２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,709	3,328,504
売掛金	292,028	454,480
前払費用	25,550	28,845
その他	※ 1,170	※ 1,417
流動資産合計	3,014,458	3,813,247
固定資産
有形固定資産
建物	5,486	28,558
工具、器具及び備品	4,372	2,560
有形固定資産合計	9,859	31,119
無形固定資産
ソフトウエア	10,291	6,836
その他	0	0
無形固定資産合計	10,291	6,836
投資その他の資産
投資有価証券	560,532	89,700
関係会社株式	30,000	30,000
差入保証金	65,006	65,006
繰延税金資産	22,754	37,153
その他	16,755	17,348
投資その他の資産合計	695,048	239,209
固定資産合計	715,199	277,165
資産合計	3,729,657	4,090,413

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 70,729	※ 63,711
未払金	136,549	108,827
未払法人税等	81,401	115,079
未払消費税等	8,675	26,839
前受金	460,403	374,910
預り金	12,407	13,572
流動負債合計	770,166	702,942
固定負債
資産除去債務	－	26,000
固定負債合計	－	26,000
負債合計	770,166	728,942
純資産の部
株主資本
資本金	430,895	430,895
資本剰余金
資本準備金	340,895	340,895
資本剰余金合計	340,895	340,895
利益剰余金
利益準備金	2,770	2,770
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,767,716	3,197,464
利益剰余金合計	2,770,486	3,200,234
自己株式	△603,441	△603,441
株主資本合計	2,938,834	3,368,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,655	△7,110
評価・換算差額等合計	20,655	△7,110
純資産合計	2,959,490	3,361,471
負債純資産合計	3,729,657	4,090,413

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,224,728	2,314,522
売上原価	418,027	463,484
売上総利益	1,806,700	1,851,037
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,194,329	※１,※２ 1,187,825
営業利益	612,371	663,212
営業外収益
受取配当金	2,399	1,201
その他	3,601	643
営業外収益合計	6,000	1,844
営業外費用	581	845
経常利益	617,790	664,211
特別利益
抱合せ株式消滅差益	171,289	－
投資有価証券売却益	－	18,122
特別利益合計	171,289	18,122
特別損失
電話加入権評価損	1,164	－
特別損失合計	1,164	－
税引前当期純利益	787,915	682,333
法人税、住民税及び事業税	144,428	176,407
法人税等調整額	4,818	△2,156
法人税等合計	149,247	174,250
当期純利益	638,667	508,082

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	242,141	38.0	254,013	41.5
Ⅱ　外注費		344,035	53.9	312,592	51.0
Ⅲ　購入品費		6,929	1.1	4,448	0.7
Ⅳ　経費	※２	44,899	7.0	41,505	6.8
当期総製造費用		638,006	100.0	612,559	100.0
他勘定振替高	※３	536,759		511,177
当期製品製造原価		101,246		101,381
ソフトウェア償却費		7,773		4,701
製品売上原価		109,019		106,083

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
賃金	208,491千円	217,825千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
地代家賃	26,043千円	25,539千円
賃借料	5,353千円	3,903千円
水道光熱費	2,444千円	2,477千円
通信費	2,050千円	2,274千円
消耗品費	1,904千円	1,429千円
減価償却費	1,838千円	1,344千円

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
研究開発費	530,516千円	505,563千円
営業支援費	6,243千円	5,613千円

【メンテナンス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	103,382	35.8	128,663	37.0
Ⅱ　外注費		167,005	57.9	198,778	57.2
Ⅲ　経費	※２	18,238	6.3	19,961	5.8
メンテナンス売上原価		288,626	100.0	347,403	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
賃金	89,015千円	110,333千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
地代家賃	11,648千円	12,707千円

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	7,054	70.3	758	9.4
Ⅱ　外注費		1,846	18.4	7,205	89.7
Ⅲ　経費	※２	1,137	11.3	73	0.9
当期総製造費用		10,037	100.0	8,037	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,374		－
合計		11,412		8,037
期末仕掛品たな卸高		－		－
サービス売上原価		11,412		8,037

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
賃金	6,073千円	650千円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
地代家賃	569千円	13千円
出張費	157千円	48千円
賃借料	70千円	1千円

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
当期商品仕入高		8,970	100.0	1,960	100.0
商品売上原価		8,970	100.0	1,960	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	430,895	340,895	340,895	2,770	2,195,335	2,198,105	△603,286	2,366,608
当期変動額
剰余金の配当					△66,286	△66,286		△66,286
当期純利益					638,667	638,667		638,667
自己株式の取得							△155	△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	572,381	572,381	△155	572,226
当期末残高	430,895	340,895	340,895	2,770	2,767,716	2,770,486	△603,441	2,938,834

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	13,819	13,819	2,380,428
当期変動額
剰余金の配当			△66,286
当期純利益			638,667
自己株式の取得			△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,835	6,835	6,835
当期変動額合計	6,835	6,835	579,062
当期末残高	20,655	20,655	2,959,490

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	430,895	340,895	340,895	2,770	2,767,716	2,770,486	△603,441	2,938,834
当期変動額
剰余金の配当					△78,335	△78,335		△78,335
当期純利益					508,082	508,082		508,082
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	429,747	429,747	－	429,747
当期末残高	430,895	340,895	340,895	2,770	3,197,464	3,200,234	△603,441	3,368,582

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	20,655	20,655	2,959,490
当期変動額
剰余金の配当			△78,335
当期純利益			508,082
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,766	△27,766	△27,766
当期変動額合計	△27,766	△27,766	401,980
当期末残高	△7,110	△7,110	3,361,471

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,923千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,169千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,754千円として表示しており、変更前と比べて総資産が7,169千円減少しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた27千円は、「その他」3,601千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当事業年度において、本社機能移転の検討を開始したことに伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を26,000千円計上しております。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
流動資産のその他	100千円	381千円
流動負債
買掛金	18,257	13,699

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
業務委託費	49,000千円	56,793千円
広告宣伝費	38,046	39,593
役員報酬	76,775	73,487
給料及び手当	274,148	285,866
法定福利費	45,644	45,570
退職給付費用	8,485	9,185
地代家賃	43,084	43,084
減価償却費	2,400	4,185
研究開発費	530,516	505,563

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価	41,580千円	36,751千円
販売費及び一般管理費	95,967	105,840

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	22,124千円		22,772千円
未払事業税	6,187		7,742
一括償却資産損金算入超過額	1,348		786
その他有価証券評価差額金	－		3,135
資産除去債務	－		7,956
その他	2,201		2,104
繰延税金資産合計	31,861		44,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,107		－
資産除去債務	－		7,344
繰延税金負債合計	9,107		7,344
繰延税金資産の純額	22,754		37,153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
役員賞与	0.7		0.8
抱合せ株式消滅差益	△6.7		－
受取配当金等	△0.0		△0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△5.9		△5.8
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		25.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,486	26,000	－	2,928	28,558	42,830
	工具、器具及び備品	4,372	－	45	1,766	2,560	21,999
	計	9,859	26,000	45	4,694	31,119	64,829
無形固定資産	ソフトウエア	10,291	2,750	－	6,204	6,836	－
	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	計	10,291	2,750	－	6,204	6,836	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　資産除去債務　　　26,000千円

ソフトウエア　　　自社使用　　　　　 2,750千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。