|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動正常化に伴う好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展などを背景に、需要の回復が続くなかで円安進行や海外経済の減速、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。
この経営環境下、当社は中期経営計画において「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」 「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としてまいりました。
中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を掲げ推進しておりました。
当事業年度は、エンタープライズ・データ連携プラットフォームの最新版「ACMS Apex1.8」やデータハンドリングプラットフォームの最新版「RACCOON2.6」を発売するなど、継続的に製品をバージョンアップするとともに、データ連携市場に向け、サブスクリプション販売を推進し、更なる収益性安定を目指しました。また、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズやセンコー情報システム株式会社をはじめとした合計４件の事例公開など、製品の拡販への取り組みを積極的に行いました。
新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、2024年７月サービスリリースに向け、プロダクト開発、Webサイトの準備を行うなど事業領域拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
更に、当社の企業認知度向上のため、TV CMをはじめ、メディア上でのタイアップ記事広告や、メディア主催のデータ連携・DX関連のセミナーに参加するなど大規模な広告宣伝を行いました。
加えて、人材の価値を最大限に引き出すための人的資本経営の一環として、当期重点施策「人材の獲得と育成」を達成するための施策の一つとして、採用サイトを全面的に刷新いたしました。また「企業力強化の取り組み」の一環として、東京ミッドタウン八重洲にオフィスを移転しております。
今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。
継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約4.5倍（2024年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の４倍超）まで伸張いたしました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,919百万円（前期比16.9％増）、営業利益は549百万円（前期比13.2％増）、経常利益は570百万円（前期比14.6％増）、当期純利益は493百万円（前期比137.3％増）となりました。
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※１
売上高総額は、2,079百万円（前期比11.4％増）となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※２
売上高総額は、821百万円（前期比33.8％増）となりました。
これは、大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注したこと、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注し、今期一過性の特需が発生したことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、17百万円（前期比16.4％増）となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。
売上区分別の売上高実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
売 上 区 分 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前 期 比 |
|
リカーリング |
2,079 |
71.2％ |
11.4％ |
|
パッケージ |
821 |
28.2％ |
33.8％ |
|
サービスその他 |
17 |
0.6％ |
16.4％ |
|
合 計 |
2,919 |
100.0％ |
16.9％ |
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産残高は、前事業年度末から784百万円増加し6,007百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加568百万円、売掛金の減少42百万円、リース資産の増加68百万円、投資有価証券の増加389百万円、差入保証金の減少182百万円によるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ200百万円増加して1,438百万円となりました。これは主に、未払金の減少60百万円、長期未払金の増加42百万円、前受金の増加23百万円、預り金の増加12百万円、リース債務の増加76百万円、資産除去債務の増加13百万円、未払法人税等の増加40百万円、長期借入金の減少15百万円、繰延税金負債の増加66百万円によるものです。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ584百万円増加して4,569百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加354百万円、その他有価証券評価差額金の増加200百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。なお、自己資本比率は76.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しております。従って、前期との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,149百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は642百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益615百万円、売上債権の減少42百万円、株式報酬費用20百万円、受取利息及び受取配当金18百万円、仕入債務の増加19百万円、未払金の増加44百万円、前受金の増加23百万円、移転費用の支払額148百万円、法人税等の支払額101百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は13百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円、差入保証金の回収による収入190百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は143百万円となりました。これは主に、配当金の支払額139百万円があったことによるものです。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
82.5 |
79.4 |
78.5 |
76.3 |
76.1 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
83.0 |
110.0 |
101.9 |
113.4 |
108.4 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
0.2 |
0.1 |
0.1 |
0.2 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
11,592.2 |
4,375.5 |
3,514.1 |
4,799.4 |
898.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。なお、当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
①経営基本方針
現代社会は、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ったVUCA（ブーカ）時代と言われ、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代であり、グローバリゼーションや国家・地域間の経済紛争、新型コロナウイルス感染拡大や政権交代、日々更新されるITやバイオの最新技術といった、さまざまな物事が目まぐるしく変化しております。企業がVUCA時代を生き抜くためには、情報収集と分析の効率化・高度化が肝要であり、それらを実現するためのIT基盤づくりであるDX推進がカギとなります。
このような環境下、当社は、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、本日（2024年５月13日）公表いたしました。
「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、以下の３つを基本方針として推進することで、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります 。
・「事業領域の拡大・開拓」
・「収益安定性の向上」
・「人的資本経営の推進」
②目標とする経営指標
|
項目 |
2027年３月期目標値 |
|
総売上高 |
33億円 |
|
リカーリング比率 |
80％ |
|
EBITDA |
７億円 |
※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用
③財務方針
|
|
2027年３月期目標値 |
|
ROE |
15％以上 |
|
|
水準 |
|
DOE |
3.5％ |
|
配当下限額 |
25円 |
詳細は、本日（2024年５月13日）公表の「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）策定のお知らせ」をご参照ください。
2025年３月期の業績予想は、以下のとおりであります。
|
|
2024年３月期 （実績） |
2025年３月期 （予想） |
増減率 |
|
売上高 |
2,919百万円 |
2,600百万円 |
△10.9％ |
|
営業利益 |
549百万円 |
350百万円 |
△36.3％ |
|
経常利益 |
570百万円 |
366百万円 |
△35.8％ |
|
当期純利益 |
493百万円 |
254百万円 |
△48.6％ |
