|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による段階的なまん延防止等重点措置の適用など、感染再拡大への警戒も燻る中、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、注視が必要な状況が継続しており、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。
この環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携） の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス：DXへの挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」の４つの重点施策を推進し、戦略製品の市場への訴求による既存ビジネスの深耕に加え、営業本部の再編による営業活動の強化、製品のサブスクリプションでの提供の強化、SaaS接続オプションの提供等を実施してまいりました。これにより、サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約1.8倍（2022年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の101.1％増)まで伸張いたしました。また、Web-API機能強化や戦略製品であるACMS ApexにRACCOONのフル機能版を標準搭載したアドバンストエディションを新たにリリースするなど、製品の機能強化・改善・バージョンアップ等を積極的に行うとともに、技術探求室を中心とした新技術・新サービスの模索等を実施してまいりました。加えて、IT・人材に対する投資を行うとともに、株式会社テクノスジャパンと業務提携を行い、企業間取引の注文決済業務を効率化する株式会社テクノスジャパンのプラットフォーム「CBP」と、当社のエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」との連携によるDXソリューションを展開し、クラウド上の企業間協調プラットフォームの活用で企業の業務改革や全体最適化を加速させ、お客様のDX推進を図り、働き方改革をはじめとした社会課題を解決し、企業間の共創を進めることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる新しいWeb-EDI製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,301百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は442百万円（前年同期比113.6％増）、経常利益は458百万円（前年同期比109.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
イ．リカーリング(※)
売上高総額は、1,639百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
なお、総売上に占める同売上高比率は、71.2％です。
ロ．ソフトウェア
売上高総額は、642百万円（前年同期比 4.7％減）となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。
なお、総売上に占める同売上高比率は、27.9％です。
ハ．サービスその他
売上高総額は、19百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供や通信機器の販売等が減少したことが要因であります。
なお、総売上に占める同売上高比率は、0.9％です。
※リカーリングとは、継続的なサービス提供から得られる収益のこと。ソフトウェアのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
売上区分別の売上高実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
売 上 区 分 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前 期 比 |
|
リカーリング |
1,639 |
71.2％ |
24.1％ |
|
ソフトウェア |
642 |
27.9％ |
△4.7％ |
|
サービスその他 |
19 |
0.9％ |
△33.8％ |
|
合 計 |
2,301 |
100.0％ |
13.7％ |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から257百万円増加し4,884百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加250百万円、売掛金の増加30百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加して1,045百万円となりました。これは主に、未払金の増加11百万円、前受金の減少21百万円、未払法人税等の増加95百万円、その他流動負債の増加10百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加して3,838百万円となりました。これは、利益剰余金の増加191百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、資本剰余金の増加24百万円、自己株式の減少23百万円によるものです。なお、自己資本比率は78.6％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から250百万円増加し、3,711百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は403百万円（前連結会計年度の得られた資金は621百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益458百万円、売掛債権の増加30百万円、株式報酬費用の増加48百万円、前受金の減少21百万円、法人税等の支払額55百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は15百万円（前連結会計年度の得られた資金は23百万円）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出15百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は136百万円（前連結会計年度の使用した資金は134百万円）となりました。これは、配当金の支払額131百万円、リース債務の返済による支出５百万円があったことによるものです。
当社の連結キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
79.5 |
82.2 |
82.5 |
79.4 |
78.6 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
164.3 |
135.8 |
82.2 |
108.5 |
100.7 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
0.1 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
11,809.3 |
4,533.6 |
3,480.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
国内における景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響・ウクライナ情勢に起因した資源価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向等、注視すべき状況が続いており、引き続き先行きが見通せない状況となっております。当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のIT投資がこのような景気動向に連動する状況が続くものと予想されます。
こういった環境下、当社グループは中期経営計画「変革への挑戦」に基づき、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、新しいサービス・価値を提供し、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。そして、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、収益力を維持・向上させることを目標としております。
中期経営計画の２年目となる2023年３月期は、前年度の成果に積み上げる形で「新規ビジネス：DXへの挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」の４つの重点施策を深化させ実施してまいります。そのため、積極的にIT・人材・営業推進等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させる予定です。加えて、新しいWeb-EDI製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。
これにより、2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,350百万円（前年同期比2.1％増）営業利益330百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益345百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益241百万円（前年同期比25.1％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,460,713 |
3,711,304 |
|
売掛金 |
190,474 |
