|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資の回復など、緩やかに改善してまいりましたが、海外景気の減速に伴う輸出の停滞や物価上昇による需要の減少、コストの増加などによる悪影響が懸念され、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。
この経営環境下、当社は中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメー ション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の最終年度となる当会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を掲げ推進しております。
当第２四半期累計期間は、エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexの最新版発売など、セキュリティ強化と稼働環境の拡充を中心とした製品のバージョンアップやセミナーの開催など、製品の拡販への取り組みを進めてまいりました。また更なる認知獲得や製品・サービス理解の促進のため、EDIシステム連携基盤サービス「スマクラ2.0」に、エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexを採用したSCSK株式会社の事例、株式会社YE DIGITAL KyushuによるWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerとWebアプリケーション構築支援ツールの採用事例をはじめとした事例の公開等も積極的に行ってまいりました。新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、引き続きプロダクト開発、サービスリリースに向けた準備などを行ってまいりました。
加えて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた、サステナビリティ基本方針に基づいた８つの重要課題（マテリアリティ）に対し、指標・数値目標や行動計画の策定に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,593百万円、営業利益531百万円、経常利益541百万円、四半期純利益427百万円となりました。
なお、リカーリング売上は、継続実施しておりますサブスクリプション販売強化が順調に推移しており、2023年９月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ3.7倍まで伸長いたしました。パッケージ売上は、大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注したこと、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注し、今期一過性の特需が発生いたしました。
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※１
売上高総額は、1,026百万円となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※２
売上高総額は、554百万円となりました。
これは、大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注したこと、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注し、今期一過性の特需が発生したことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、12百万円となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。
当社は、2023年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことに伴い、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。しかしながら、吸収合併した株式会社鹿児島データ・アプリケーションの売上高はその全てが当社との取引であったことから、参考情報として、次のとおり前年同四半期の連結業績との比較分析を行っております。
[the image file was deleted]
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ741百万円増加して5,964百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加556百万円、売掛金の増加117百万円、有形固定資産の減少77百万円、投資有価証券の増加149百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ327百万円増加して1,565百万円となりました。これは主に、前受金の増加265百万円、未払法人税等の増加131百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加46百万円、その他流動負債の減少123百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ414百万円増加して4,399百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加287百万円、その他有価証券評価差額金の増加103百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,138百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は622百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益597百万円、売上債権の増加117百万円、未払金の減少181百万円、前受金の増加265百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加46百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は９百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は139百万円となりました。これは、配当金の支払額139百万円があったことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、当第２四半期累計期間の状況を踏まえて、2023年５月15日に公表いたしました通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2023年11月６日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、中期経営計画の達成を目標に、当期は新しいサービス・価値を提供し続け、組織体制を強化し市場拡大を目指すため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化の取り組み」を４つの重点施策として推進し、開発・営業活動、投資を継続して積極的に実施してまいります。
なお、第３四半期以降における、主な事業上のリスクは次のとおりです。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。
① パートナーモデル（間接販売）への依存について
当社グループは、幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、システムインテグレーター等のパートナーとの協業によって、製品を販売しております。そのため、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合などが生じた際には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、経費全体に占める人件費等の固定費割合が高く、変動費割合が低いことがあります。そのため、売上高が増加した場合の増益額が大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も大きく、利益の変動が生じやすい傾向にあります。また、パートナーとの間接販売であることから、秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、公表している業績予想との乖離を生じさせる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,581,676 |
4,138,518 |
|
売掛金 |
182,983 |
300,921 |
|
その他 |
258,454 |
289,039 |
|
流動資産合計 |
4,023,114 |
4,728,479 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
123,569 |
46,406 |
|
無形固定資産 |
30,784 |
26,891 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
852,346 |
1,001,763 |
|
その他 |
193,111 |
160,794 |
|
投資その他の資産合計 |
1,045,458 |
1,162,557 |
|
固定資産合計 |
1,199,811 |
1,235,855 |
|
資産合計 |
5,222,926 |
5,964,335 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
58,241 |
42,225 |
|
未払法人税等 |
49,000 |
180,932 |
|
前受金 |
533,624 |
799,024 |
|
資産除去債務 |
61,880 |
61,860 |
|
賞与引当金 |
－ |
36,606 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
9,999 |
|
株主優待引当金 |
5,598 |
－ |
|
その他 |
454,458 |
330,966 |
|
流動負債合計 |
1,162,803 |
1,461,615 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
75,000 |
66,302 |
|
繰延税金負債 |
－ |
37,128 |
|
固定負債合計 |
75,000 |
103,431 |
|
負債合計 |
1,237,803 |
1,565,046 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
430,895 |
430,895 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
340,895 |
340,895 |
|
その他資本剰余金 |
74,296 |
81,196 |
|
資本剰余金合計 |
415,191 |
422,091 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,770 |
2,770 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
3,636,682 |
3,924,468 |
|
利益剰余金合計 |
3,639,452 |
3,927,238 |
|
自己株式 |
△602,012 |
△586,229 |
|
株主資本合計 |
3,883,525 |
4,193,996 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
101,597 |
205,292 |
|
評価・換算差額等合計 |
101,597 |
205,292 |
|
純資産合計 |
3,985,122 |
4,399,288 |
|
負債純資産合計 |
5,222,926 |
5,964,335 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
売上高 |
1,593,541 |
|
売上原価 |
399,373 |
|
売上総利益 |
1,194,168 |
|
販売費及び一般管理費 |
662,756 |
|
営業利益 |
531,412 |
|
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
8,058 |
|
雑収入 |
2,114 |
|
その他 |
210 |
|
営業外収益合計 |
10,383 |
|
営業外費用 |
113 |
|
経常利益 |
541,682 |
|
特別利益 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
55,856 |
|
特別利益合計 |
55,856 |
|
税引前四半期純利益 |
597,538 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
170,298 |
|
法人税等合計 |
170,298 |
|
四半期純利益 |
427,240 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
597,538 |
|
減価償却費 |
84,376 |
|
株式報酬費用 |
9,789 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
36,606 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,999 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,269 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△55,856 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△117,937 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△23,363 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,914 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△181,452 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
265,399 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
38,595 |
|
小計 |
658,342 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,269 |
|
法人税等の支払額 |
△43,616 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
622,994 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,275 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△8,718 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,993 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△139,450 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,697 |
|
自己株式の売却による収入 |
8,773 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△139,373 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
473,627 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,581,676 |
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
83,214 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
4,138,518 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,020千円及び81,700株、当第２四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,322千円及び72,100株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 75,000千円、当第２四半期会計期間末 66,302千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
|
(1）払込期日 |
2023年８月18日 |
|
(2）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 16,320株 |
|
(3）処分価額 |
１株につき 857円 |
|
(4）処分価額の総額 |
13,986千円 |
|
(5）割当先 |
対象取締役 ３名 16,320株 |
|
(6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有 価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
|
リカーリング |
パッケージ |
サービスその他 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
554,673 |
12,434 |
567,107 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,026,434 |
－ |
－ |
1,026,434 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,026,434 |
554,673 |
12,434 |
1,593,541 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,026,434 |
554,673 |
12,434 |
1,593,541 |
該当事項はありません。