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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動緩和などを受けた需要回復の動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰が続き、世界的なインフレ、急激な円安など、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。
この経営環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間は、ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションの積極的な拡販に加え、2022年10月31日に発売の電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS Web Framerの開発及び販売準備としてのセミナー開催・展示会出展などを進めてまいりました。また、自治体情報システムの標準化を背景に株式会社シナジーの事例化など積極的な事例公開も行い、市場拡大を推進しています。さらに新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、製品のプロトタイプを作成、様々な角度から市場ニーズを踏まえた検証を行っており、新市場に向けた製品を鋭意開発中です。継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2022年９月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ2.5倍まで伸長いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,214百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益255百万円（前年同四半期比24.9％増）、経常利益266百万円（前年同四半期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※１
売上高総額は、884百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
これは、サブスクリプション売上、メンテナンス売上が共に堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※２
売上高総額は、321百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させた一方で、引き合いが堅調に推移したことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、７百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が増加したことが要因であります。
※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加して5,060百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加14百万円、売掛金の減少３百万円、その他流動資産の増加10百万円、投資その他の資産の増加167百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円増加して1,088百万円となりました。これは主に、前受金の増加180百万円、未払法人税等の減少36百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加42百万円、その他流動負債の減少138百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して3,972百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加52百万円、その他有価証券評価差額金の増加71百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期から137百万円増加し3,725百万円となりました。なお、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は253百万円（前年同四半期は270百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益266百万円、売上債権の減少３百万円、未払金の減少119百万円、前受金の増加180百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加42百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は105百万円（前年同四半期は９百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は133百万円（前年同四半期は133百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額130百万円、リース債務の返済による支出２百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、利益共に前年同期を上回って推移しておりますが、案件の受注状況等、流動的な要素が大きいことから現時点では、業績予想値に変更はありません。
当社グループは、中期経営計画の達成を目標に、当期は新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に、組織体制を強化し市場拡大を目指すため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」を４つの重点施策として推進し、開発・営業活動、投資を継続して積極的に実施し、連結業績予想値を上回るべく、努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの見通せない状況が更に続いており、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性など、業績予想はリスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化によって予想値と異なる結果になる可能性があります。
第３四半期以降における、新型コロナウイルス感染症以外の主な事業上のリスクは次のとおりです。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。
① 間接販売（パートナーモデル）について
当社グループは、幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、システムインテグレーター等のパートナーとの協業によって、製品を販売しております。そのため、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合などが生じた際には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、経費全体に占める人件費等の固定費割合が高く、変動費割合が低いことがあります。そのため、売上高が増加した場合の増益額が大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も大きく、利益の変動が生じやすい傾向にあります。また、パートナーとの間接販売であることから、秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、公表している業績予想との乖離を生じさせる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,711,304 |
3,725,669 |
|
売掛金 |
221,329 |
217,796 |
|
その他 |
66,071 |
76,896 |
|
流動資産合計 |
3,998,705 |
4,020,362 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
173,523 |
165,173 |
|
無形固定資産 |
28,020 |
24,086 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
396,759 |
599,580 |
|
その他 |
287,122 |
251,758 |
|
投資その他の資産合計 |
683,881 |
851,338 |
|
固定資産合計 |
885,425 |
1,040,598 |
|
資産合計 |
4,884,131 |
5,060,961 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
40,415 |
38,404 |
|
未払法人税等 |
127,925 |
91,656 |
|
前受金 |
535,383 |
715,847 |
|
賞与引当金 |
－ |
33,063 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
8,999 |
|
その他 |
263,307 |
124,778 |
|
流動負債合計 |
967,031 |
1,012,750 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
54,219 |
54,266 |
|
リース債務 |
24,652 |
21,454 |
|
固定負債合計 |
78,871 |
75,721 |
|
負債合計 |
1,045,903 |
1,088,472 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
430,895 |
430,895 |
|
資本剰余金 |
371,595 |
376,172 |
|
利益剰余金 |
3,611,469 |
3,664,380 |
|
自己株式 |
△569,316 |
△563,899 |
|
株主資本合計 |
3,844,643 |
3,907,547 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,416 |
64,941 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,416 |
64,941 |
|
純資産合計 |
3,838,227 |
3,972,489 |
|
負債純資産合計 |
4,884,131 |
5,060,961 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
1,132,648 |
1,214,344 |
|
売上原価 |
333,435 |
342,167 |
|
売上総利益 |
799,213 |
872,176 |
|
販売費及び一般管理費 |
594,505 |
616,467 |
|
営業利益 |
204,707 |
255,709 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
6,576 |
6,626 |
|
助成金収入 |
4,497 |
4,505 |
|
その他 |
110 |
112 |
|
営業外収益合計 |
11,183 |
11,244 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
60 |
49 |
|
営業外費用合計 |
60 |
49 |
|
経常利益 |
215,831 |
266,903 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
215,831 |
266,903 |
|
法人税等 |
69,649 |
82,748 |
|
四半期純利益 |
146,181 |
184,155 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
146,181 |
184,155 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
146,181 |
184,155 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
62,312 |
71,357 |
|
その他の包括利益合計 |
62,312 |
71,357 |
|
四半期包括利益 |
208,493 |
255,513 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
208,493 |
255,513 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
215,831 |
266,903 |
|
減価償却費 |
11,597 |
12,284 |
|
株式報酬費用 |
－ |
8,932 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
33,571 |
33,063 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,447 |
8,999 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,593 |
△6,644 |
|
支払利息 |
60 |
49 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
12,388 |
3,532 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△20,378 |
△8,467 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,067 |
△2,011 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△81,802 |
△119,610 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
119,946 |
180,464 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△5,047 |
△15,880 |
|
小計 |
289,089 |
361,616 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,593 |
6,644 |
|
利息の支払額 |
△60 |
△49 |
|
法人税等の支払額 |
△25,265 |
△117,255 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
2,603 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
270,357 |
253,559 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△1,680 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△9,250 |
△3,869 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△100,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,250 |
△105,549 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△131,061 |
△130,752 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,881 |
△2,892 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△133,943 |
△133,645 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
127,163 |
14,364 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,460,713 |
3,711,304 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3,587,876 |
3,725,669 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
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（１）払込期日 |
2022年８月19日 |
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（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 6,230株 |
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（３）処分価額 |
１株につき 1,604円 |
|
（４）処分価額の総額 |
9,992千円 |
|
（５）割当先 |
対象取締役 ３名 6,230株 |
|
（６）その他 |
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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売上区分 |
合計 |
||
|
リカーリング |
パッケージ |
サービスその他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
321,309 |
7,306 |
328,615 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
804,033 |
－ |
－ |
804,033 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
804,033 |
321,309 |
7,306 |
1,132,648 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
804,033 |
321,309 |
7,306 |
1,132,648 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
リカーリング |
パッケージ |
サービスその他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
321,909 |
7,717 |
329,626 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
884,718 |
－ |
－ |
884,718 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
884,718 |
321,909 |
7,717 |
1,214,344 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
884,718 |
321,909 |
7,717 |
1,214,344 |
（注）当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしました。なお、合併契約の締結は2022年12月を予定しております。
(1）取引の概要
① 合併の目的
当社グループは、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年５月13日に、「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表いたしました。当中期経営計画では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。
鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通して、経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、本合併を実施することを決定いたしました。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社鹿児島データ・アプリケーションの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業
事業の規模（2022年３月期）
資産の額 106,102千円
負債の額 27,278千円
純資産の額 78,823千円
④ 企業結合日
2023年４月１日（予定）
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社データ・アプリケーション
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。