221,329 |
|
その他 |
48,089 |
66,071 |
|
流動資産合計 |
3,699,276 |
3,998,705 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
161,911 |
161,911 |
|
減価償却累計額 |
△11,353 |
△20,881 |
|
建物（純額） |
150,557 |
141,029 |
|
工具、器具及び備品 |
22,233 |
23,884 |
|
減価償却累計額 |
△17,926 |
△19,465 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
4,306 |
4,419 |
|
リース資産 |
40,660 |
40,660 |
|
減価償却累計額 |
△6,776 |
△12,585 |
|
リース資産（純額） |
33,883 |
28,074 |
|
有形固定資産合計 |
188,747 |
173,523 |
|
無形固定資産 |
14,557 |
28,020 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
505,456 |
396,759 |
|
差入保証金 |
198,949 |
198,949 |
|
繰延税金資産 |
2,078 |
42,245 |
|
その他 |
17,184 |
45,927 |
|
投資その他の資産合計 |
723,668 |
683,881 |
|
固定資産合計 |
926,973 |
885,425 |
|
資産合計 |
4,626,250 |
4,884,131 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
35,502 |
40,415 |
|
未払金 |
184,798 |
196,072 |
|
未払法人税等 |
32,547 |
127,925 |
|
前受金 |
557,156 |
535,383 |
|
その他 |
56,845 |
67,234 |
|
流動負債合計 |
866,851 |
967,031 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
54,123 |
54,219 |
|
リース債務 |
31,031 |
24,652 |
|
繰延税金負債 |
1,308 |
－ |
|
固定負債合計 |
86,463 |
78,871 |
|
負債合計 |
953,315 |
1,045,903 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
430,895 |
430,895 |
|
資本剰余金 |
346,816 |
371,595 |
|
利益剰余金 |
3,419,517 |
3,611,469 |
|
自己株式 |
△593,314 |
△569,316 |
|
株主資本合計 |
3,603,914 |
3,844,643 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
69,019 |
△6,416 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
69,019 |
△6,416 |
|
純資産合計 |
3,672,934 |
3,838,227 |
|
負債純資産合計 |
4,626,250 |
4,884,131 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
2,024,422 |
2,301,419 |
|
売上原価 |
519,737 |
673,325 |
|
売上総利益 |
1,504,684 |
1,628,094 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,297,737 |
1,186,000 |
|
営業利益 |
206,946 |
442,093 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
3,049 |
12,543 |
|
助成金収入 |
8,371 |
4,497 |
|
その他 |
924 |
853 |
|
営業外収益合計 |
12,345 |
17,893 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
137 |
115 |
|
雑損失 |
172 |
1,350 |
|
営業外費用合計 |
309 |
1,466 |
|
経常利益 |
218,983 |
458,521 |
|
税金等調整前当期純利益 |
218,983 |
458,521 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
58,280 |
144,726 |
|
法人税等調整額 |
△5,293 |
△8,214 |
|
法人税等合計 |
52,987 |
136,512 |
|
当期純利益 |
165,995 |
322,008 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
165,995 |
322,008 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
165,995 |
322,008 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
68,867 |
△75,435 |
|
その他の包括利益合計 |
68,867 |
△75,435 |
|
包括利益 |
234,863 |
246,572 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
234,863 |
246,572 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
430,895 |
340,895 |
3,383,076 |
△603,441 |
3,551,424 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△129,554 |
|
△129,554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
165,995 |
|
165,995 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△73 |
△73 |
|
自己株式の処分 |
|
5,921 |
|
10,201 |
16,122 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
5,921 |
36,440 |
10,127 |
52,489 |
|
当期末残高 |
430,895 |
346,816 |
3,419,517 |
△593,314 |
3,603,914 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
151 |
151 |
3,551,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△129,554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
165,995 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△73 |
|
自己株式の処分 |
|
|
16,122 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
68,867 |
68,867 |
68,867 |
|
当期変動額合計 |
68,867 |
68,867 |
121,357 |
|
当期末残高 |
69,019 |
69,019 |
3,672,934 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
430,895 |
346,816 |
3,419,517 |
△593,314 |
3,603,914 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△130,057 |
|
△130,057 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
322,008 |
|
322,008 |
|
自己株式の処分 |
|
24,779 |
|
23,998 |
48,777 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
24,779 |
191,951 |
23,998 |
240,729 |
|
当期末残高 |
430,895 |
371,595 |
3,611,469 |
△569,316 |
3,844,643 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
69,019 |
69,019 |
3,672,934 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△130,057 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
322,008 |
|
自己株式の処分 |
|
|
48,777 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△75,435 |
△75,435 |
△75,435 |
|
当期変動額合計 |
△75,435 |
△75,435 |
165,293 |
|
当期末残高 |
△6,416 |
△6,416 |
3,838,227 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
218,983 |
458,521 |