売上高に関しては、2024年３月期には想定を超える一過性の特需要因（総額２億円程度となる、大型案件のパッケージ（売り切り型）での受注及び想定を超える複数のバージョンアップ案件の受注）があったこと、また、2025年３月期は全ライセンスのサブスクリプション化を加速させる過渡期となることから売上高が減少する予定です。営業利益に関しては、移転により家賃等が削減されたものの、売上高の減少に加えて、2024年３月期に実施した戦略的投資の結果、人件費等が増加していることが主要因となります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,581,676 |
4,149,902 |
|
売掛金 |
182,983 |
140,356 |
|
前払費用 |
62,117 |
45,493 |
|
差入保証金 |
190,819 |
－ |
|
その他 |
5,517 |
4,022 |
|
流動資産合計 |
4,023,114 |
4,339,775 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
166,434 |
172,857 |
|
減価償却累計額 |
△49,071 |
△12,788 |
|
建物（純額） |
117,363 |
160,068 |
|
工具、器具及び備品 |
23,938 |
22,952 |
|
減価償却累計額 |
△17,732 |
△17,451 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,205 |
5,500 |
|
リース資産 |
－ |
73,443 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△4,896 |
|
リース資産（純額） |
－ |
68,546 |
|
有形固定資産合計 |
123,569 |
234,116 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
30,784 |
30,125 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
820 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
30,784 |
30,945 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
852,346 |
1,241,753 |
|
関係会社株式 |
30,000 |
－ |
|
差入保証金 |
119,603 |
127,733 |
|
繰延税金資産 |
6,421 |
－ |
|
その他 |
37,086 |
33,415 |
|
投資その他の資産合計 |
1,045,458 |
1,402,903 |
|
固定資産合計 |
1,199,811 |
1,667,964 |
|
資産合計 |
5,222,926 |
6,007,739 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
58,241 |
59,245 |
|
未払金 |
411,164 |
351,153 |
|
未払法人税等 |
49,000 |
89,154 |
|
未払消費税等 |
29,135 |
27,418 |
|
前受金 |
539,747 |
563,319 |
|
預り金 |
7,933 |
19,990 |
|
資産除去債務 |
61,880 |
－ |
|
株主優待引当金 |
5,598 |
5,000 |
|
リース債務 |
－ |
15,546 |
|
その他 |
102 |
2,745 |
|
流動負債合計 |
1,162,803 |
1,133,574 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
75,000 |
59,306 |
|
長期未払金 |
－ |
42,567 |
|
資産除去債務 |
－ |
75,338 |
|
リース債務 |
－ |
60,722 |
|
繰延税金負債 |
－ |
66,923 |
|
固定負債合計 |
75,000 |
304,858 |
|
負債合計 |
1,237,803 |
1,438,432 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
430,895 |
430,895 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
340,895 |
340,895 |
|
その他資本剰余金 |
74,296 |
81,196 |
|
資本剰余金合計 |
415,191 |
422,091 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,770 |
2,770 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
3,636,682 |
3,990,925 |
|
利益剰余金合計 |
3,639,452 |
3,993,695 |
|
自己株式 |
△602,012 |
△579,887 |
|
株主資本合計 |
3,883,525 |
4,266,794 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
101,597 |
302,511 |
|
評価・換算差額等合計 |
101,597 |
302,511 |
|
純資産合計 |
3,985,122 |
4,569,306 |
|
負債純資産合計 |
5,222,926 |
6,007,739 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
2,496,409 |
2,919,072 |
|
売上原価 |
754,234 |
798,616 |
|
売上総利益 |
1,742,174 |
2,120,456 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,256,312 |
1,570,680 |
|
営業利益 |
485,862 |
549,776 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
13,042 |
17,626 |
|
雑収入 |
－ |
2,193 |
|
その他 |
1,399 |
1,643 |
|
営業外収益合計 |
14,441 |
21,463 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
87 |
714 |
|
雑損失 |
2,491 |
126 |
|
営業外費用合計 |
2,578 |
841 |
|
経常利益 |
497,724 |
570,398 |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
55,856 |
|
特別利益合計 |
－ |
55,856 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害義援金 |
－ |
5,000 |
|
固定資産除却損 |
22,750 |
－ |
|
事務所移転費用 |
167,668 |
5,271 |
|
特別損失合計 |
190,419 |
10,271 |
|
税引前当期純利益 |
307,305 |
615,982 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
112,559 |
135,356 |
|
法人税等調整額 |
△13,304 |
△13,071 |
|
法人税等合計 |
99,254 |
122,285 |
|
当期純利益 |
208,050 |
493,697 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
430,895 |
340,895 |
30,700 |
371,595 |
2,770 |
3,559,875 |
3,562,645 |
△569,316 |
3,795,820 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△131,244 |
△131,244 |
|
△131,244 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
208,050 |
208,050 |
|
208,050 |
|
自己株式の処分 |
|
|
4,576 |
4,576 |
|
|
|
5,416 |
9,992 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
39,019 |
39,019 |
|
|
|
35,906 |
74,926 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△74,926 |
△74,926 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
906 |
906 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
43,595 |
43,595 |
－ |
76,806 |
76,806 |
△32,696 |
87,705 |
|
当期末残高 |
430,895 |
340,895 |
74,296 |
415,191 |
2,770 |
3,636,682 |
3,639,452 |
△602,012 |
3,883,525 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△6,416 |
△6,416 |
3,789,404 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△131,244 |
|
当期純利益 |
|
|
208,050 |
|
自己株式の処分 |
|
|
9,992 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
74,926 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
△74,926 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
906 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
108,013 |
108,013 |
108,013 |
|
当期変動額合計 |
108,013 |
108,013 |
195,718 |
|
当期末残高 |
101,597 |
101,597 |
3,985,122 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
430,895 |
340,895 |
