当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守契約売上により構成されます。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、商品売上高、製品＆サービス売上高が共に減少し、全体の売上高は減少しました。しかしながら、売上原価および販売費及び一般管理費が共に減少し、減収増益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は584,784千円（前期比14.6％減）、営業利益は27,649千円（前期比29.4％減）、経常利益は38,569千円（前期比3.3％減）、当期純利益は31,039千円（前期比70.0％増）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
売上高 |
セグメント利益又は損失（△） |
|||||
|
|
前年差 |
前期比(%) |
|
前年差 |
前期比(%) |
||
|
イメージング＆プリンタコントローラ事業 |
(千円) |
197,823 |
△59,494 |
△23.1 |
79,421 |
△2,224 |
△2.7 |
|
ストレージソリューション事業 |
(千円) |
26,087 |
△24,058 |
△48.0 |
△16,649 |
1,083 |
6.1 |
|
セキュリティ事業 |
(千円) |
331,239 |
2,318 |
0.7 |
77,853 |
△1,383 |
△1.8 |
|
ビジネスソリューション事業 |
(千円) |
29,633 |
△19,025 |
△39.1 |
6,983 |
4,067 |
139.5 |
|
合計 |
(千円) |
584,784 |
△100,261 |
△14.6 |
147,609 |
1,543 |
1.1 |
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品＆サービス売上高が減少し、全体の売上高は減少しました。また、売上原価、販売費及び一般管理費が共に減少しましたが、減収減益となりました。
その結果、売上高は197,823千円（前期比23.1％減）、利益は79,421千円（前期比2.7％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、商品売上高、製品＆サービス売上高が共に減少し、全体の売上高は減少しました。また、売上原価、販売費及び一般管理費が共に減少し、セグメント損失は減少しました。
その結果、売上高は26,087千円（前期比48.0％減）、損失は16,649千円（前年同期の損失は17,733千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品＆サービス売上高が増加し、全体の売上高が増加しました。また、売上原価が減少しましたが、販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。
当事業のセキュリティプリント部門におきましては、前事業年度と比較し、製品＆サービス売上高が減少し、部門全体の売上高は減少しました。また、売上原価が減少しましたが、販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。
当事業の統合監視映像部門におきましては、前事業年度と比較し、製品＆サービス売上高が増加し、部門全体の売上高が増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上原価が減少し、増収増益となりました。
その結果、売上高は331,239千円（前期比0.7％増）、利益は77,853千円（前期比1.8％減）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、商品売上高、製品＆サービス売上高が共に減少し、全体の売上高は減少しました。しかしながら、売上原価、販売費及び一般管理費が共に減少し、減収増益となりました。
その結果、売上高は29,633千円（前期比39.1％減）、利益は6,983千円（前期比139.5％増）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は20,649千円減少し、402,204千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は11,310千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益38,535千円を計上し、仕入債務が21,067千円、前受金が21,063千円、未払金が14,073千円減少するとともに、売上債権が28,989千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は15,938千円となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出19,426千円、有形固定資産の取得による支出5,905千円、差入保証金の回収9,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は15,925千円となりました。これは配当金の支払による支出15,925千円によるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
イメージング＆プリンタコントローラ事業 |
― |
― |
|
ストレージソリューション事業 |
5,400 |
△42.4 |
|
セキュリティ事業 |
― |
△100.0 |
|
ビジネスソリューション事業 |
223 |
△77.8 |
|
合計 |
5,623 |
△46.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
イメージング＆プリンタコントローラ事業 |
93,468 |
△67.6 |
23,562 |
△81.6 |
|
ストレージソリューション事業 |
25,471 |
△48.9 |
2,113 |
△22.6 |
|
セキュリティ事業 |
286,771 |
△25.1 |
35,435 |
△55.7 |
|
ビジネスソリューション事業 |
28,558 |
△36.4 |
249 |
△81.2 |
|
合計 |
434,270 |
△43.3 |
61,360 |
△71.0 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注残高合計の内、平成30年３月期に売上が見込まれる受注残高は48,804千円であります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比 |
||
|
商品 |
製品＆サービス |
合計 |
||
|
イメージング＆プリンタコントローラ事業 |
－ |
197,823 |
197,823 |
△23.1 |
|
ストレージソリューション事業 |
8,599 |
17,487 |
26,087 |
△48.0 |
|
セキュリティ事業 |
－ |
331,239 |
331,239 |
0.7 |
|
ビジネスソリューション事業 |
406 |
29,226 |
29,633 |
△39.1 |
|
合計 |
9,006 |
575,777 |
584,784 |
△14.6 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
空港情報通信株式会社 |
126,774 |
18.5 |
55,264 |
9.5 |
|
クオリカプス株式会社 |
99,940 |
14.6 |
37,768 |
6.5 |
|
ノーリツプレシジョン株式会社 |
― |
― |
79,416 |
13.6 |
当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。
自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。
当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
多額の研究開発投資、新製品の市場投入・新技術の商品化が長期間となることについて
当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発を行う必要があります。
市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。
しかしながら、機能強化または新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年３月31日現在、取締役６名、監査役１名及び従業員30名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。
今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。
当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合、及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化または当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。
情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。
しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかかる収益認識基準として検収基準を採用しております。
当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り納品又は検収できるよう努めております。
しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合において、開発スケジュールの関係や得意先の検収時期のタイミング等何らかの事情により検収が翌期に遅延した場合には、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より20,552千円減少し、69,315千円（前期比22.9％減）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は4,654千円（前期比51.8％減）となりました。
(2) ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は10,464千円（前期比41.2％減）となりました。
(3) セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は54,196千円（前期比13.2％減）となりました。
(4) ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
（流動資産）
当事業年度の流動資産合計は677,190千円と前事業年度末に比べて73,324千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が20,649千円、売掛金が52,921千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度の固定資産合計は401,514千円と前事業年度末に比べて40,740千円増加しました。増加した主な要因は、有形固定資産が9,722千円、長期前払費用が5,489千円、保険積立金が19,426千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度の流動負債合計は87,792千円と前事業年度末に比べて52,177千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が21,067千円、前受金が21,063千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度の固定負債合計は69,447千円と前事業年度末に比べて1,380千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が1,380千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は921,463千円と前事業年度末に比べて18,213千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益31,039千円の計上、剰余金の配当15,954千円等によるものです。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて100,261千円減少し、584,784千円（前期比14.6％減）となりました。減少した主な要因は、製品売上高が85,719千円、受託開発売上高が19,634千円減少したこと等によるものです。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて18,912千円減少し、340,750千円（前期比5.3%減）となりました。減少した主な要因は、売上原価が81,349千円減少しましたが、売上高が100,261千円減少したこと等によるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて11,497千円減少し、27,649千円（前期比29.4％減)となりました。減少した主な要因は、販売費及び一般管理費が7,414千円減少しましたが、売上総利益が18,912千円減少したこと等によるものです。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ1,304千円減少し、38,569千円（前期比3.3％減）となりました。減少した主な要因は、破産更生債権等の回収による貸倒引当金の戻入により営業外収益が9,677千円増加しましたが、営業利益が11,497千円減少したこと等によるものです。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ12,780千円増加し、31,039千円（前期比70.0％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。