第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,062,588	11,928,672
営業未収入金	4,799	54,245
販売用不動産	22,610,077	35,440,112
前渡金	377,573	319,158
前払費用	159,513	136,065
その他	224,554	114,084
流動資産合計	35,439,106	47,992,338
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	83,604	158,170
工具、器具及び備品（純額）	21,032	27,000
土地	3,758	3,758
リース資産（純額）	26,903	40,768
有形固定資産合計	135,297	229,696
無形固定資産
その他	7,737	9,966
無形固定資産合計	7,737	9,966
投資その他の資産
投資有価証券	2,669,789	2,251,710
関係会社株式	－	6,608,781
出資金	5,161	159,161
敷金及び保証金	248,087	291,791
長期前払費用	116,360	119,395
その他	69,320	470,690
貸倒引当金	△300	△327,808
投資その他の資産合計	3,108,419	9,573,721
固定資産合計	3,251,454	9,813,384
資産合計	38,690,561	57,805,723
負債の部
流動負債
営業未払金	49,446	62,911
短期借入金	426,000	4,724,000
1年内返済予定の長期借入金	2,539,653	787,601
未払金	81,257	17,442
未払法人税等	2,043,747	181,511
未払消費税等	1,724	25,840
1年内返還予定の預り保証金	892,687	1,330,229
賞与引当金	－	5,781
その他	135,230	542,658
流動負債合計	6,169,747	7,677,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
固定負債
長期借入金	20,470,581	32,211,819
長期預り敷金保証金	178,555	182,555
退職給付に係る負債	－	67,114
その他	171,006	531,744
固定負債合計	20,820,143	32,993,233
負債合計	26,989,890	40,671,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,619,000	2,673,120
資本剰余金	2,597,445	2,651,565
利益剰余金	6,481,610	10,274,110
自己株式	△79	△79
株主資本合計	11,697,976	15,598,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32,280	△18,335
為替換算調整勘定	△39,038	△630,902
その他の包括利益累計額合計	△71,319	△649,238
新株予約権	18,720	29,624
非支配株主持分	55,293	2,155,411
純資産合計	11,700,670	17,134,513
負債純資産合計	38,690,561	57,805,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,228,551	11,999,689
売上原価	7,707,835	8,029,429
売上総利益	6,520,715	3,970,260
販売費及び一般管理費	1,012,886	1,985,672
営業利益	5,507,829	1,984,587
営業外収益
受取利息	153	5,480
有価証券利息	5,007	4,339
持分法による投資利益	114,859	792,229
償却債権取立益	－	89,880
その他	944	192,423
営業外収益合計	120,965	1,084,354
営業外費用
支払利息	210,708	461,863
資金調達費用	123,622	129,030
その他	7,098	35,338
営業外費用合計	341,429	626,231
経常利益	5,287,364	2,442,710
特別利益
負ののれん発生益	－	4,577,713
特別利益合計	－	4,577,713
特別損失
減損損失	5,369	－
事務所移転費用	19,429	－
段階取得に係る差損	－	1,787,271
特別損失合計	24,799	1,787,271
税金等調整前四半期純利益	5,262,565	5,233,152
法人税、住民税及び事業税	2,097,583	146,320
法人税等調整額	△358,678	169,203
法人税等合計	1,738,904	315,524
四半期純利益	3,523,660	4,917,628
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,575	338,724
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,526,236	4,578,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,523,660	4,917,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△261	17,372
持分法適用会社に対する持分相当額	△107,894	－
為替換算調整勘定	－	△821,055
その他の包括利益合計	△108,156	△803,682
四半期包括利益	3,415,504	4,113,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,418,079	4,000,985
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,575	112,960

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会

社(以下、「同社」という)は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の

過半数を保有することとなり、同社を連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことにより

、同社の連結子会社10社を連結の範囲に含めており、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めて

おります。

なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要性が低

下したため、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

さらに、当第３四半期連結会計期間において、当社の100％連結子会社かつ特定子会社である株式会社Jは、平成

28年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,193千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	9,771千円	78,688千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	507,943	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	786,404	45	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・ 賃貸借・ファ ンドフィー 事業	企画・仲介 事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	13,999,328	225,806	3,416	14,228,551	－	14,228,551
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,999,328	225,806	3,416	14,228,551	－	14,228,551
セグメント利益又は損失(△)	6,359,185	52,952	3,416	6,415,554	△907,725	5,507,829

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	6,415,554
全社費用（注）	△907,725
四半期連結損益計算書の営業利益	5,507,829

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・ 賃貸借・ファ ンドフィー 事業	企画・仲介 事業	その他事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	10,800,146	242,866	192,573	764,103	11,999,689	－	11,999,689
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	42,000	－	－	－	42,000	△42,000	－
計	10,842,146	242,866	192,573	764,103	12,041,689	△42,000	11,999,689
セグメント利益又は損失(△)	3,050,246	60,619	191,084	677,119	3,979,070	△1,994,483	1,984,587

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

  第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパ

ティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数

を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社とし

て増加しました。

  なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要

性が低下したため、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

  これにより当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事

業」の資産が3,095,206千円、「その他事業」の資産が8,751,161千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,979,070
セグメント間取引消去	△42,000
全社費用（注）	△1,952,483
四半期連結損益計算書の営業利益	1,984,587

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部

を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びそ

の子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。

  なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要

性が低下したため、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

  これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の３事業に「その他事業」（＊）を追

加し、４事業としております。

（＊）その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上

の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４

月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、

事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

  当該変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セ

グメントに帰属しない全社費用が3,193千円減少しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、当社の100％連結子会社である株式会社Jを平成28年10月１日に吸収合併いたしました。

１. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称　株式会社J

 事業の内容　商業施設の開発、投資、売買

(2) 企業結合日

 平成28年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社J(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併であります。

(4) 結合後企業の名称

 日本商業開発株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　株式会社Ｊは、当社グループの新規プロジェクトでありました渋谷区神宮前５丁目プロジェクトを運営する

会社として平成25年６月19日に当社が100％出資して設立いたしました。平成27年６月12日に当該プロジェク

トに係る土地を売却した結果、当該プロジェクトが完結し設立目的を達成したので、当社が吸収合併し解

散することにいたしました。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下

の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	205円38銭	261円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,526,236	4,578,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,526,236	4,578,904
普通株式の期中平均株式数（株）	17,168,935	17,507,972
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	184円65銭	256円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	1,928,339	327,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。