
特別損失
災害義援金	5,000	－
合併関連費用	※３ 35,938	－
電話加入権評価損	－	1,164
特別損失合計	40,938	1,164
税金等調整前当期純利益	583,065	626,792
法人税、住民税及び事業税	153,192	146,944
法人税等調整額	△6,891	5,001
法人税等合計	146,301	151,946
当期純利益	436,764	474,846
親会社株主に帰属する当期純利益	436,764	474,846

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	436,764	474,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,617	6,835
その他の包括利益合計	※ △2,617	※ 6,835
包括利益	434,146	481,682
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	434,146	481,682
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,895	340,895	2,011,177	△603,286	2,179,681
当期変動額
剰余金の配当			△54,234		△54,234
親会社株主に帰属する当期純利益			436,764		436,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	382,530	－	382,530
当期末残高	430,895	340,895	2,393,708	△603,286	2,562,212

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	16,437	16,437	2,196,119
当期変動額
剰余金の配当			△54,234
親会社株主に帰属する当期純利益			436,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,617	△2,617	△2,617
当期変動額合計	△2,617	△2,617	379,912
当期末残高	13,819	13,819	2,576,032

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,895	340,895	2,393,708	△603,286	2,562,212
当期変動額
剰余金の配当			△66,286		△66,286
親会社株主に帰属する当期純利益			474,846		474,846
自己株式の取得				△155	△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	408,560	△155	408,405
当期末残高	430,895	340,895	2,802,269	△603,441	2,970,617

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,819	13,819	2,576,032
当期変動額
剰余金の配当			△66,286
親会社株主に帰属する当期純利益			474,846
自己株式の取得			△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,835	6,835	6,835
当期変動額合計	6,835	6,835	415,241
当期末残高	20,655	20,655	2,991,273

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	583,065	626,792
減価償却費	16,618	13,082
受取利息及び受取配当金	△2,748	△2,426
電話加入権評価損	－	1,164
災害義援金	5,000	－
合併関連費用	35,938	－
売上債権の増減額（△は増加）	△34,763	38,622
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,374	1,374
その他の資産の増減額（△は増加）	9,375	△3,604
仕入債務の増減額（△は減少）	12,279	△2,338
未払金の増減額（△は減少）	30,377	△22,835
前受金の増減額（△は減少）	257,733	△28,374
その他の負債の増減額（△は減少）	15,343	△19,668
小計	926,845	601,787
利息及び配当金の受取額	3,767	2,426
災害義援金の支払額	△5,000	－
合併関連費用の支払額	△18,688	△15,691
法人税等の支払額	△140,672	△157,548
法人税等の還付額	－	3,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	766,252	434,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△501,232
有形固定資産の取得による支出	△2,149	△1,085
無形固定資産の取得による支出	△7,264	△1,800
会員権の取得による支出	－	△16,755
定期預金の払戻による収入	100,000	－
差入保証金の回収による収入	600	8,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	91,185	△512,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△53,996	△66,069
自己株式の取得による支出	－	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,996	△66,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	803,441	△144,590
現金及び現金同等物の期首残高	2,091,668	2,895,109
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,895,109	※ 2,750,518

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

株式会社鹿児島データ・アプリケーション

（注）　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ホロンテクノロジーは、平成29年４月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

ロ．たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～15年
工具、器具及び備品	４～15年

ロ．無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	318,737千円	277,448千円
退職給付費用	6,960	8,485
研究開発費	521,336	515,676

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
521,336千円	515,676千円

※３　合併関連費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

合併関連費用の主なものは、事務所移転費用14,021千円、合併に係る特別退職金13,093千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,772千円	9,850千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,772	9,850
税効果額	1,154	△3,014
その他有価証券評価差額金	△2,617	6,835
その他の包括利益合計	△2,617	6,835

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,707,000	－	－	3,707,000
合計	3,707,000	－	－	3,707,000
自己株式
普通株式	694,000	－	－	694,000
合計	694,000	－	－	694,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	54,234	18	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	66,286	利益剰余金	22	平成29年３月31日	平成29年６月23日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,707,000	－	－	3,707,000
合計	3,707,000	－	－	3,707,000
自己株式
普通株式（注）	694,000	101	－	694,101
合計	694,000	101	－	694,101

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	66,286	22	平成29年３月31日	平成29年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	78,335	利益剰余金	26	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,895,109	千円	2,750,518	千円
現金及び現金同等物	2,895,109		2,750,518

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は与信管理規程に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、その他有価証券の株式及び投資信託であります。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。投資信託については市場価格の変動リスクがありますが、金融資産運用管理規定に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクについて取締役会において十分な検討を行い、承認を得た上で運用しております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,895,109	2,895,109	－
(2）売掛金	330,650	330,650	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	49,450	49,450	－
資産計	3,275,209	3,275,209	－
(1）買掛金	55,437	55,437	－
(2）未払金	187,862	187,862	－
負債計	243,299	243,299	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,750,518	2,750,518	－
(2）売掛金	292,028	292,028	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	560,532	560,532	－
資産計	3,603,079	3,603,079	－
(1）買掛金	53,098	53,098	－
(2）未払金	149,724	149,724	－
負債計	202,823	202,823	－

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
差入保証金	69,044千円	69,044千円

上記は、当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係る差入保証金等であります。現時点で当社及び連結子会社が本社を移転する計画はなく、契約上、賃借期間の制限もないため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,895,109	－	－	－
売掛金	330,650	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,750,518	－	－	－
売掛金	292,028	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,450	29,536	19,913
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,450	29,536	19,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		49,450	29,536	19,913

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,968	29,536	21,431
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	509,564	501,232	8,332
	小計	560,532	530,769	29,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		560,532	530,769	29,763

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
確定拠出年金にかかる要拠出額（千円）	14,575	16,905
退職給付費用（千円）	14,575	16,905

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	22,873千円		23,031千円
未払事業税	6,710		6,257
一括償却資産損金算入超過額	2,480		1,623
その他	6,316		2,201
繰延税金資産合計	38,379		33,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,093		9,107
その他	263		－
繰延税金負債合計	6,356		9,107
繰延税金資産の純額	32,023		24,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
役員賞与	1.1		0.9
住民税均等割等	0.2		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△7.0		△7.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		24.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）合併の目的

当社グループの意思決定の迅速化及び組織運営の効率化並びに当社ソフトウェア製品サポートにおける顧客満足度のより一層の向上を目的としております。

(2）合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社ホロンテクノロジーの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

(3）対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

被結合企業の名称　株式会社ホロンテクノロジー

事業の内容　　　　ソフトウェア製品に関するメンテナンス事業及びお客様向け総合サポート並びに自社ソフトウェア開発及びサービス企画

事業の規模（平成29年３月期）

資産の額　　　　 271百万円

負債の額　　　　　50百万円

純資産の額　　　 221百万円

(4）企業結合日

平成29年４月１日

(5）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(6）結合後企業の名称

株式会社データ・アプリケーション

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア	メンテナンス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,065,617	1,220,264	140,266	2,426,147

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト	310,897	ソフトウェア関連事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア	メンテナンス	その他	合計
外部顧客への売上高	833,110	1,363,381	28,236	2,224,728

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	854.97円	992.82円
１株当たり当期純利益	144.96円	157.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	436,764	474,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	436,764	474,846
期中平均株式数（株）	3,013,000	3,012,935

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	623,059	1,157,551	1,641,641	2,224,728
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	213,706	368,168	470,010	626,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	142,974	268,239	351,168	474,846
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	47.45	89.03	116.55	157.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	47.45	41.58	27.52	41.05