１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………７
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） …………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春闘における賃上げの広がりや省力化投資の増加を背景に、内需主導の回復基調が続いております。一方で、物価高や人手不足の影響により、一部業種では慎重な見方も広がっています。海外では、主要国の景気減速や通商リスクを背景に、外需の先行きには不透明感が残っております。
IT業界では、企業のDX推進が引き続き加速し、生成AIやクラウドの活用が進展する中で、業務効率化やデータ活用へのニーズが高まっております。特に、業務プロセスの高度化や意思決定支援におけるAI技術の導入が進んでおり、iPaaSやノーコードツールなどの新たなソリューションへの関心も拡大しています。一方で、IT人材の不足やセキュリティ対応、既存システムとの統合などの課題も顕在化しており、外部ソリューションへの依存が高まる傾向にあります。
2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。
これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。
新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。
•事業領域の拡大・開拓
•収益安定性の向上
•人的資本経営の推進
当社グループは、当中間連結会計期間より事業セグメントを以下の３区分に再編しております。
•ソフトウエア事業
•システムインテグレーション事業
•AI関連事業
ソフトウエア事業
クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の11月の発売に向けて、HPトップぺージをリニューアルしたほか、「Enterprise IT Summit 2025 夏」への協賛や講演を通じて販売促進活動を強化しました。また、小千谷市役所における「ACMS Apex」の導入事例を公開するなど、製品の販売促進にも注力しました。当中間期のサブスクリプション型サービスは、目立った大型案件はなかったものの、安定した契約継続と新規導入により堅調に推移しております。一方、パッケージ製品では大型案件の前倒しがあり、売上をけん引しました。
その結果、当中間期のソフトウエア事業の売上高は1,177百万円となりました。なお、リカーリング売上比率は84.0％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.7％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は83百万円となっております。
システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、次世代データプラットフォームの構築体制を継続的に強化しております。法人向けオンライン展示会「IT TREND EXPO 2025 SUMMER」に出展し、企業間のデータ連携や業務プロセスの自動化を支援するクラウド型サービス「トラコ」を広く紹介いたしました。これにより、関連サービスへの認知拡大と新規リード獲得の機会を創出するとともに、今後の事業展開に向けた足掛かりとなる動きも見られています。また、開発体制の強化に向けた採用活動を継続して推進しており、外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めております。
その結果、当中間期のシステムインテグレーション事業の売上高は591百万円となりました。
AI関連事業
AI関連事業では、メロン社が、販売・発注・生産業務を一気通貫で最適化する新サービス「KISS」をリリースいたしました。本サービスは、属人化した発注業務や在庫過多・欠品といった現場課題に対応する予測最適化AIシステムであり、時系列解析技術を活用した高精度な予測エンジンを搭載しています。また、メロン社およびWEEL社は、「AI博覧会 Summer 2025」などのイベントに出展し、メロン社は「KISS」や異常検知AI「HUG」などのソリューションを展示、WEEL社は受注業務特化型AIエージェントに関する講演を行いました。WEEL社では、生成AI技術を活用した受託開発やコンサルティングを通じて、新規事業の立ち上げを企図する企業からの引き合いに対応する取り組みを進めています。
両社の取り組みは、生成AIや業務自動化に対する市場の関心の高まりを背景に注目を集めており、展示活動を通じて複数の企業からの相談や引き合いが寄せられています。加えて、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の採用活動も積極的に進めており、技術力と開発体制のさらなる強化を図っています。
その結果、当中間期のAI関連事業の売上高は263百万円となりました。
なお、2026年３月期は、創業40周年を記念し、株主の皆様への感謝の意を込めて、「創業40周年記念配当」として１株当たり９円を配当します。今期の配当予想は、通常配当26円と記念配当９円を合わせた合計35円となる予定です。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,032百万円（前年同期比81.3％増）、営業利益70百万円（前年同期比162.0％増）、経常利益97百万円（前年同期比132.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益53百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
グループ各社の事業活動が堅調に推移したことに加え、安定した受注状況が継続したことから、通期計画に対して概ね順調に推移しています。
利益面では、のれんの償却費の継続的な計上に加え、一部事業における採算性の課題が残るものの、グループ全体での収益構造の改善が進んでおり、前四半期に比べて営業損益は大きく改善しております。
また、DTC社・メロン社・WEEL社を中心に、展示会出展や新サービスの発表などを通じて、事業基盤の拡充と認知向上を図っており、今後の成長に向けた足掛かりとなる取り組みが進行中です。
当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加して6,908百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加286百万円、売掛金の増加109百万円、のれんの増加342百万円、その他流動資産の増加30百万円、投資有価証券の減少69百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ511百万円増加して1,914百万円となりました。これは主に、前受金の増加218百万円、未払金の減少110百万円、買掛金の増加60百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加59百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加63百万円、長期借入金増加190百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ217百万円増加して4,993百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少109百万円、自己株式の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の増加22百万円、非支配株主持分の増加178百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,074百万円となりました。
営業活動により得られた資金は371百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97百万円、売上債権の減少313百万円、未払金の減少121百万円、前受金の増加189百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加59百万円等があったことによるものです。
投資活動により得られた資金は87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、子会社株式の取得による収入91百万円があったことによるものです。
財務活動に使用した資金は212百万円となりました。これは主に、配当金の支払額162百万円、長期借入金の返済による支出53百万円、自己株式の売却による収入10百万円があったことによるものです。
当中間期連結会計期間の経営成績につきましては、売上高・利益ともに前年同期を上回る結果となりました。なお、現時点では2025年５月12日に公表した業績予想値に変更はありません。
また、2026年３月期の配当予想につきましては、「創業40周年記念配当」として1株当たり９円を配当する予定であり、通常配当26円＋記念配当９円の合計で35円となり、前期比で一時的な増配となります。なお、来期（2027年３月期）は記念配当の実施予定はなく、通常配当のみとなる見込みです。
第３四半期以降における、主な事業上のリスクは次のとおりです。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。
① パートナーモデル（間接販売）への依存について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて
当社グループの従来からの主力事業であるソフトウエア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。一方、子会社各社が行う事業においては、それぞれ異なる事業特性とリスクを有しております。株式会社WEELが行うAI専門メディア運営、AIコンサルティング及びシステム受託開発事業、株式会社メロンが行う時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発事業においては、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、また、先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が行うEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築事業においては、顧客企業のシステム環境や業務要件に応じたカスタマイズが必要となるため、プロジェクトの複雑性や期間の変動により、収益認識時期や利益率に影響を与える可能性があります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。この結果、当中間連結会計期間末の連結子会社は３社となっております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社WEELの決算日は従来８月31日でありましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間においては、同社の2025年３月１日から2025年９月30日までの７ヶ月間の業績を連結しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
