第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2014年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価（注）７ |
（円） |
4,190 |
2,648 |
2,328 |
1,932 |
2,024 |
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（注）６ 3,000 |
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最低株価（注）７ |
（円） |
1,960 |
1,363 |
1,370 |
1,591 |
1,327 |
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（注）６ 1,236 |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
３．2014年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第16期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．株式分割（2014年９月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価であります。
７．最高株価及び最低株価は、2014年12月25日までは名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2014年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2000年４月 |
商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立 |
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商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始 |
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2001年１月 |
東京事務所（現東京支店）を開設 |
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2001年10月 |
宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号） |
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2003年11月 |
金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始 |
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2004年９月 |
アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始 |
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駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始 |
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2005年５月 |
不動産投資業務（不動産投資事業）開始 |
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2006年９月 |
ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは2009年１月に解散） |
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2006年11月 |
宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号） |
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2007年１月 |
名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 |
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2007年２月 |
信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号） |
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2007年11月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
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2008年１月
2008年９月 2009年２月 2010年８月 2012年３月 2012年４月 2013年４月 2013年６月 2014年10月
2014年12月 2015年11月
2016年４月 2016年５月 2016年９月
2016年10月 2016年11月
2017年１月 2017年３月 2018年５月 |
株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円)を設立 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転 100％出資子会社西日本商業開発株式会社（資本金10,000千円）を設立 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号） 「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始 西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散 株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更 100％出資子会社株式会社Ｊ（資本金10,000千円）を設立 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始 東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする 100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（資本金150,000千円）を設立 ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる 地主アセットマネジメント株式会社は、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう 地主アセットマネジメント株式会社（当社連結子会社）は、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立 株式会社Ｊは、当社を存続会社とする吸収合併により解散 当社と「地主リート」及び地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）の３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）は、「地主リート」の運用を開始 新日本商業開発株式会社を解散 100％出資子会社 JINUSHI USA INC.（資本金500千US$）を設立 |
(注) 「JINUSHIファンド」
年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。
なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社19社及び持分法適用関連会社１社）は、次の４つの事業を主たる業務としております。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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不動産投資事業 |
当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。 |
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サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。 |
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企画・仲介事業 |
当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。 |
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その他事業 |
海外ＰＦＩ事業を行っております。 |
(注) 「JINUSHIビジネス」
第１ 企業の概況 ２ 沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。
(1) 不動産投資事業
当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として地主プライベートリート投資法人を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。
当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。
(2) サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
① サブリース業務
当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。
② 賃貸借業務
不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。
③ ファンドフィー業務
ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。
(3) 企画・仲介事業
① 企画業務
「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。
たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。
② 仲介業務
不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。
(4) その他事業
海外ＰＦＩ事業を行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％）(注)３ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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地主アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区 |
千円 150,000 |
サブリース・ 賃貸借・ ファンドフィー事業 |
100 |
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JINUSHI USA INC. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 500 |
不動産投資事業
|
100 |
役員の兼任 |
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ニューリアルプロパティ株式会社 (注)２ |
福井県福井市 |
千円 5,000,000 |
不動産投資事業 その他事業 |
(100) |
役員の兼任 |
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クマガイ オーストラリア ファイナンスPTY. リミテッド (注)２ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 5,352 |
その他事業 |
(100) |
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|
クマガイ インターナショナル リミテッド (注)２ |
中国 香港特別行政区 |
千HK$ 100,000 |
その他事業 |
(100) |
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ケージーランド ニューヨーク コーポレーション(注)２ |
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 |
千US$ 327,281 |
不動産投資事業 |
(100) |
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クマガイ オーストラリアPTY. リミテッド (注)２ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 268,399 |
その他事業 |
(100) |
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その他12社 |
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（持分法適用関連会社） |
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トンネル ホールディングスPTY. リミテッド |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 7,200 |
その他事業 |
（50.00） |
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社共通 |
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（ |
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合計 |
|
（ |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。
３．従業員数の減少の主な要因は、連結子会社の株式売却に伴い、当該子会社に在籍する従業員が減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社共通 |
|
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合計 |
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(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。