74,296 |
415,191 |
2,770 |
3,636,682 |
3,639,452 |
△602,012 |
3,883,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△139,453 |
△139,453 |
|
△139,453 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
493,697 |
493,697 |
|
493,697 |
|
自己株式の処分 |
|
|
6,900 |
6,900 |
|
|
|
7,085 |
13,986 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
15,039 |
15,039 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
6,900 |
6,900 |
－ |
354,243 |
354,243 |
22,125 |
383,269 |
|
当期末残高 |
430,895 |
340,895 |
81,196 |
422,091 |
2,770 |
3,990,925 |
3,993,695 |
△579,887 |
4,266,794 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
101,597 |
101,597 |
3,985,122 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△139,453 |
|
当期純利益 |
|
|
493,697 |
|
自己株式の処分 |
|
|
13,986 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
15,039 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
200,914 |
200,914 |
200,914 |
|
当期変動額合計 |
200,914 |
200,914 |
584,183 |
|
当期末残高 |
302,511 |
302,511 |
4,569,306 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
615,982 |
|
減価償却費 |
147,615 |
|
株式報酬費用 |
20,576 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18,045 |
|
支払利息 |
714 |
|
災害義援金 |
5,000 |
|
事務所移転費用 |
5,271 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△55,856 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
42,627 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
14,198 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
19,934 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
44,047 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
23,571 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
13,804 |
|
小計 |
879,444 |
|
利息及び配当金の受取額 |
18,045 |
|
利息の支払額 |
△714 |
|
災害義援金の支払額 |
△5,000 |
|
事務所移転費用の支払額 |
△148,274 |
|
法人税等の支払額 |
△101,363 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
642,137 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△94,815 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△9,328 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△99,904 |
|
差入保証金の回収による収入 |
190,819 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,228 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△139,485 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,693 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,562 |
|
自己株式の売却による収入 |
15,844 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△143,896 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
485,011 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,581,676 |
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
83,214 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,149,902 |
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,020千円及び81,700株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、58,980千円及び65,100株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 75,000千円、当事業年度末 59,306千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
|
(1）払込期日 |
2023年８月18日 |
|
(2）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 16,320株 |
|
(3）処分価額 |
１株につき 857円 |
|
(4）処分価額の総額 |
13,986千円 |
|
(5）割当先 |
対象取締役 ３名 16,320株 |
|
(6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
リカーリング |
パッケージ |
サービスその他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,079,426 |
821,662 |
17,983 |
2,919,072 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立システムズ |
393,030 |
ソフトウェア関連事業 |
|
富士通株式会社 |
297,482 |
ソフトウェア関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、前事業年度の記載はしておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
リカーリング |
パッケージ |
サービスその他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
821,662 |
17,983 |
839,645 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,079,426 |
－ |
－ |
2,079,426 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,079,426 |
821,662 |
17,983 |
2,919,072 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,079,426 |
821,662 |
17,983 |
2,919,072 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．リカーリング
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ．パッケージ
ソフトウェア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
182,983 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
140,356 |
|
契約負債（期首残高） |
539,747 |
|
契約負債（期末残高） |
563,319 |
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、451,942千円であります。また、当事業年度において、契約負債が23,571千円増加した主な理由は、大口案件にかかる長期保守契約の受注によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
430,966 |
|
１年超２年以内 |
34,323 |
|
２年超３年以内 |
28,068 |
|
３年超 |
18,753 |
|
合計 |
512,112 |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
651.56円 |
743.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
34.04円 |
80.47円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
208,050 |
493,697 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
208,050 |
493,697 |
|
期中平均株式数（株） |
6,111,936 |
6,134,803 |
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度6,789株、当事業年度73,261株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度81,700株、当事業年度65,100株であります。
該当事項はありません。