第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,062,588	11,880,129
営業未収入金	4,799	81,277
販売用不動産	22,610,077	29,187,439
前渡金	377,573	277,380
前払費用	159,513	167,468
その他	224,554	85,793
流動資産合計	35,439,106	41,679,488
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	83,604	142,995
工具、器具及び備品（純額）	21,032	29,281
土地	3,758	3,758
リース資産（純額）	26,903	41,933
有形固定資産合計	135,297	217,969
無形固定資産
その他	7,737	10,802
無形固定資産合計	7,737	10,802
投資その他の資産
投資有価証券	2,669,789	2,203,608
関係会社株式	－	6,442,339
出資金	5,161	159,161
敷金及び保証金	248,087	292,690
長期前払費用	116,360	121,913
その他	69,320	477,776
貸倒引当金	△300	△349,125
投資その他の資産合計	3,108,419	9,348,364
固定資産合計	3,251,454	9,577,136
資産合計	38,690,561	51,256,624
負債の部
流動負債
営業未払金	49,446	73,193
短期借入金	426,000	929,580
1年内返済予定の長期借入金	2,539,653	647,952
未払金	81,257	60,914
未払法人税等	2,043,747	267,816
未払消費税等	1,724	11,810
1年内返還予定の預り保証金	892,687	923,155
賞与引当金	－	13,175
その他	135,230	503,794
流動負債合計	6,169,747	3,431,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
固定負債
長期借入金	20,470,581	30,390,576
長期預り敷金保証金	178,555	178,555
退職給付に係る負債	－	67,417
その他	171,006	504,251
固定負債合計	20,820,143	31,140,800
負債合計	26,989,890	34,572,193
純資産の部
株主資本
資本金	2,619,000	2,658,688
資本剰余金	2,597,445	2,637,133
利益剰余金	6,481,610	9,846,029
自己株式	△79	△79
株主資本合計	11,697,976	15,141,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32,280	△60,514
為替換算調整勘定	△39,038	△514,726
その他の包括利益累計額合計	△71,319	△575,241
新株予約権	18,720	30,288
非支配株主持分	55,293	2,087,613
純資産合計	11,700,670	16,684,431
負債純資産合計	38,690,561	51,256,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,104,936	9,575,988
売上原価	5,828,075	6,528,240
売上総利益	6,276,860	3,047,748
販売費及び一般管理費	※ 713,750	※ 1,332,755
営業利益	5,563,110	1,714,992
営業外収益
受取利息	100	3,656
有価証券利息	3,307	2,866
持分法による投資利益	－	648,453
償却債権取立益	－	88,280
その他	807	79,985
営業外収益合計	4,215	823,242
営業外費用
支払利息	130,065	313,317
資金調達費用	62,572	106,810
その他	648	97,776
営業外費用合計	193,285	517,904
経常利益	5,374,041	2,020,330
特別利益
負ののれん発生益	－	4,577,713
特別利益合計	－	4,577,713
特別損失
減損損失	5,369	－
事務所移転費用	8,800	－
段階取得に係る差損	－	1,787,271
特別損失合計	14,170	1,787,271
税金等調整前四半期純利益	5,359,870	4,810,772
法人税、住民税及び事業税	2,103,107	213,105
法人税等調整額	△306,076	213,442
法人税等合計	1,797,031	426,548
四半期純利益	3,562,839	4,384,224
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,606	233,401
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,564,446	4,150,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,562,839	4,384,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,493	△32,526
為替換算調整勘定	－	△659,891
その他の包括利益合計	△1,493	△692,418
四半期包括利益	3,561,346	3,691,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,562,953	3,646,901
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,606	44,905

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,359,870	4,810,772
減価償却費	6,708	54,560
負ののれん発生益	－	△4,577,713
段階取得に係る差損益（△は益）	－	1,787,271
減損損失	5,369	－
事務所移転費用	8,800	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△325	12,500
持分法による投資損益（△は益）	－	△488,666
償却債権取立益	－	△88,280
受取利息	△100	△3,656
有価証券利息	△3,307	△2,866
支払利息	130,065	313,317
売上債権の増減額（△は増加）	△43,989	18,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	△813,083	△3,833,799
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,578	△24,000
前渡金の増減額（△は増加）	32,337	100,193
前払費用の増減額（△は増加）	△18,929	50,697
未払費用の増減額（△は減少）	△3,798	△1,245
未払金の増減額（△は減少）	△155,897	△20,702
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,728	178
預り金の増減額（△は減少）	△6,043	3,559
前受収益の増減額（△は減少）	7,009	5,674
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△8,151	△71,143
その他	△18,378	4,311
小計	4,456,847	△1,950,882
利息及び配当金の受取額	4,786	14,111
利息の支払額	△129,880	△311,509
法人税等の支払額	△1,010,516	△1,999,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,321,237	△4,247,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
定期預金の増減額（△は増加）	△3,016	△103,017
有形固定資産の取得による支出	－	△80,212
出資金の払込による支出	－	△154,000
敷金及び保証金の差入による支出	△61,517	△12,594
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,894,986
その他	△2,200	△22,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,734	1,522,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	951,000	503,580
長期借入れによる収入	5,483,000	15,648,000
長期借入金の返済による支出	△5,684,176	△12,950,656
株式の発行による収入	185,010	77,550
配当金の支払額	△506,779	△785,056
非支配株主への配当金の支払額	△28,000	－
その他	△5,225	7,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	394,827	2,501,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△71,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,619,330	△295,476
現金及び現金同等物の期首残高	10,315,304	11,968,041
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,934,635	※ 11,672,565

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

第１四半期連結会計期間より、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社(以下、「同社」という)は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社を連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことにより、同社の連結子会社10社を連結の範囲に含めており、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要性が低

下したため、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,708千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	187,215千円	262,036千円
給与手当	107,071	323,753

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	14,026,679千円	11,880,129千円
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	30,000	30,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△122,044	△237,564
現金及び現金同等物	13,934,635	11,672,565

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	507,943	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	786,404	45	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	11,951,932	149,725	3,277	12,104,936	－	12,104,936
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,951,932	149,725	3,277	12,104,936	－	12,104,936
セグメント利益又は損失(△)	6,138,646	34,936	3,277	6,176,860	△613,750	5,563,110

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	6,176,860
全社費用（注）	△613,750
四半期連結損益計算書の営業利益	5,563,110

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	その他事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	8,852,591	160,207	277	562,911	9,575,988	－	9,575,988
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	28,000	－	－	－	28,000	△28,000	－
計	8,880,591	160,207	277	562,911	9,603,988	△28,000	9,575,988
セグメント利益又は損失(△)	2,505,560	40,213	277	503,016	3,049,067	△1,334,075	1,714,992

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

  第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパ

ティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数

を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社とし

て増加しました。

  なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要

性が低下したため、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

  これにより当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事

業」の資産が3,042,702千円、「その他事業」の資産が8,758,031千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,049,067
セグメント間取引消去	△28,000
全社費用（注）	△1,306,075
四半期連結損益計算書の営業利益	1,714,992

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部

を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びそ

の子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。

  なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要

性が低下したため、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

  これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の３事業に「その他事業」（＊）を追

加し、４事業としております。

（＊）その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上

の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４

月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、

事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

  当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セ

グメントに帰属しない全社費用が1,708千円減少しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	209円41銭	237円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,564,446	4,150,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,564,446	4,150,823
普通株式の期中平均株式数（株）	17,021,003	17,486,839
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	187円91銭	233円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,948,273	310,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。