第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応するために、本書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,750,518	3,377,845
売掛金	292,028	454,480
その他	27,615	32,381
流動資産合計	3,070,162	3,864,707
固定資産
有形固定資産
建物	46,357	74,443
減価償却累計額	△40,438	△42,898
建物（純額）	5,919	31,544
工具、器具及び備品	29,148	27,736
減価償却累計額	△24,408	△23,531
工具、器具及び備品（純額）	4,740	4,205
有形固定資産合計	10,659	35,750
無形固定資産	10,761	7,157
投資その他の資産
投資有価証券	560,532	89,700
差入保証金	69,044	73,136
繰延税金資産	24,007	38,225
その他	16,755	17,348
投資その他の資産合計	670,339	218,410
固定資産合計	691,760	261,318
資産合計	3,761,923	4,126,025
負債の部
流動負債
買掛金	53,098	50,633
未払金	149,724	123,989
未払法人税等	82,296	115,082
前受金	460,403	374,910
その他	25,126	43,824
流動負債合計	770,649	708,442
固定負債
資産除去債務	－	26,000
固定負債合計	－	26,000
負債合計	770,649	734,442
純資産の部
株主資本
資本金	430,895	430,895
資本剰余金	340,895	340,895
利益剰余金	2,802,269	3,230,346
自己株式	△603,441	△603,441
株主資本合計	2,970,617	3,398,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,655	△7,110
その他の包括利益累計額合計	20,655	△7,110
純資産合計	2,991,273	3,391,583
負債純資産合計	3,761,923	4,126,025

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,224,728	2,314,522
売上原価	402,560	453,963
売上総利益	1,822,168	1,860,558
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,199,655	※１,※２ 1,196,038
営業利益	622,513	664,520
営業外収益
受取配当金	2,399	1,201
受取手数料	1,000	－
助成金収入	762	－
その他	1,863	643
営業外収益合計	6,025	1,844
営業外費用	581	845
経常利益	627,957	665,519
特別利益
投資有価証券売却益	－	18,122
特別利益合計	－	18,122
特別損失
電話加入権評価損	1,164	－
事務所移転費用	－	3,053
特別損失合計	1,164	3,053
税金等調整前当期純利益	626,792	680,587
法人税、住民税及び事業税	146,944	176,150
法人税等調整額	5,001	△1,975
法人税等合計	151,946	174,174
当期純利益	474,846	506,412
親会社株主に帰属する当期純利益	474,846	506,412

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	474,846	506,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,835	△27,766
その他の包括利益合計	※ 6,835	※ △27,766
包括利益	481,682	478,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	481,682	478,645
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,895	340,895	2,393,708	△603,286	2,562,212
当期変動額
剰余金の配当			△66,286		△66,286
親会社株主に帰属する当期純利益			474,846		474,846
自己株式の取得				△155	△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	408,560	△155	408,405
当期末残高	430,895	340,895	2,802,269	△603,441	2,970,617

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,819	13,819	2,576,032
当期変動額
剰余金の配当			△66,286
親会社株主に帰属する当期純利益			474,846
自己株式の取得			△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,835	6,835	6,835
当期変動額合計	6,835	6,835	415,241
当期末残高	20,655	20,655	2,991,273

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,895	340,895	2,802,269	△603,441	2,970,617
当期変動額
剰余金の配当			△78,335		△78,335
親会社株主に帰属する当期純利益			506,412		506,412
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	428,077	－	428,077
当期末残高	430,895	340,895	3,230,346	△603,441	3,398,694

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	20,655	20,655	2,991,273
当期変動額
剰余金の配当			△78,335
親会社株主に帰属する当期純利益			506,412
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,766	△27,766	△27,766
当期変動額合計	△27,766	△27,766	400,310
当期末残高	△7,110	△7,110	3,391,583

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	626,792	680,587
減価償却費	13,082	11,715
受取利息及び受取配当金	△2,426	△1,231
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18,122
電話加入権評価損	1,164	－
事務所移転費用	－	3,053
売上債権の増減額（△は増加）	38,622	△162,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,374	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,604	△3,968
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,338	△2,464
未払金の増減額（△は減少）	△22,835	△25,856
前受金の増減額（△は減少）	△28,374	△85,492
その他の負債の増減額（△は減少）	△19,668	19,413
小計	601,787	415,182
利息及び配当金の受取額	2,426	1,231
合併関連費用の支払額	△15,691	－
事務所移転費用の支払額	－	△2,660
法人税等の支払額	△157,548	△145,536
法人税等の還付額	3,295	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	434,270	268,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△501,232	△100,573
投資有価証券の売却による収入	－	549,519
有形固定資産の取得による支出	△1,085	△4,891
無形固定資産の取得による支出	△1,800	△2,646
会員権の取得による支出	△16,755	－
差入保証金の差入による支出	－	△8,130
差入保証金の回収による収入	8,237	4,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△512,636	437,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△66,069	△78,207
自己株式の取得による支出	△155	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,224	△78,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△144,590	627,326
現金及び現金同等物の期首残高	2,895,109	2,750,518
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,750,518	※ 3,377,845

