第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

2,048,573

2,291,638

2,426,147

2,224,728

2,314,522

経常利益

（千円）

499,481

555,528

624,004

627,957

665,519

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

336,128

397,367

436,764

474,846

506,412

包括利益

（千円）

343,958

405,283

434,146

481,682

478,645

純資産額

（千円）

2,282,613

2,196,119

2,576,032

2,991,273

3,391,583

総資産額

（千円）

2,901,139

2,721,777

3,449,341

3,761,923

4,126,025

１株当たり純資産額

（円）

700.79

728.88

854.97

992.82

1,125.69

１株当たり当期純利益

（円）

104.31

121.90

144.96

157.60

168.08

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

102.05

120.44

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.7

80.7

74.7

79.5

82.2

自己資本利益率

（％）

15.7

17.7

18.3

17.1

15.9

株価収益率

（倍）

8.04

11.39

7.75

13.01

11.07

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

394,928

368,890

766,252

434,270

268,217

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△21,709

33,804

91,185

△512,636

437,316

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△47,798

△491,723

△53,996

△66,224

△78,207

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

2,180,695

2,091,668

2,895,109

2,750,518

3,377,845

従業員数

（人）

108

111

90

94

103

（外、平均臨時雇用者数）

(4)

(5)

(3)

(1)

(1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

1,943,301

2,148,236

2,303,298

2,224,728

2,314,522

経常利益

（千円）

443,687

484,040

547,121

617,790

664,211

当期純利益

（千円）

307,696

358,538

416,627

638,667

508,082

資本金

（千円）

411,851

430,895

430,895

430,895

430,895

発行済株式総数

（株）

3,601,200

3,707,000

3,707,000

3,707,000

3,707,000

純資産額

（千円）

2,145,975

2,020,652

2,380,428

2,959,490

3,361,471

総資産額

（千円）

2,719,793

2,477,170

3,234,272

3,729,657

4,090,413

１株当たり純資産額

（円）

658.84

670.64

790.05

982.27

1,115.69

１株当たり配当額

（円）

20.00

18.00

22.00

26.00

38.00

（うち１株当たり中間配当額）

(4.00)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

95.49

109.99

138.28

211.98

168.64

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

93.42

108.67

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.9

81.6

73.6

79.4

82.2

自己資本利益率

（％）

15.3

17.2

18.9

23.9

16.1

株価収益率

（倍）

8.79

12.63

8.12

9.68

11.03

配当性向

（％）

20.9

16.4

15.9

12.3

22.5

従業員数

（人）

58

60

61

76

84

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(0)

(2)

(1)

(1)

株主総利回り

（％）

113.0

187.8

155.7

281.2

261.1

（比較指標：日経平均株価）

（％）

(129.5)

(113.0)

(127.5)

(144.7)

(143.0)

最高株価

（円）

993

2,735

1,522

2,235

2,408

最低株価

（円）

647

829

750

1,020

1,658

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期事業年度の１株当たり配当額には、創業30年記念配当４円を含んでおります。

３．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

年月

事項

1982年９月

千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立

1985年11月

本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）

1985年12月

資本金を12,000千円に増資

1986年１月

資本金を90,000千円に増資

1988年３月

FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始

1988年12月

業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併

1989年11月

FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始

1990年10月

株式会社アイネスが資本参加

1999年１月

ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設

2000年12月

資本金を133,335千円に増資

2001年１月

東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転

2001年３月

資本金を200,835千円に増資

2002年５月

B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMS B2B』の発売開始

2002年７月

EAI(*4)ソフトウェア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始

2007年４月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

（資本金：386,435千円　発行済株式総数：17,300株）

2007年５月

株式会社ストークラボラトリー（2007年６月　株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）

2008年４月

 

2010年３月

会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立

株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立

ソフトウェア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡

 

株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年12月

株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年９月

Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMS WebFramer』の発売開始

2013年10月

普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入

2014年３月

データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始

2016年６月

エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の発売開始

2017年４月

株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併

（注）*1　FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

*2　ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

*3　B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

*4　EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。

当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社鹿児島データ・

アプリケーション

鹿児島県鹿児島市

30,000

ソフトウェア

関連事業

100.0

当社製品の受託開発及び保守

（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ソフトウェア関連事業

103

（1）

合計

103

（1）

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

84

（1）

43.6

11.5

7,578

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。