なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、保守売上高は増加しましたが、商品売上高、製品売上高及び受託売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により、損失を計上するに至りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は124,826千円（前年同四半期比6.6%減）、営業損失は42,491千円（前年同四半期は営業損失19,266千円）、経常損失は42,183千円（前年同四半期は経常損失18,804千円）、四半期純損失は29,390千円（前年同四半期は四半期純損失12,617千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェアライセンスの販売数が減少したことにより売上高は減少しました。加えて、新規ユーザーを獲得するための営業活動として展示会等に注力したことにより、利益は減少しました。
その結果、売上高は52,820千円（前年同四半期比29.1％減）、利益は15,708千円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、シングルドライブスタンドアローンシステム(*4)の受注が減少したことにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は6,693千円（前年同四半期比53.7％減）、損失は6,255千円（前年同四半期損失は8,245千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*5)および統合監視映像システム(*6)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、セキュリティプリントシステム部門では既存ユーザーからのカスタマイズや本人認証用USBキー(*7)の案件を受注したことに加え、総合監視映像システム部門では保守契約が増加するなど好調に推移し、売上高は増加しました。しかしながら、研究開発及び新規ユーザーを獲得するための営業活動として展示会等に注力したことにより、損失は増加しました。
その結果、売上高は57,509千円（前年同四半期比90.0％増）、損失は20,819千円（前年同四半期損失は8,660千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、案件規模の縮小などにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は7,802千円（前年同四半期比45.8％減）、損失は523千円（前年同四半期は利益3,190千円）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は675,534千円と前事業年度末に比べて74,979千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が105,532千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が174,209千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は367,830千円と前事業年度末に比べて7,056千円増加しました。増加した主な要因は、工具器具備品が2,064千円、保険積立金が4,856千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は109,133千円と前事業年度末に比べて30,836千円減少しました。減少した主な要因は、未払金が12,766千円、未払法人税等が10,594千円、未払消費税等が8,055千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は68,153千円と前事業年度末に比べて85千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が85千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は866,078千円と前事業年度末に比べて37,172千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が37,367千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、23,319千円であります。
当事業におきましては、製薬業界向け錠剤印字システム（ジェネリック薬品対応）が好調であり、納品済システムにおける量産機の追加受注、ならびに、カラー化対応システムなどの受注が見込まれます。また、インクジェット・デジタル印刷は、オフィスから産業用途向け、特に大型機印刷は、印刷巾が1000mm以上のシステム案件の引合いのみならず、捺染印刷機や段ボール印刷機への展開が見込まれており、これらの市場に対し、積極的に営業活動を行なってまいります。
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システム(*3)の単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステム(*4)をベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を奨めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトのLTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を奨める営業活動を行なってまいります。また、本システムを用い、既存のCDメディア、DVDメディアの利用が可能な、RFID（ICタグ管理）システムの提案も行なってまいります。
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、印刷内容監視ソリューション(*8)が国の行政機関のひとつへ導入が決定し、その他複数の官公庁からも引き合いをいただいております。オフィス内の印刷可視化ソリューション(*9)を含めて、地方公共団体からの引き合いも昨年度以上に伸びており、VDIを利用したWEB分離環境におけるソリューション(*10)など、さらなる機能追加を含め、製品機能と性能向上に努めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、公共案件の受注を目指します。公共系は、当社の強みである堅牢なソフトウェア構造と柔軟なカスタマイズ力により、他社との差別化を図りたいと考えております。また工場、商業施設等における民需の受注を加速させ、当社の販売パートナーと共に積極的に活動してまいります。具体的には、すでに数社との協業検討段階に入っておりますが、工場市場、化学プラント市場、大型商業施設市場、流通チェーン店市場の分野に強い販売パートナーと協業しつつ拡販を目指してまいります。
ビジネスソリューション事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(*1) ソフトウェア名：MISTRAL
(*2) ソフトウェア名：PSR
(*3) ソフトウェア名：MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名：MnemosSS
(*5) ソフトウェア名：SPSE
(*6) ソフトウェア名：FIREDIPPER
(*7) ソフトウェア名：COPYGUARD
(*8) ソフトウェア名：SPSE PRINT SCOPE
(*9) ソフトウェア名：SPSE PRINT LOGGER
(*10) ソフトウェア名：SPSE WEB PROTECTOR