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

株式会社鹿児島データ・アプリケーション

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～15年
工具、器具及び備品	５～15年

ロ．無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,901千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,007千円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が7,169千円減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた27千円は、「その他」1,863千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当連結会計年度において、本社機能移転の検討を開始したことに伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を26,000千円計上しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	277,448千円	290,081千円
退職給付費用	8,485	9,185
研究開発費	515,676	490,186

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
515,676千円	490,186千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,850千円	△21,887千円
組替調整額	－	△18,122
税効果調整前	9,850	△40,009
税効果額	△3,014	12,242
その他有価証券評価差額金	6,835	△27,766
その他の包括利益合計	6,835	△27,766

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,707,000	－	－	3,707,000
合計	3,707,000	－	－	3,707,000
自己株式
普通株式（注）	694,000	101	－	694,101
合計	694,000	101	－	694,101

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	66,286	22	2017年３月31日	2017年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	78,335	利益剰余金	26	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,707,000	－	－	3,707,000
合計	3,707,000	－	－	3,707,000
自己株式
普通株式	694,101	－	－	694,101
合計	694,101	－	－	694,101

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	78,335	26	2018年３月31日	2018年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	114,490	利益剰余金	38	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,750,518	千円	3,377,845	千円
現金及び現金同等物	2,750,518		3,377,845

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は「与信管理規程」に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、その他有価証券の株式及び投資信託であります。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。投資信託については市場価格の変動リスクがありますが、「金融資産運用管理規程」に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクについて取締役会において十分な検討を行い、承認を得た上で運用しております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,750,518	2,750,518	－
(2）売掛金	292,028	292,028	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	560,532	560,532	－
資産計	3,603,079	3,603,079	－
(1）買掛金	53,098	53,098	－
(2）未払金	149,724	149,724	－
負債計	202,823	202,823	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,377,845	3,377,845	－
(2）売掛金	454,480	454,480	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	89,700	89,700	－
(4）差入保証金	65,006	65,006	－
資産計	3,987,031	3,987,031	－
(1）買掛金	50,633	50,633	－
(2）未払金	123,989	123,989	－
負債計	174,623	174,623	－

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

差入保証金については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
差入保証金	69,044千円	8,130千円

上記は、当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係る差入保証金等であります。現時点で連結子会社が本社を移転する計画はなく、契約上、賃借期間の制限もないため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。なお、当連結会計年度より当社の差入保証金は時価の算定が可能になったため、上表から除外しております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,750,518	－	－	－
売掛金	292,028	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,377,845	－	－	－
売掛金	454,480	－	－	－
差入保証金	－	65,006	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,968	29,536	21,431
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	509,564	501,232	8,332
	小計	560,532	530,769	29,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		560,532	530,769	29,763

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	89,700	99,946	△10,246
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	89,700	99,946	△10,246
合計		89,700	99,946	△10,246

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	50,992	21,455	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	498,526	－	3,333
合計	549,519	21,455	3,333

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定拠出年金にかかる要拠出額（千円）	16,905	18,320
退職給付費用（千円）	16,905	18,320

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	23,031千円		23,710千円
未払事業税	6,257		7,640
一括償却資産損金算入超過額	1,623		1,022
その他有価証券評価差額金	－		3,135
資産除去債務	－		7,956
その他	2,201		2,104
繰延税金資産合計	33,114		45,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,107		－
資産除去債務	－		7,344
繰延税金負債合計	9,107		7,344
繰延税金資産の純額	24,007		38,225

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
役員賞与	0.9		0.8
住民税均等割等	0.1		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△7.5		△5.8
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		25.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

当社オフィスの残存使用見込期間は短期間であり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	－千円
見積りの変更による増加額	26,000
期末残高	26,000

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当連結会計年度において、本社機能移転の検討を開始したことに伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を26,000千円計上しております。なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社はオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア	メンテナンス	その他	合計
外部顧客への売上高	833,110	1,363,381	28,236	2,224,728

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア	メンテナンス	その他	合計
外部顧客への売上高	953,523	1,345,331	15,668	2,314,522

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	259,018	ソフトウェア関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	992.82円	1,125.69円
１株当たり当期純利益	157.60円	168.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	474,846	506,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	474,846	506,412
期中平均株式数（株）	3,012,935	3,012,899

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	543,607	1,114,748	1,621,083	2,314,522
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	140,553	302,253	398,092	680,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	102,910	223,345	294,573	506,412
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	34.16	74.13	97.77	168.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	34.16	39.97	23.64	70.31