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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
9 |
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（重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりませんが、参考情報として一部、前年同期の提出会社個別の財務諸表との比較を記載しております。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コスト転嫁や賃上げが企業業績に反映するなど企業の収益も向上し、設備投資と内需拡大により回復基調を示しました。一方で、中国経済の減速、自然災害による影響、人手不足・設備不足、そしてコスト増加への対応などが課題となっております。
この経営環境下、当社は５月に発表した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）として、中期ビジョン「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」ことを掲げ、事業戦略・計数計画・財務方針を策定しました。当社は、DX化された新しい働き方を「DIGITAL WORK」と定義し、DIGITAL WORKの実現と企業成長を両立するために、以下、３つの事業戦略を設定しております。
『事業領域の拡大・開拓』『収益安定性の向上』『人的資本経営の推進』
中期経営計画の初年度である当中間連結会計期間は、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS ApexV1.9」をリリースし、国際標準規格ISO20022に準拠したフォーマットでの外国送金が可能となりました。ITmedia DX Summitに参加するなど、販売促進・サブスクリプションでの提案も積極的に推進しました。さらに、新製品であるワークマネジメントプラットフォーム「Placul」を発表、「ITトレンドEXPO」や「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット」などのイベントに出展しました。また、売主と買主の電話による音声注文をデジタル化し、販売管理システムと連携させ、買主への注文請書発行までを自動化する「音声注文AI解析ソリューション」のPoCを株式会社アドバンスト・メディアと実施するなど、新たなソリューションの開発にも力を入れてまいりました。
「事業領域の拡大・開拓」を達成するための施策のひとつであるM&Aの実現として、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営などを行っている株式会社WEELの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化も完了しました。
また、人権方針や健康経営方針の策定、企業行動規範の公開など、人的資本経営も進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,121百万円、営業利益26百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円となりました。
今期の経営成績は、前期の一過性の特需（大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注）がないことにより減収減益となりました。さらに、事業拡大に伴う人件費の増加がコスト面での圧迫要因となっております。しかしながら、サブスクリプション売上は堅調に伸びており、事業の安定性を高める要因となっております。
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※１
サブスクリプション売上が堅調に推移しました。一方、前期比でメンテナンス売上が減少し、売上高総額は、956百万円となりました。
なお、リカーリング売上比率は85.3％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は44.2％となりました。
② パッケージ ※２
売上高総額は、150百万円となりました。
これは、前期の一過性の特需（大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注）がないことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、14百万円となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産の残高は5,968百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,783百万円、売掛金111百万円、のれん275百万円、その他流動資産97百万円、投資有価証券1,269百万円であります。
（負債）
負債につきましては、1,454百万円となりました。主な内訳は、前受金828百万円、未払法人税等26百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金49百万円、資産除去債務75百万円、長期借入金92百万円、繰延資産負債75百万円、その他流動負債155百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、4,513百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,869百万円、その他有価証券評価差額金321百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,783百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益42百万円、売上債権の減少42百万円、未払金の減少249百万円、前受金の増加265百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加49百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は226百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13百万円、子会社株式の取得による支出208百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は161百万円となりました。これは主に、配当金の支払額154百万円、リース債務の返済による支出６百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2024年７月26日付「株式会社データ・アプリケーション、株式会社WEELの完全子会社化完了」にて公表しましたとおり、株式会社WEELを完全子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。
連結業績予想につきましては、現時点では、当社グループにおけるシナジー効果の発現時期や規模など、業績予想の算定に重要な影響を与える未確定要素が存在することから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難な状況にあります。今後、連結ベースでの適正な予想値の算定が可能となった時点で、速やかに開示させていただきます。
当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、新しいサービス・価値を提供し続け、組織体制を強化し市場拡大を目指すため、当期は以下を重点施策として推進し、開発・営業活動、投資を継続して積極的に実施することに変更はありません。
事業領域の拡大・開拓
・クラウドサービスでのACMSの市場投入
・ワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の市場投入・顧客獲得
・M&Aの実現
収益安定性の向上
・サブスクモデルでの案件受注強化
・サービスレベルの維持・向上
・ランニングコストの適正化
人的資本経営の推進
・優秀な人材の積極的採用
・階層別教育の強化・徹底
・ウェルビーイング施策の積極的試行
なお、第３四半期以降における、主な事業上のリスクは次のとおりです。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。
① パートナーモデル（間接販売）への依存について
当社は、幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、システムインテグレーター等のパートナーとの協業によって、製品を販売しております。そのため、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合などが生じた際には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社を含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、経費全体に占める人件費等の固定費割合が高く、変動費割合が低いことがあります。そのため、売上高が増加した場合の増益額が大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も大きく、利益の変動が生じやすい傾向にあります。また、パートナーとの間接販売であることから、秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、公表している業績予想との乖離を生じさせる可能性があります。
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,783,808 |
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売掛金 |
111,785 |
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その他 |
97,266 |
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流動資産合計 |
3,992,860 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
227,858 |
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無形固定資産 |
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のれん |
275,418 |
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その他 |
30,960 |
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無形固定資産合計 |
306,379 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,269,272 |
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その他 |
171,941 |
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投資その他の資産合計 |
1,441,214 |
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固定資産合計 |
1,975,452 |
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資産合計 |
