第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等作成に係る法令の最新の改正点等を入手し、適正な連結財務諸表等を作成するために細心の注意を払っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 14,521,977	※１ 18,856,819
営業未収入金	193,652	99,399
販売用不動産	※１ 41,049,532	※１ 69,516,193
前渡金	553,732	1,300,963
前払費用	81,123	197,713
その他	75,396	49,279
流動資産合計	56,475,414	90,020,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,228	334,414
工具、器具及び備品（純額）	13,345	52,256
土地	3,758	3,758
リース資産（純額）	66,556	65,505
有形固定資産合計	※２ 187,888	※２ 455,934
無形固定資産
商標権	853	644
その他	11,274	8,703
無形固定資産合計	12,128	9,347
投資その他の資産
投資有価証券	2,423,951	1,520,154
関係会社株式	7,088,432	6,285,426
関係会社出資金	4,000	4,000
出資金	505,161	505,161
敷金及び保証金	282,292	452,639
長期前払費用	76,510	135,107
その他	556,168	421,832
貸倒引当金	△360,757	△212,582
投資その他の資産合計	10,575,759	9,111,738
固定資産合計	10,775,777	9,577,020
資産合計	67,251,191	99,597,389

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	139,789	102,436
短期借入金	※１ 3,328,800	※１ 4,967,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 764,215	※１ 3,519,042
未払金	818,887	447,211
未払費用	29,530	54,087
リース債務	13,583	17,897
未払法人税等	1,061,170	919,968
未払消費税等	8,111	43,928
預り金	585,855	159,819
前受金	1,145,000	30,648
前受収益	95,893	135,804
1年内返還予定の預り保証金	904,206	1,385,877
賞与引当金	14,760	-
その他	52,438	91,862
流動負債合計	8,962,242	11,876,383
固定負債
長期借入金	※１ 36,900,557	※１ 65,207,001
リース債務	55,873	50,608
繰延税金負債	681,202	538,820
長期預り敷金保証金	179,555	178,055
退職給付に係る負債	69,247	43,367
その他	98,492	91,292
固定負債合計	37,984,928	66,109,145
負債合計	46,947,170	77,985,528
純資産の部
株主資本
資本金	2,795,626	2,900,258
資本剰余金	4,405,036	4,509,668
利益剰余金	13,108,175	14,810,593
自己株式	△79	△79
株主資本合計	20,308,759	22,220,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19,922	△24,217
為替換算調整勘定	△9,845	△604,579
その他の包括利益累計額合計	△29,768	△628,797
新株予約権	25,030	20,216
純資産合計	20,304,021	21,611,860
負債純資産合計	67,251,191	99,597,389

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	31,260,663	39,834,330
売上原価	24,402,427	31,662,130
売上総利益	6,858,235	8,172,200
販売費及び一般管理費	※１ 3,174,186	※１ 3,725,373
営業利益	3,684,048	4,446,826
営業外収益
受取利息	7,023	10,682
受取配当金	13,698	9,946
有価証券利息	6,068	6,117
持分法による投資利益	30,809	303,733
償却債権取立益	33,650	100,300
業務受託料	110,533	100,265
為替差益	－	88,291
その他	27,350	83,420
営業外収益合計	229,133	702,758
営業外費用
支払利息	541,767	613,391
資金調達費用	178,738	167,470
為替差損	127,331	－
その他	21,170	41,199
営業外費用合計	869,008	822,061
経常利益	3,044,174	4,327,524
特別利益
関係会社株式売却益	－	333,040
特別利益合計	－	333,040
特別損失
投資有価証券売却損	－	159,960
投資有価証券評価損	－	265,211
関係会社株式売却損	－	294,229
事務所移転費用	－	80,585
減損損失	※２ 70,275	※２ 29,153
特別損失合計	70,275	829,140
税金等調整前当期純利益	2,973,898	3,831,424
法人税、住民税及び事業税	992,416	1,311,896
法人税等調整額	△29,966	△165,468
法人税等合計	962,450	1,146,427
当期純利益	2,011,448	2,684,996
非支配株主に帰属する当期純利益	53,356	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,958,092	2,684,996

