当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論および基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。
当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。
自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。
当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
また、当社のその他の経営環境としましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、収益低下のリスクが顕在化する可能性があげられます。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
多額の研究開発投資、新製品の市場投入・新技術の商品化が長期間となることについて
当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発を行う必要があります。
市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。
しかしながら、機能強化または新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イメージング＆プリンタコントローラ事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2021年３月31日現在、取締役５名、監査役３名及び従業員28名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。
今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。
当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合、及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化または当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。
情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。
しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかかる収益認識基準として検収基準を採用しております。
当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り納品又は検収できるよう努めております。
しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合において、開発スケジュールの関係や得意先の検収時期のタイミング等何らかの事情により検収が翌期に遅延した場合には、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社は、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度におけるわが国経済は急速に悪化し、かつ、この感染症が世界に流行したことにより、さらなる経済的難局に直面いたしました。
このような経営環境下におきまして、当社は、
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は348,974千円（前年同期比50.0％減）、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は111,249千円（前年同期比7.3％減）となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は475,952千円（前年同期比43.4％減）、営業損失は77,705千円（前年同期は営業利益158,545千円）、経常損失は54,399千円（前年同期は経常利益156,153千円）、当期純損失は56,355千円（前年同期は当期純利益87,368千円）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は47,492千円（前年同期比87.9％減）、保守売上高は13,495千円（前年同期比1.1％減）となりました。
その結果、売上高は60,987千円（前年同期比85.0％減）、セグメント損失は15,199千円（前年同期セグメント利益は170,418千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は8,626千円（前年同期比47.6％減）、保守売上高は6,769千円（前年同期比13.3％減）となりました。
その結果、売上高は19,124千円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は23,063千円（前年同期セグメント損失は26,573千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は60,841千円（前年同期比25.4％減）、保守売上高は58,813千円（前年同期比13.0％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は232,013千円（前年同期比12.7％増）、保守売上高は30,945千円（前年同期比3.0％増）となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は292,855千円（前年同期比1.9％増）、保守売上高は89,758千円（前年同期比8.0％減）となりました。
その結果、売上高は382,614千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は102,296千円（前年同期比32.3％減）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は1,225千円（前年同期比34.0％増）となりました。
その結果、売上高は13,225千円（前年同期比32.5％減）、セグメント利益は1,793千円（前年同期比57.3％減）となりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ90,288千円減少し、1,236,351千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28,884千円減少し、182,129千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ61,404千円減少し、1,054,221千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,780千円増加し、820,055千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は1,561千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失66,205千円の計上、売掛金の回収による売上債権の減少120,709千円、仕入債務の増加33,433千円、たな卸資産の増加18,089千円、法人税等の支払による支出73,428千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は13,089千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入49,230千円、敷金及び保証金の回収による収入41,686千円、敷金及び保証金の差入による支出24,666千円、有形固定資産の取得による支出32,671千円、貸付けによる支出20,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は7,745千円となりました。これは配当金の支払による支出8,129千円等によるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注残高合計の内、2022年３月期に売上が見込まれる受注残高は162,090千円であります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社が採用する重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
a．固定資産の減損
当社の事業においては、ソフトウェア及び工具機器備品の固定資産を保有しております。
固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
（流動資産）
当事業年度の流動資産合計は1,152,358千円と前事業年度末に比べて53,918千円減少しました。減少した主な要因は、未収還付法人税等が39,577千円、電子記録債権が15,525千円、仕掛品が22,185千円、短期貸付金が20,000千円増加しましたが、売掛金が102,437千円、受取手形が33,797千円、商品および製品が12,803千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度の固定資産合計は83,992千円と前事業年度末に比べて36,370千円減少しました。減少した主な要因は、建物が13,230千円増加しましたが、長期前払費用が24,045千円、差入保証金が17,020千円、関係会社株式が6,878千円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度の流動負債合計は112,483千円と前事業年度末に比べて38,830千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が33,433千円増加しましたが、未払法人税等が52,591千円、未払消費税等が17,803千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度の固定負債合計は69,646千円と前事業年度末に比べて9,946千円増加しました。増加した主な要因は、資産除去債務が8,648千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は1,054,221千円と前事業年度末に比べて61,404千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び当期純損失の計上により利益剰余金が64,507千円減少したこと等によるものです。
当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞したこと、企業の設備投資を抑制する動きが長期化したこと、さらに致命的な要因として、半導体の供給が世界的に困難な状況に陥ったことにより、当社への発注時期が遅延しました。
その結果、当社の二大事業の内のイメージング＆プリンタコントローラ事業の受注が大幅に減少し、当事業年度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対し、大きな影響を及ぼしました。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて364,423千円減少し、475,952千円（前期比43.4％減）となりました。減少した主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、コロナ禍の影響による受注遅延により、当事業年度に予定していた納品ができなかったこと等によるものです。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて234,878千円減少し、247,134千円（前期比48.7%減）となりました。この主な要因は、売上高が364,423千円、売上原価が129,544千円減少したこと等によるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業損失は77,705千円（前年同期は営業利益158,545千円）となりました。この主な要因は、売上総利益が234,878千円減少したこと等によるものです。
（経常利益）
当事業年度における経常損失は54,399千円（前年同期は経常利益156,153千円）となりました。この主な要因は、営業損失の計上および保険解約による保険返戻金や助成金収入等により営業外収益33,334千円、貸倒引当金繰入額等による営業外費用10,028千円を計上したこと等によるものです。
（当期純利益）
当事業年度における当期純損失は、56,355千円（前年同期は当期純利益87,368千円）となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。
当社は、これらの資金を、自己資金または銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
該当事項はありません。
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より5,387千円増加し、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は
(2) ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は
(3) セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は
(4) ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。