２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,629,035	2,695,709
売掛金	326,743	292,028
仕掛品	1,374	－
前払費用	20,401	25,550
繰延税金資産	29,677	29,923
その他	※ 1,059	※ 1,170
流動資産合計	3,008,292	3,044,381
固定資産
有形固定資産
建物	6,622	5,486
工具、器具及び備品	6,678	4,372
有形固定資産合計	13,300	9,859
無形固定資産
ソフトウエア	17,058	10,291
その他	1,164	0
無形固定資産合計	18,223	10,291
投資その他の資産
投資有価証券	49,450	560,532
関係会社株式	80,000	30,000
差入保証金	65,006	65,006
その他	－	16,755
投資その他の資産合計	194,456	672,294
固定資産合計	225,980	692,444
資産合計	3,234,272	3,736,826

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 97,648	※ 70,729
未払金	※ 142,577	136,549
未払法人税等	93,436	81,401
未払消費税等	23,456	8,675
前受金	487,318	460,403
預り金	5,648	12,407
流動負債合計	850,084	770,166
固定負債
繰延税金負債	3,759	7,169
固定負債合計	3,759	7,169
負債合計	853,844	777,335
純資産の部
株主資本
資本金	430,895	430,895
資本剰余金
資本準備金	340,895	340,895
資本剰余金合計	340,895	340,895
利益剰余金
利益準備金	2,770	2,770
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,195,335	2,767,716
利益剰余金合計	2,198,105	2,770,486
自己株式	△603,286	△603,441
株主資本合計	2,366,608	2,938,834
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,819	20,655
評価・換算差額等合計	13,819	20,655
純資産合計	2,380,428	2,959,490
負債純資産合計	3,234,272	3,736,826

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,303,298	2,224,728
売上原価	※２ 549,492	※２ 418,027
売上総利益	1,753,805	1,806,700
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,231,114	※１,※２ 1,194,329
営業利益	522,690	612,371
営業外収益
受取利息	2,010	27
受取配当金	※２ 20,736	2,399
その他	1,705	3,574
営業外収益合計	24,452	6,000
営業外費用	21	581
経常利益	547,121	617,790
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	171,289
特別利益合計	－	171,289
特別損失
災害義援金	5,000	－
電話加入権評価損	－	1,164
特別損失合計	5,000	1,164
税引前当期純利益	542,121	787,915
法人税、住民税及び事業税	136,580	144,428
法人税等調整額	△11,086	4,818
法人税等合計	125,494	149,247
当期純利益	416,627	638,667

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	244,253	34.6	242,141	38.0
Ⅱ　外注費		394,945	56.0	344,035	53.9
Ⅲ　購入品費		6,156	0.9	6,929	1.1
Ⅳ　経費	※２	59,746	8.5	44,899	7.0
当期総製造費用		705,102	100.0	638,006	100.0
他勘定振替高	※３	583,680		536,759
当期製品製造原価		121,422		101,246
ソフトウェア償却費		11,552		7,773
製品売上原価		132,974		109,019

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
賃金	209,919千円	208,491千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
地代家賃	33,515千円	26,043千円
賃借料	2,084千円	5,353千円
水道光熱費	3,362千円	2,444千円
通信費	1,979千円	2,050千円
消耗品費	4,124千円	1,904千円
減価償却費	2,632千円	1,838千円

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
研究開発費	546,344千円	530,516千円
営業支援費	31,266千円	6,243千円
ソフトウェア仮勘定	6,069千円	－千円

【メンテナンス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	39,178	9.8	103,382	35.8
Ⅱ　外注費		352,578	88.4	167,005	57.9
Ⅲ　経費	※２	7,255	1.8	18,238	6.3
メンテナンス売上原価		399,012	100.0	288,626	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
賃金	33,671千円	89,015千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
地代家賃	4,569千円	11,648千円

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	2,476	17.9	7,054	70.3
Ⅱ　外注費		10,904	78.6	1,846	18.4
Ⅲ　経費	※２	483	3.5	1,137	11.3
当期総製造費用		13,864	100.0	10,037	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		1,374
合計		13,864		11,412
期末仕掛品たな卸高		1,374		－
サービス売上原価		12,490		11,412

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
賃金	2,128千円	6,073千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
地代家賃	175千円	569千円
出張費	173千円	157千円
賃借料	12千円	70千円

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
当期商品仕入高		5,015	100.0	8,970	100.0
商品売上原価		5,015	100.0	8,970	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	430,895	340,895	340,895	2,770	1,832,941	1,835,711	△603,286	2,004,215
当期変動額
剰余金の配当					△54,234	△54,234		△54,234
当期純利益					416,627	416,627		416,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	362,393	362,393	－	362,393
当期末残高	430,895	340,895	340,895	2,770	2,195,335	2,198,105	△603,286	2,366,608

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	16,437	16,437	2,020,652
当期変動額
剰余金の配当			△54,234
当期純利益			416,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,617	△2,617	△2,617
当期変動額合計	△2,617	△2,617	359,775
当期末残高	13,819	13,819	2,380,428

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	430,895	340,895	340,895	2,770	2,195,335	2,198,105	△603,286	2,366,608
当期変動額
剰余金の配当					△66,286	△66,286		△66,286
当期純利益					638,667	638,667		638,667
自己株式の取得							△155	△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	572,381	572,381	△155	572,226
当期末残高	430,895	340,895	340,895	2,770	2,767,716	2,770,486	△603,441	2,938,834

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	13,819	13,819	2,380,428
当期変動額
剰余金の配当			△66,286
当期純利益			638,667
自己株式の取得			△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,835	6,835	6,835
当期変動額合計	6,835	6,835	579,062
当期末残高	20,655	20,655	2,959,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」は「無形固定資産」の「その他」1,164千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
流動資産のその他	159千円	100千円
流動負債
買掛金	49,350	18,257
未払金	86	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
業務委託費	61,576千円	49,000千円
広告宣伝費	45,205	38,046
役員報酬	82,195	76,775
給料及び手当	259,921	274,148
法定福利費	41,596	45,644
退職給付費用	6,960	8,485
地代家賃	43,084	43,084
減価償却費	2,005	2,400
研究開発費	546,344	530,516

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価	364,051千円	41,580千円
販売費及び一般管理費	87,879	95,967
営業取引以外の取引高
受取配当金	20,000	－

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	22,037千円		22,124千円
未払事業税	6,492		6,187
一括償却資産損金算入超過額	1,793		1,348
その他	1,688		2,201
繰延税金資産合計	32,011		31,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,093		9,107
繰延税金負債合計	6,093		9,107
繰延税金資産の純額	25,918		22,754

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
役員賞与	0.9		0.7
抱合せ株式消滅差益	－		△6.7
受取配当金等	△1.1		△0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△7.5		△5.9
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		18.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,622	－	－	1,135	5,486	39,902
	工具、器具及び備品	6,678	472	0	2,778	4,372	23,096
	計	13,300	472	0	3,914	9,859	62,999
無形固定資産	ソフトウエア	17,058	2,196	－	8,962	10,291	－
	電話加入権	1,164	－	1,164	－	0	－
	計	18,223	2,196	1,164	8,962	10,291	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　器具備品購入　　　　　 472千円

ソフトウエア　　　　　自社使用　　　　　　 2,196千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

電話加入権　　　　　　評価減　　　　　　　 1,164千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。