（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。この結果、当中間連結会計期間末の連結子会社は３社となっております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社WEELの決算日は従来８月31日でありましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間においては、同社の2025年３月１日から2025年９月30日までの７ヶ月間の業績を連結しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、43,488千円及び48,000株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、32,887千円及び36,300株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 44,561千円、当第２四半期連結会計期間末 35,047千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社WEELを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
①デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
②株式会社メロン
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
（注）2024年６月20日開催の株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,627千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（注）１．配当の決定機関は、2024年６月20日開催の定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議いただいているため、取締役会となっております。
２．2025年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループは、前中間連結会計期間においてはソフトウエア関連事業の単一セグメントであったため、報告セグメント別の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更し、複数セグメントでの開示を行っております。
これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ソフトウエア事業」のみの単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより「システムインテグレーション事業」においてデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社ののれんが168,300千円、「AI関連事業」において株式会社メロンののれんが221,914千円、それぞれ発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株式取得及び簡易株式交付による子会社化）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（以下、DTC社）及び株式会社メロン（以下、メロン社）を子会社化いたしました。
１．デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の子会社化
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 ：コンピュータソフトウエアの開発及び販売、情報処理サービス
② 企業結合を行う主な理由
EDI領域における知見・ノウハウの共有・連携による事業領域の拡大のため
③ 企業結合日
株式取得日及び株式交付日：2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
発行済株式総数120,000株に対し
・株式取得による取得：40.79％
・株式交付による取得：10.21％
・取得後の議決権比率：51.00％
⑦ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑧本株式交付に係る割当ての内容
（注）１．株式の割当比率
DTC社の普通株式１株に対して、当社普通株式5.144を割当交付いたしました。
２．株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付の株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びDTC社から独立した第三者算定機関として株式会社EPIC Partners（東京都千代田区、代表取締役 渡邊 慶樹）を選定し、株式交付比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交付比率の算定結果及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、DTC社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交付比率が妥当であると判断いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2025年１月31日を算定基準日とし、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定）を用いて算定いたしました。
一方、DTC社については非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウント・キャッシュ・フロー法及び、類似企業比較法を採用して算定いたしました。
３．本株式交付により交付する当社の株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式63,000株を割当交付いたしました。なお、交付する株式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
４．本株式交付に伴う株式交付完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交付により当社の子会社となるDTC社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,500千円
⑩ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額 168,300千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しは、企業結合日から１年以内に行う予定です。
ロ．発生原因
主としてDTC社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
ニ．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
２．株式会社メロンの子会社化
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社メロン
事業の内容 ：AI開発、ソフトウエア開発、SES、DXコンサルティング
② 企業結合を行う主な理由
時系列解析技術（時間と共に変化するデータから重要な特徴や異常を発見するほか、将来を予測する技術）やLLM（Large Language Models：大規模言語モデル。膨大なテキストデータを処理することで、人間の言語を理解および生成できるAIシステム）を活用した製品・サービス価値の向上、及び当社グループの事業領域拡大のため
③ 企業結合日
株式取得日及び株式交付日：2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受、現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
第三者割当増資後の発行済株式総数122,449株に対し
・第三者割当増資による取得：18.33％
・株式取得による取得 ：24.73％
・株式交付による取得 ： 7.94％
・取得後の議決権比率 ：51.00％
⑦ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑧本株式交付に係る割当ての内容
（注）１．株式の割当比率
メロン社の普通株式１株に対して、当社普通株式6.172株を割当交付いたしました。
２．株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付の株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びメロン社から独立した第三者算定機関として株式会社EPIC Partners（東京都千代田区、代表取締役 渡邊 慶樹）を選定し、株式交付比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交付比率の算定結果及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、メロン社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交付比率が妥当であると判断いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2025年１月31日を算定基準日とし、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定）を用いて算定いたしました。
一方、メロン社については非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウント・キャッシュ・フロー法にて算定いたしました。
３．本株式交付により交付する当社の株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式60,000株を割当交付いたしました。なお、交付する株式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
４．本株式交付に伴う株式交付完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交付により当社の子会社となるメロン社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,200千円
⑩ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額 221,914千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しは、企業結合日から１年以内に行う予定です。
ロ．発生原因
主としてメロン社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
ニ．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、前中間連結会計期間においてはソフトウエア関連事業の単一セグメントであったため、報告セグメント別の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更し、複数セグメントでの開示を行っております。
これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間61,655株、当中間連結会計期間43,174株であります。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。
該当事項はありません。