１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(3) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息」162千円及び「その他」83千円は、「受取利息及び配当金」214千円及び「その他」31千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取利息」△162千円及び「利息及び配当金の受取額」222千円は、「受取利息及び受取配当金」△214千円及び「利息及び配当金の受取額」274千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職金 |
|
千円 |
|
千円 |
|
営業支援費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益及び固定資産除去損の内訳
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
工具器具及び備品 |
259千円 |
― |
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
工具器具及び備品 |
80千円 |
34千円 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
848,000 |
― |
― |
848,000 |
|
合計 |
848,000 |
― |
― |
848,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,300 |
― |
― |
50,300 |
|
合計 |
50,300 |
― |
― |
50,300 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
848,000 |
― |
― |
848,000 |
|
合計 |
848,000 |
― |
― |
848,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,300 |
― |
― |
50,300 |
|
合計 |
50,300 |
― |
― |
50,300 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
7 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月24日 |
普通株式 |
7 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
422,853千円 |
402,204千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
422,853千円 |
402,204千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
422,853 |
422,853 |
― |
|
（２）受取手形 |
4,959 |
4,959 |
― |
|
（３）売掛金 |
238,856 |
238,856 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
3,042 |
3,042 |
― |
|
資産 計 |
669,710 |
669,710 |
― |
|
（１）買掛金 |
28,440 |
28,440 |
― |
|
負債 計 |
28,440 |
28,440 |
― |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
402,204 |
402,204 |
― |
|
（２）受取手形 |
28,892 |
28,892 |
― |
|
（３）売掛金 |
185,935 |
185,935 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
6,791 |
6,791 |
― |
|
資産 計 |
623,822 |
623,822 |
― |
|
（１）買掛金 |
7,372 |
7,372 |
― |
|
負債 計 |
7,372 |
7,372 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、市場価格のある株式については取引所の市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
関係会社株式 |
21,000 |
21,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
422,853 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,959 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
238,856 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
666,668 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
402,204 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
28,892 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
185,935 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
617,031 |
－ |
－ |
－ |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成28年３月31日)
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
関連会社株式 |
21,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度 (平成29年３月31日)
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
関連会社株式 |
21,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
２．その他有価証券
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,042 |
1,021 |
2,021 |
|
小計 |
3,042 |
1,021 |
2,021 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
― |
|
小計 |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
3,042 |
1,021 |
2,021 |
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
6,791 |
261 |
6,530 |
|
小計 |
6,791 |
261 |
6,530 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,791 |
261 |
6,530 |
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業年金制度(日本ITソフトウェア企業年金基金）へ同日付で移行しております。
なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金の解散による追加負担金の発生はありません。
２．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 関東ITソフトウェア厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
年金資産の額 |
299,860,983 |
297,648,651 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
268,707,059 |
262,551,466 |
|
差引額 |
31,153,924 |
35,097,185 |
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.08％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当事業年度 0.06％（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は下記のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
別途積立金 |
24,963,018 |
31,153,924 |
|
資産評価調整額 |
― |
― |
|
繰越不足金 |
― |
― |
|
当事業年度剰余金 |
6,190,906 |
3,943,260 |
|
合計 |
31,153,924 |
35,097,185 |
(2) 日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
３．退職給付費用に関する事項
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金基金拠出金 |
6,842 |
3,337 |
|
合計 |
6,842 |
3,337 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
1,262 |
千円 |
1,120 |
千円 |
|
棚卸資産評価損 |
464 |
千円 |
2,714 |
千円 |
|
研究開発費否認 |
2,296 |
千円 |
723 |
千円 |
|
その他 |
313 |
千円 |
141 |
千円 |
|
評価性引当 |
△2,354 |
千円 |
△780 |
千円 |
|
計 |
1,982 |
千円 |
3,918 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
長期未払金 |
20,652 |
千円 |
20,652 |
千円 |
|
その他 |
3,619 |
千円 |
863 |
千円 |
|
評価性引当 |
△24,271 |
千円 |
△21,516 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,982 |
千円 |
3,918 |
千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△619 |
千円 |
1,999 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△619 |
千円 |
1,999 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.85 |
％ |
0.90 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.93 |
|
0.75 |
|
|
研究開発費控除 |
△1.73 |
|
△1.41 |
|
|
税率変更による繰延税金資産減少 |
0.91 |
|
－ |
|
|
評価性引当 |
5.68 |
|
△11.32 |
|
|
その他 |
0.10 |
|
△0.32 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.80 |
％ |
19.46 |
％ |
1．関連会社に関する事項
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
21,000 |
21,000 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
26,732 |
24,030 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
△7,246 |
△2,701 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」及び「ビジネスソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェアならびにソフトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売ならびにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売ならびにシステムインテグレーション等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的なセグメントとしてソフトウェアの開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
イメージング＆ |
ストレージソリューション事業 |
セキュリティ |
ビジネスソリュー |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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イメージング＆ |
ストレージソリューション事業 |
セキュリティ |
ビジネスソリュー |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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売上高 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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報告セグメント計 |
685,045 |
584,784 |
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財務諸表の売上高 |
685,045 |
584,784 |
(単位：千円)
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利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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報告セグメント計 |
146,066 |
147,609 |
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全社費用(注) |
106,919 |
119,960 |
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財務諸表の営業利益 |
39,146 |
27,649 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
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資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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報告セグメント計 |
325,736 |
284,436 |
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全社資産(注) |
785,551 |
794,267 |
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財務諸表の資産合計 |
1,111,287 |
1,078,704 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位：千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
財務諸表計上額 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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減価償却費 |
4,250 |
7,669 |
1,359 |
1,460 |
5,610 |
9,130 |
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有形固定資産及び |
6,370 |
17,902 |
554 |
3,337 |
6,924 |
21,240 |
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
空港情報通信株式会社 |
126,774 |
セキュリティ事業 |
|
クオリカプス株式会社 |
99,940 |
イメージング＆プリンタコントローラ事業 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ノーリツプレシジョン株式会社 |
79,416 |
イメージング＆プリンタコントローラ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,132.32円 |
1,155.15円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
22.89円 |
38.91円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
18,259 |
31,039 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
18,259 |
31,039 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
797,700 |
797,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
903,250 |
921,463 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
903,250 |
921,463 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
797,700 |
797,700 |
該当事項はありません。