１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な設備投資や底堅い個人消費、インバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢に伴う資源価格の上昇、米国の通商政策、為替動向などにより、海外経済の先行きには不透明感が残りました。IT業界では、生成AI活用の拡大や企業のDX推進を背景として、データ利活用や業務効率化に関するIT投資需要が堅調に推移しました。また、生成AI技術の急速な進展により、生産性向上や新たなサービス創出への期待が高まるとともに、サイバーセキュリティ対策やガバナンス強化の重要性も増しております。一方で、IT人材不足や人件費の上昇などの課題は継続しており、事業環境は依然として変化の大きい状況にあります。
2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会 社メロン（メロン社）がグループに加わり、連結子会社は３社となりました。これにより、当社グループは2026年３月期より、従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントをソフトウエア事業・システムインテグレーション事業・AI関連事業の３区分に再編しております。
これらの事業環境の変化と体制強化を踏まえ、当社グループは中期経営計画を見直し、2025年５月に2026年３月期から2028年３月期を対象とする新中期経営計画を策定・公表しました。「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」をビジョンに掲げ、事業領域の拡大、収益安定性の向上、人的資本経営の推進に取り組んでいます。当期は、ACMS Cloudの本格展開をはじめ、全ライセンスのサブスクリプション型販売への一本化や価格改定による収益向上を図るとともに、Placul CSEの展開、各子会社とのグループシナジー創出を通じて、中長期的な成長基盤の強化を図っております。また、財務方針を見直し、総還元性向100％を基本とし、DOE3.5％～5.0％を目安とした機動的な株主還元を行う方針としています。
ソフトウエア事業
クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の最新版を、2026年６月30日に提供開始しました。最新版では、Web API連携や生成AIを活用した機能を拡充し、設定・運用負荷の軽減を支援しております。企業においてクラウドサービスや外部システムの活用が進むなか、データ連携基盤に対するニーズは従来のEDI領域から周辺業務領域へ広がっており、当社はこうした需要の取り込みを図っております。また、2026年５月21日には、販売パートナーとの連携強化および販路拡大を目的として、「DAL Partner's Day 2026」を開催し、事業戦略や製品情報の共有を通じて販売活動の支援に取り組みました。
さらに、企業におけるデータ連携基盤の活用促進を目的として、ホーチキ株式会社における当社製品「ACMS Apex」の導入事例を公開し、顧客企業のDX推進および業務効率化に向けた取り組みを発信いたしました。
これらを背景に、当第１四半期連結累計期間のソフトウエア事業の売上高は564百万円（前年同期比4.7％増）となりました。なお、リカーリング売上比率は95.9％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は51.0％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当第１四半期連結累計期間のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は96百万円となっております。
システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進しており、ACMS Cloudの構築体制においても、グループ内シナジーの創出に向けた協力体制を強化しております。また、DTC社は創立20周年を迎え、これまで培ってきた業務インフラ領域の知見を活かしながら、受注活動および案件対応力の強化を通じて、安定的な事業運営に取り組みました。加えて、新卒採用を継続して推進し、専門人材の獲得と内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率改善につながる体制づくりを進めております。
これらを背景に、当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション事業の売上高は400百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
AI関連事業
AI関連事業では、メロン社の需要予測サービス「KISS」について、「デジタル化・DX推進展（ODEX）」への出展をはじめ、各種展示会やイベントへの参加、講演活動などを通じて、需要予測技術の活用提案および認知度向上に取り組みました。また、メロン社では、新たな時系列予測モデル「FLAIR」を開発し、世界的なベンチマーク「GIFT-Eval」において全統計手法中１位を達成するなど、少ない計算資源でも高速かつ高精度な予測を可能とする技術力の強化を進めております。WEEL社においても自社セミナーの積極的な開催など、AI技術の実用化と市場展開を推進いたしました。
これらの販売促進活動を通じて、複数の企業から問い合わせや相談が寄せられるなど、今後の受注獲得に向けた商談機会の創出に取り組んでおります。また、今後も拡大が見込まれるAI需要を背景に、AIエンジニア人材、PM人材、データサイエンティスト、データコンサルタント等の専門人材の採用活動を進め、技術力および受託開発体制の強化を図っております。
これらを背景に、当第１四半期連結累計期間のAI関連事業の売上高は158百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,122百万円（前年同期比18.5％増）、営業損失40百万円（前年同期比－）、経常損失20百万円（前年同期比－）、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円（前年同期比－）となりました。
売上高は、当社におけるサブスクリプション型販売へ移行するなかで、ソフトウエア事業においてサブスクリプションの大型案件の受注に加え、受注件数も順調に推移しました。さらにシステムインテグレーション事業における受注拡大もあり、前年同期を上回り、計画どおりに推移いたしました。利益面につきましては、原価率が高いシステムインテグレーション事業の売上増加に伴う原価率上昇の影響を受け、粗利率は低下したものの、グループ全体で販管費のコスト管理を徹底し、おおむね計画どおりに推移しました。
また、当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、広告宣伝活動や展示会出展などのマーケティング活動を推進するとともに、事業拡大を見据えた人材採用を継続しております。これらの先行投資を通じて、市場認知度の向上および将来の成長基盤強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少して6,822百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加82百万円、売掛金の減少159百万円、のれんの減少23百万円、その他流動資産の減少67百万円、投資有価証券の減少54百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加して2,076百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加231百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加35百万円、未払金の減少128百万円、未払法人税等の減少47百万円、長期借入金の減少27百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ278百万円減少して4,745百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少199百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円であります。
現時点では2026年５月13日に公表した連結業績予想値に変更はありません。
第２四半期以降における、主な事業上のリスクは当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 株式会社WEEL
デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
株式会社メロン
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、25,549千円及び28,200株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、21,834千円及び24,100株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 27,617千円、当第１四半期連結会計期間末 24,110千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。