5,968,312 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
4,590 |
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買掛金 |
44,616 |
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未払法人税等 |
26,083 |
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前受金 |
828,715 |
|
賞与引当金 |
39,075 |
|
役員賞与引当金 |
9,999 |
|
その他 |
155,408 |
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流動負債合計 |
1,108,489 |
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固定負債 |
|
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長期借入金 |
92,082 |
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長期未払金 |
50,220 |
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資産除去債務 |
75,450 |
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リース債務 |
52,790 |
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繰延税金負債 |
75,344 |
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固定負債合計 |
345,888 |
|
負債合計 |
1,454,378 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
430,895 |
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資本剰余金 |
443,629 |
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利益剰余金 |
3,869,837 |
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自己株式 |
△552,038 |
|
株主資本合計 |
4,192,324 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
321,610 |
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その他の包括利益累計額合計 |
321,610 |
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純資産合計 |
4,513,934 |
|
負債純資産合計 |
5,968,312 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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売上高 |
1,121,124 |
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売上原価 |
367,669 |
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売上総利益 |
753,454 |
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販売費及び一般管理費 |
726,486 |
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営業利益 |
26,967 |
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営業外収益 |
|
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受取配当金 |
15,155 |
|
その他 |
1,563 |
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営業外収益合計 |
16,719 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
986 |
|
雑損失 |
646 |
|
営業外費用合計 |
1,632 |
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経常利益 |
42,054 |
|
税金等調整前中間純利益 |
42,054 |
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法人税等 |
10,555 |
|
中間純利益 |
31,498 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
31,498 |
|
|
（単位：千円） |
|
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当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
中間純利益 |
31,498 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,098 |
|
その他の包括利益合計 |
19,098 |
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中間包括利益 |
50,597 |
|
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 |
50,597 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
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|
（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
42,054 |
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減価償却費 |
31,975 |
|
株式報酬費用 |
10,765 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
39,075 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,999 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15,687 |
|
支払利息 |
986 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
42,830 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△46,078 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△14,628 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△249,895 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
265,396 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△27,456 |
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小計 |
89,335 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15,687 |
|
利息の支払額 |
△986 |
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法人税等の支払額 |
△82,209 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
21,827 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△4,127 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△13,774 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△208,945 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△226,848 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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配当金の支払額 |
△154,173 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,123 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,929 |
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自己株式の売却による収入 |
8,154 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△161,072 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△366,093 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,149,902 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,783,808 |
当中間連結会計期間より、株式会社WEELの株式を取得し完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。企業結合日は2024年７月26日、みなし取得日は2024年８月31日であります。なお、みなし取得日を2024年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間の経営成績には含めておりません。
当中間連結会計期間において、株式会社WEELの株式取得により発生したのれん（275,418千円）について、その効果の及ぶ期間を７年と見積り、定額法により償却していく方針であります。なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
当該見積りは、株式取得時に検討した事業計画等に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において株式会社WEELを連結子会社としましたが、みなし取得日（2024年８月31日）の貸借対照表のみを連結しております。同社の損益は、当連結会計年度の下半期より連結損益に反映される予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社WEEL
