当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、人手不足による自動化への設備投資拡大が期待される一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰にて、2025年４月より正課・課外クラブ共に値上げを実施させて頂きました。値上げにより、課外クラブの新規会員の獲得ペースが一時的に落ち着いていますが、今後の施策ならびに質の高い指導サービスを通じて回復を見込んでいます。一方で契約件数においては、正課・課外クラブ共に前中間会計期間を上回ることができました。
このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,652百万円（前中間会計期間比6.4％増）、経常利益671百万円（前中間会計期間比31.9％増）、中間純利益466百万円（前中間会計期間比33.4％増）となりました。
当中間会計期間の１株当たり中間純利益は43円19銭となりました。前中間会計期間の１株当たり中間純利益は32円36銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は80円75銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,279園から13園増加し、当中間会計期間末は1,292園となりました。
また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,310カ所64,746名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、正課・課外クラブの値上げ効果と障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業も好調で売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。セグメント利益においても、人件費の増加はあるものの、必要最小限の経費に抑え、前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,497百万円（前中間会計期間比6.6％増）、セグメント利益は567百万円（前中間会計期間比31.1％増）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の221件から８件増加し、当中間会計期間末は229件となりました。
個別研修を中心に園の総合的な発展・サポートを視野に入れたプランニングを実施した結果、契約件数も増加し、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は154百万円（前中間会計期間比1.5％増）、セグメント利益は46百万円（前中間会計期間比1.6％増）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における総資産残高は13,679百万円となっており、前事業年度末に対して188百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して86百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が48百万円、売掛金が42百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して274百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により258百万円、繰延税金資産が19百万円増加したためです。
（負債）
当中間会計期間末における負債残高は3,222百万円となっており、前事業年度末に対して９百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して２百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円、前受金が20百万円、賞与引当金が11百万円増加し、未払金が66百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して７百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が７百万円増加したためです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産残高は、10,457百万円となっており、前事業年度末に対して178百万円の増加となりました。増加の要因は主に、利益剰余金が207百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したためです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より170百万円増加し、9,202百万円（前中間会計期間比1.9％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、531百万円の収入となりました（前中間会計期間は359百万円の収入）。これは営業利益613百万円、税金等の支出187百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、321百万円の支出となりました（前中間会計期間は16百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、業務系のシステム投資23百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、258百万円の支出となりました（前中間会計期間は248百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出258百万円に因るものです。
当中間会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
2026年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2025年５月12日に公表した数値と変更はありません。
2026年３月期の業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。