当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
（1）売上高等の変動
海外ＰＦＩ事業は有期事業であり、運営期間が満了すれば事業は清算されます。
（2）海外における事業
当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（3）為替レートの変動
当社グループは、各地域における現地の財務諸表等を、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートが変動した場合には、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。
スポンサーサポート契約の締結
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会で、当社と地主プライベートリート投資法人及び当社の100％出資子会社である地主アセットマネジメント株式会社（以下、地主AM、という。）との３社間で「スポンサーサポート契約」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
①本契約締結の目的
地主AMが、日本初の底地特化型の私募リートである地主プライベートリート投資法人の運用を行うに当たり、当社がスポンサーとして本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、本投資法人及び本資産運用会社である地主AMの不動産運営管理を向上させ、もって本投資法人の持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
②契約書の概要
有効期間 本契約書の締結日から５年間
当社がサポートする内容 ①優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与
②プロパティ・マネジメント業務の提供
③人材の派遣及びノウハウの提供
④商標使用の許諾
⑤投資口の流動性付与のための投資口取得の検討
⑥その他の関連業務及び支援等
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの、好調な自動車産業がけん引し景況感は改善しており緩やかな回復基調を続けているものと見られます。これに対して世界経済は、英国の欧州連合離脱決定に続いて、米国ではまさかのトランプ氏勝利により反グローバルの姿勢が際立ちながらも、世界の市場はトランプ新政権の積極的な財政政策を期待し上昇基調にあり、しかも米国経済はしっかりしているうえ、新興国経済も緩やかに加速しつつあります。
不動産及び不動産金融業界におきましては、不動産大手３社は日銀のマイナス金利政策による金利低下で不動産相場が押し上げられ、保有物件の売却益が膨らんだことにより最高益を確保した模様でありますが、マンション需給は、販売価格の高止まりで購買需要が低迷しマンションの新規発売戸数は低水準であります。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきまして、平成28年４月に私募リートの運用を目的に当社100％出資子会社として設立いたしました地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主AM」という。）が、日本初の底地特化型「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」を平成28年９月に設立するとともに翌10月に登録が完了いたしました。また、この間も優良案件の仕入をより一層加速するとともに案件の売却活動も積極的に継続いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,999,689千円（前年同期比15.7％減）、営業利益は1,984,587千円（同64.0％減）、経常利益は2,442,710千円（同53.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,578,904千円（同29.9％増）となりました。
なお、平成28年11月22日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社、地主AM及び地主リート間で「スポンサーサポート契約」を締結し当社がスポンサー会社となりました。このスポンサーサポート契約に基づいて平成29年１月13日に当社グループから地主リートへ８案件を売却（売却価格11,380,000千円）し、機関投資家の不動産運用ニーズに応え、私募リートの運用を開始いたしております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は10,842,146千円（前年同四半期比22.6％減）、セグメント利益3,050,246千円（同52.0％減）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は242,866千円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は60,619千円（同14.5％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は192,573千円（前年同期は3,416千円）、セグメント利益は191,084千円（前年同期は3,416千円）となりました。
④その他事業
その他事業（＊）におきましては、売上高は764,103千円、セグメント利益は677,119千円となりました。
（＊） 当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、第１四半期連結
会計期間において、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過
半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会
社として増加しました。
なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重
要性が低下したため、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の３事業に「その他事業」を追加
し、４事業としております。なお、その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行
っております。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,115,162千円増加の57,805,723千円となりました。これは主な要因として、売却を進展させながらも優良案件の仕入が加速したことから販売用不動産が12,830,034千円増加したこと、さらにニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社を新たに連結子会社化したことにより関係会社株式が6,608,781千円増加したことなどによります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、13,681,319千円増加の40,671,210千円となりました。これは主な要因として、未払法人税等が1,862,236千円減少いたしましたが、優良案件の仕入が加速したことにより有利子負債が14,301,672千円増加したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,578,904千円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ5,433,842千円増加し17,134,513千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1％から当第３四半期連結会計期間末は25.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
第１四半期連結会計期間からニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社のあわせて10社が当社の連結の範囲に含まれたことにより、当社グループの従業員数は著しく増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の従業員数はニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社の従業員数35人とあわせて合計71人となっております。