当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、入園前の子ども達の未就園児親子教室の開講や、３年ぶりにイベント企画業務を本格的に再開し、お客様に満足いただけるようなよりよい指導サービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、前年同四半期を上回ることができませんでした。
今後もお客様の声に耳を傾け、お客様が喜んで入会していただけるようなクラブ運営に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第２四半期累計期間における売上高は、3,378百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益618百万円（前年同四半期比12.3％減）、四半期純利益427百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は39円55銭となりました。前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益44円99銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は99円95銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,235園から15園増加し、当第２四半期会計期間末は1,250園となりました。
また当第２四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,278カ所65,786名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,269カ所70,122名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、正課契約件数は増加傾向にあり、正課売上は前年同四半期を上回ることができました。一方で、課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、課外売上は前年同四半期を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,231百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益は569百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の234件から、当第２四半期会計期間末は216件となりました
お客様の発展のために、園の困りごとを即解決し、園の総合的なサポートを視野に入れた提案と個別研修を実施してきましたが、コンサルティング契約件数を獲得するまでには至りませんでした。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は146百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産残高は12,096百万円となっており、前事業年度末に対して０百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して34百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が62百万円増加する一方、売掛金が32百万円、未収入金が78百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して34百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価によりが49百万円増加する一方、繰延税金資産が14百万円減少したためです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債残高は3,119百万円となっており、前事業年度末に対して223百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して266百万円の減少となりました。これは主に、未払金が106百万円、未払法人税等が116百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して42百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が41百万円増加したためです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産残高は、8,976百万円となっており、前事業年度末に対して224百万円の増加となりました。増加の要因は、利益剰余金が189百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したためです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期累計期間末より634百万円増加し、8,381百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、251百万円の収入となりました（前年同四半期は421百万円の収入）。これは営業利益597百万円、税金等の支出304百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、48百万円の収入となりました（前年同四半期は22百万円の支出）。これは、事業譲渡による収入87百万円、業務系のシステム投資36百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、237百万円の支出となりました（前年同四半期は205百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出237百万円に因るものです。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
2024年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2023年５月10日に公表した数値と変更はありません。
2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。