2025年４月のデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式取得により発生したのれん（デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社：168,300千円、株式会社メロン：221,914千円）について、その効果の及ぶ期間を７年と見積り、定額法により償却しております。
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
当該見積りは、株式取得時における事業計画等に基づいておりますが、PMI（Post Merger Integration）初期段階における予算管理体制の統一化作業等の影響により、減損判定に用いる将来キャッシュフロー予測には不確実性が伴います。統合プロセスの進展に応じた事業計画の精緻化や経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ソフトウエア事業」のみの単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより「システムインテグレーション事業」においてデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社ののれんが168,300千円、「AI関連事業」において株式会社メロンののれんが 221,914千円、それぞれ発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、43,488千円及び48,000株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、32,887千円及び36,300株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 44,561千円、当第２四半期連結会計期間末 35,047千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
（企業結合等関係）
（株式取得及び簡易株式交付による子会社化）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（以下、DTC社）及び株式会社メロン（以下、メロン社）を子会社化いたしました。
１．デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の子会社化
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 ：コンピュータソフトウエアの開発及び販売、情報処理サービス
② 企業結合を行う主な理由
EDI領域における知見・ノウハウの共有・連携による事業領域の拡大のため
③ 企業結合日
株式取得日及び株式交付日：2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
発行済株式総数120,000株に対し
・株式取得による取得：40.79％
・株式交付による取得：10.21％
・取得後の議決権比率：51.00％
⑦ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑧本株式交付に係る割当ての内容
（注）１．株式の割当比率
DTC社の普通株式１株に対して、当社普通株式5.144を割当交付いたしました。
２．株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付の株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びDTC社から独立した第三者算定機関として株式会社EPIC Partners（東京都千代田区、代表取締役 渡邊 慶樹）を選定し、株式交付比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交付比率の算定結果及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、DTC社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交付比率が妥当であると判断いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2025年１月31日を算定基準日とし、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定）を用いて算定いたしました。
一方、DTC社については非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウント・キャッシュ・フロー法及び、類似企業比較法を採用して算定いたしました。
３．本株式交付により交付する当社の株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式63,000株を割当交付いたしました。なお、交付する株式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
４．本株式交付に伴う株式交付完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交付により当社の子会社となるDTC社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,500千円
⑩ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額 168,300千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しは、企業結合日から１年以内に行う予定です。
ロ．発生原因
主としてDTC社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
ニ．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
２．株式会社メロンの子会社化
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社メロン
事業の内容 ：AI開発、ソフトウエア開発、SES、DXコンサルティング
② 企業結合を行う主な理由
時系列解析技術（時間と共に変化するデータから重要な特徴や異常を発見するほか、将来を予測する技術）やLLM（Large Language Models：大規模言語モデル。膨大なテキストデータを処理することで、人間の言語を理解および生成できるAIシステム）を活用した製品・サービス価値の向上、及び当社グループの事業領域拡大のため
③ 企業結合日
株式取得日及び株式交付日：2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受、現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
第三者割当増資後の発行済株式総数122,449株に対し
・第三者割当増資による取得：18.33％
・株式取得による取得 ：24.73％
・株式交付による取得 ： 7.94％
・取得後の議決権比率 ：51.00％
⑦ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑧本株式交付に係る割当ての内容
（注）１．株式の割当比率
メロン社の普通株式１株に対して、当社普通株式6.172株を割当交付いたしました。
２．株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付の株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びメロン社から独立した第三者算定機関として株式会社EPIC Partners（東京都千代田区、代表取締役 渡邊 慶樹）を選定し、株式交付比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交付比率の算定結果及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、メロン社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交付比率が妥当であると判断いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2025年１月31日を算定基準日とし、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定）を用いて算定いたしました。
一方、メロン社については非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウント・キャッシュ・フロー法にて算定いたしました。
３．本株式交付により交付する当社の株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式60,000株を割当交付いたしました。なお、交付する株式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
４．本株式交付に伴う株式交付完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交付により当社の子会社となるメロン社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,200千円
⑩ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額 221,914千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しは、企業結合日から１年以内に行う予定です。
ロ．発生原因
主としてメロン社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
ニ．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、前中間連結会計期間においてはソフトウエア関連事業の単一セグメントであったため、報告セグメント別の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更し、複数セグメントでの開示を行っております。
これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。