|
減価償却費 |
21,091 |
23,080 |
|
株式報酬費用 |
－ |
48,777 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,082 |
△12,578 |
|
支払利息 |
137 |
115 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
180,927 |
△30,854 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△867 |
△44,150 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,929 |
4,912 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
12,809 |
6,370 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
185,844 |
△21,773 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
38,109 |
13,431 |
|
小計 |
644,022 |
445,852 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,082 |
12,578 |
|
利息の支払額 |
△137 |
△115 |
|
事務所移転費用の支払額 |
△1,342 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△35,196 |
△55,085 |
|
法人税等の還付額 |
11,403 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
621,831 |
403,230 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,396 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△8,575 |
△15,770 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△26,300 |
－ |
|
差入保証金の回収による収入 |
65,006 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
23,735 |
△15,770 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△128,213 |
△131,098 |
|
自己株式の取得による支出 |
△73 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,747 |
△5,769 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△134,034 |
△136,868 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
511,532 |
250,591 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,949,180 |
3,460,713 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,460,713 |
3,711,304 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
|
（１）払込期日 |
2021年８月19日 |
|
（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 6,000株 |
|
（３）処分価額 |
１株につき 1,664円 |
|
（４）処分価額の総額 |
9,984千円 |
|
（５）割当先 |
対象取締役 ３名 6,000株 |
|
（６）その他 |
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
|
（１）払込期日 |
2021年12月24日 |
|
（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 21,600株 |
|
（３）処分価額 |
１株につき 1,796円 |
|
（４）処分価額の総額 |
38,793千円 |
|
（５）割当先 |
従業員 24名 21,600株 |
|
（６）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式制度を導入することを決議いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リカーリング |
ソフトウェア |
サービスその他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,320,337 |
674,452 |
29,593 |
2,024,422 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
315,179 |
ソフトウェア関連事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リカーリング |
ソフトウェア |
サービスその他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,639,200 |
642,630 |
19,589 |
2,301,419 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
358,913 |
ソフトウェア関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
リカーリング |
ソフトウェア |
サービスその他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
674,452 |
22,343 |
696,795 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,320,377 |
－ |
7,250 |
1,327,627 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,320,377 |
674,452 |
29,593 |
2,024,422 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,320,377 |
674,452 |
29,593 |
2,024,422 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
リカーリング |
ソフトウェア |
サービスその他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
642,630 |
19,589 |
662,219 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,639,200 |
－ |
－ |
1,639,200 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,639,200 |
642,630 |
19,589 |
2,301,419 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,639,200 |
642,630 |
19,589 |
2,301,419 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．リカーリング
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
ロ．ソフトウェア
ソフトウェア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
371,402 |
190,474 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
190,474 |
221,329 |
|
契約負債（期首残高） |
371,312 |
557,156 |
|
契約負債（期末残高） |
557,156 |
535,383 |
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,808千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が21,773千円減少した主な理由は、長期保守契約にかかる前受金について履行義務を充足し収益認識したことによるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
391,808 |
421,143 |
|
１年超２年以内 |
56,987 |
40,661 |
|
２年超３年以内 |
37,727 |
10,793 |
|
３年超 |
19,978 |
14,087 |
|
合計 |
506,502 |
486,686 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,214.36円 |
1,257.53円 |
|
１株当たり当期純利益 |
54.96円 |
106.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
165,995 |
322,008 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
165,995 |
322,008 |
|
期中平均株式数（株） |
3,020,093 |
3,034,090 |
該当事項はありません。