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社WEELの決算日は８月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、子会社の四半期決算日における財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当中間連結会計期間においては、みなし取得日（2024年８月31日）の貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には、連結子会社の業績は含まれておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、58,980千円及び65,100株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,826千円及び56,100株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 59,306千円、当中間連結会計期間末 51,182千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
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(1）払込期日 |
2024年８月16日 |
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(2）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 15,360株 |
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(3）処分価額 |
１株につき 911円 |
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(4）処分価額の総額 |
13,992千円 |
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(5）割当先 |
対象取締役 ３名 15,360株 |
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(6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
(株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営などを行う株式会社WEEL（本社：東京都新宿区、以下「WEEL社」といいます。）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）その後、当社を株式交換完全親会社、WEEL社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。また、2024年７月26日付で株式取得の手続きが完了し、WEEL社の株式88.46％を取得した後、同日付で簡易株式交換の手続きが完了し、WEEL社の株式11.54％を取得しており、同社を当社の完全子会社としております。
１．本株式取得及び本株式交換の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社WEEL
事業の内容 ：生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウエア「ACMS（Advanced CommunicationManagement System）シリーズ」を提供し、国内のEDIソフトウエア市場でリーダーシップを確立しております。企業間・部門間・クラウド・SaaSなど、分散したデータをボーダーレスにつなげるデータ連携ソリューションは、すでに2,933社 14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しております。
WEEL社は、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営などを行っている会社であります。
当社製品に生成AIを組み込むことで、他社との差別化・優位性を確保し、製品・サービス価値の向上を目指し、当社の中期経営計画でも掲げている「事業領域の拡大・開拓」における「データ連携市場の拡大」に貢献いたします。また、生成AIを活用することで、顧客満足度を向上させるなど、「収益安定性向上」の「業務効率の向上」にも寄与してまいります。
加えて、一部株式交換を用いることで、親会社経営層だけでは無く、子会社経営層にオーナーシップを残すことにより、創業者目線での当社グループの企業価値を向上していくことを想定しております。
更に、WEEL社が当社グループに加わり、AIを中心とした先端技術におけるナレッジを共有することにより、「人的資本経営の推進」における「優秀な人材の獲得」や「人材育成の強化」につながり、中長期的に当社グループの事業領域拡大並びに業績拡大に貢献すると考えております。
③ 企業結合日
2024年７月26日（株式取得日及び交換日）
2024年８月31日（みなし取得日）
当中間連結会計期間は、みなし取得日である2024年８月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
④ 企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とする株式取得
株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、WEEL社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
―％ |
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現金対価により取得した議決権比率 |
88.46％ |
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株式交換により取得した議決権比率 |
11.54％ |
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取得後の議決権比率 |
100.00％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び株式交換により、WEEL社の議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
229,996千円 |
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自己株式 |
27,240千円 |
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取得原価 |
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257,236千円 |
３．本株式交換に係る割当ての内容
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当社 （株式交換完全親会社） |
WEEL社 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 （株式交換比率） |
１ |
13 |
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本株式交換での交付株式数 |
当社普通株式：30,000株 |
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（注）１．株式の割当比率
WEEL社の譲渡制限付株式１株に対して、当社普通株式13株を割当交付いたしました。
２．株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率（以下、「本株式交換比率」）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びWEEL社から独立した第三者算定機関として株式会社WARCを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、WEEL社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2024年６月24日を算定基準日とし、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定）を用いて算定いたしました。
一方、WEEL社の株式価値については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用して算定いたしました。
３．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式30,000株を割当交付いたしました。なお、交付する株式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
４．本株式交換に伴う株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交換により当社の完全子会社となるWEEL社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 29,375千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 275,418千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主としてWELL社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 36,043千円 |
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固定資産 2,128千円 |
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資産合計 38,171千円 |
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流動負債 15,454千円 |
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固定負債 40,900千円 |
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負債合計 56,354千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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売上区分 |
合計 |
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リカーリング |
パッケージ |
サービスその他 |
||
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
150,294 |
14,387 |
164,681 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
956,442 |
－ |
－ |
956,442 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
956,442 |
150,294 |
14,387 |
1,121,124 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
956,442 |
150,294 |
14,387 |
1,121,124 |
該当事項はありません。