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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令など、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進による景気の持ち直しが期待されていたものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい経済環境が続いています。
この環境下、当社グループは2021年５月13日付発表の中期経営計画では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つ基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の初年度となる当期は、新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」を４つの重点施策として推進しております。
当第３四半期連結累計期間は、戦略製品の市場への訴求による既存ビジネスの深耕に加え、営業部門の再編によるDX営業活動の強化、製品のサブスクリプションでの提供の強化、SaaS接続オプションの提供等を実施してまいりました。これにより、2021年12月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高の76.4％増まで伸張いたしました。また、開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化・改善等を継続実施するとともに、技術探求室を中心とした新技術・新サービスの模索、戦略製品のバージョンアップ等を積極的に行っております。加えて、2021年11月８日付で株式会社テクノスジャパンと業務提携を行いました。企業間取引の注文決済業務を効率化する株式会社テクノスジャパンのプラットフォーム「CBP」と、当社のエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」との連携によるDXソリューションを展開し、クラウド上の企業間協調プラットフォームの活用で企業の業務改革や全体最適化を加速させ、お客様のDX推進を図り、働き方改革をはじめとした社会課題を解決していくとともに、企業間の共創を進めることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,693百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益315百万円（前年同四半期比125.7％増）、経常利益331百万円（前年同四半期比119.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（前年同四半期比116.6％増）となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア
売上高総額は、456百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。
② リカーリング
売上高総額は、1,227百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことに加え、契約継続率の改善によりメンテナンス売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、９百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供や通信機器の販売等が減少したことが要因であります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加して4,960百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加243百万円、売掛金の減少47百万円、その他流動資産の増加20百万円、投資その他の資産の増加121百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円増加して1,077百万円となりました。これは主に、前受金の増加73百万円、未払法人税等の増加48百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加60百万円、その他流動負債の減少82百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ209百万円増加して3,882百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加95百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回っており、安定した水準で推移していることから、2021年11月８日に修正を公表した業績予想値に変更はありません。
当社グループは、中期経営計画の達成を目標に、当期は新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に、組織体制を強化し市場拡大を目指すため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」を４つの重点施策として推進し、開発・営業活動、投資を継続して積極的に実施してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの見通せない状況が続いており、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性など、業績予想はリスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化によって予想値と異なる結果になる可能性があります。
第３四半期以降における、新型コロナウイルス感染症以外の主な事業上のリスクは次のとおりです。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。
① 間接販売（パートナーモデル）について
当社グループは、幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、システムインテグレーター等のパートナーとの協業によって、製品を販売しております。そのため、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合などが生じた際には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、経費全体に占める人件費等の固定費割合が高く、変動費割合が低いことがあります。そのため、売上高が増加した場合の増益額が大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も大きく、利益の変動が生じやすい傾向にあります。また、パートナーとの間接販売であることから、秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、公表している業績予想との乖離を生じさせる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,460,713 |
3,704,387 |
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売掛金 |
190,474 |
143,175 |
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その他 |
48,089 |
68,517 |
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流動資産合計 |
3,699,276 |
3,916,079 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
188,747 |
175,999 |
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無形固定資産 |
14,557 |
22,764 |
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投資その他の資産 |
723,668 |
845,204 |
|
固定資産合計 |
926,973 |
1,043,969 |
|
資産合計 |
4,626,250 |
4,960,048 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
35,502 |
35,935 |
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未払法人税等 |
32,547 |
81,276 |
|
前受金 |
557,156 |
630,186 |
|
賞与引当金 |
－ |
48,763 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
12,223 |
|
その他 |
241,644 |
159,356 |
|
流動負債合計 |
866,851 |
967,741 |
|
固定負債 |
|
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資産除去債務 |
54,123 |
54,195 |
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リース債務 |
31,031 |
26,249 |
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繰延税金負債 |
1,308 |
29,775 |
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固定負債合計 |
86,463 |
110,220 |
|
負債合計 |
953,315 |
1,077,961 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
430,895 |
430,895 |
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資本剰余金 |
346,816 |
371,595 |
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利益剰余金 |
3,419,517 |
3,515,330 |
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自己株式 |
△593,314 |
△569,316 |
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株主資本合計 |
3,603,914 |
3,748,504 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
69,019 |
133,582 |
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その他の包括利益累計額合計 |
69,019 |
133,582 |
|
純資産合計 |
3,672,934 |
3,882,087 |
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負債純資産合計 |
4,626,250 |
4,960,048 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
1,503,992 |
1,693,140 |
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売上原価 |
376,804 |
495,268 |
|
売上総利益 |
1,127,188 |
1,197,872 |
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販売費及び一般管理費 |
987,490 |
882,504 |
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営業利益 |
139,698 |
315,368 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
3,049 |
12,543 |
|
助成金収入 |
8,371 |
4,497 |
|
その他 |
558 |
287 |
|
営業外収益合計 |
11,979 |
17,327 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
104 |
88 |
|
雑損失 |
158 |
1,071 |
|
営業外費用合計 |
262 |
1,160 |
|
経常利益 |
151,415 |
331,535 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
151,415 |
331,535 |
|
法人税等 |
47,145 |
105,665 |
|
四半期純利益 |
104,269 |
225,870 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
104,269 |
225,870 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
104,269 |
225,870 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,213 |
64,562 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,213 |
64,562 |
|
四半期包括利益 |
95,056 |
290,432 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
95,056 |
290,432 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
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（１）払込期日 |
2021年８月19日 |
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（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 6,000株 |
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（３）処分価額 |
１株につき 1,664円 |
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（４）処分価額の総額 |
9,984千円 |
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（５）割当先 |
対象取締役 ３名 6,000株 |
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（６）その他 |
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
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（１）払込期日 |
2021年12月24日 |
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（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 21,600株 |
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（３）処分価額 |
１株につき 1,796円 |
|
（４）処分価額の総額 |
38,793千円 |
|
（５）割当先 |
従業員 24名 21,600株 |
|
（６）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式制度を導入することを決議いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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売上区分 |
合計 |
||
|
ソフトウェア |
リカーリング |
サービスその他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
522,436 |
－ |
19,868 |
542,304 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
954,437 |
7,250 |
961,687 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
522,436 |
954,437 |
27,118 |
1,503,992 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
522,436 |
954,437 |
27,118 |
1,503,992 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
ソフトウェア |
リカーリング |
サービスその他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
456,070 |
－ |
9,504 |
465,574 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
1,227,566 |
－ |
1,227,566 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
456,070 |
1,227,566 |
9,504 |
1,693,140 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
456,070 |
1,227,566 |
9,504 |
1,693,140 |
該当事項はありません。