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,011,448	2,684,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,378	△4,294
為替換算調整勘定	165,355	△594,733
その他の包括利益合計	※ 179,733	※ △599,028
包括利益	2,191,182	2,085,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,134,246	2,085,967
非支配株主に係る包括利益	56,935	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,794,183	2,772,628	12,132,529	△79	17,699,262
当期変動額
新株の発行	1,443	1,443			2,886
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,630,964			1,630,964
剰余金の配当			△982,446		△982,446
親会社株主に帰属する当期純利益			1,958,092		1,958,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,443	1,632,408	975,646	－	2,609,497
当期末残高	2,795,626	4,405,036	13,108,175	△79	20,308,759

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△29,476	△176,446	△205,923	25,097	2,359,982	19,878,418
当期変動額
新株の発行						2,886
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,630,964
剰余金の配当						△982,446
親会社株主に帰属する当期純利益						1,958,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,553	166,600	176,154	△66	△2,359,982	△2,183,894
当期変動額合計	9,553	166,600	176,154	△66	△2,359,982	425,603
当期末残高	△19,922	△9,845	△29,768	25,030	－	20,304,021

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,795,626	4,405,036	13,108,175	△79	20,308,759
当期変動額
新株の発行	104,632	104,632			209,264
剰余金の配当			△982,578		△982,578
親会社株主に帰属する当期純利益			2,684,996		2,684,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	104,632	104,632	1,702,418	－	1,911,682
当期末残高	2,900,258	4,509,668	14,810,593	△79	22,220,441

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△19,922	△9,845	△29,768	25,030	20,304,021
当期変動額
新株の発行					209,264
剰余金の配当					△982,578
親会社株主に帰属する当期純利益					2,684,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,294	△594,733	△599,028	△4,814	△603,842
当期変動額合計	△4,294	△594,733	△599,028	△4,814	1,307,839
当期末残高	△24,217	△604,579	△628,797	20,216	21,611,860

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,973,898	3,831,424
減価償却費	159,519	166,164
減損損失	70,275	29,153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,662	6,170
投資有価証券売却損益（△は益）	－	159,960
投資有価証券評価損益（△は益）	－	265,211
持分法による投資損益（△は益）	292,162	5,421
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△38,811
償却債権取立益	△33,650	△100,300
受取利息	△7,023	△10,682
受取配当金	△13,698	△9,946
有価証券利息	△6,068	△6,117
支払利息	541,767	613,391
為替差損益（△は益）	127,331	△88,291
控除対象外消費税等	178,135	270,850
売上債権の増減額（△は増加）	△116,203	81,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,546,942	△28,831,479
仕入債務の増減額（△は減少）	18,277	△20,543
前渡金の増減額（△は増加）	△318,732	△747,230
前払費用の増減額（△は増加）	49,663	△113,102
未払費用の増減額（△は減少）	3,872	6,648
未払金の増減額（△は減少）	23,742	△372,428
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,399	35,816
預り金の増減額（△は減少）	511,320	△426,036
前受金の増減額（△は減少）	1,145,000	△1,114,352
前受収益の増減額（△は減少）	△16,779	39,910
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△62,080	480,170
その他	△49,782	△155,262
小計	△4,093,734	△26,042,651
利息及び配当金の受取額	28,795	26,667
利息の支払額	△533,661	△594,196
法人税等の支払額	△1,041,331	△1,410,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,639,932	△28,020,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	207,061	－
有形固定資産の取得による支出	△37,757	△323,703
敷金及び保証金の差入による支出	△4,537	△247,687
投資有価証券の売却による収入	－	415,930
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 171,414
その他	△10,344	△23,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	154,422	△7,143

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,820	204,450
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,788,800	1,639,000
長期借入れによる収入	26,232,839	61,618,157
長期借入金の返済による支出	△21,453,513	△29,953,189
リース債務の返済による支出	△14,390	△14,767
配当金の支払額	△981,917	△982,108
非支配株主への清算配当金の支払額	△35,879	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△126,165	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,412,593	32,511,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,200	△135,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	934,284	4,347,842
現金及び現金同等物の期首残高	13,574,693	14,508,977
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,508,977	※１ 18,856,819

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   19社

主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社

JINUSHI USA INC.

ニューリアルプロパティ株式会社

クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド

クマガイ インターナショナル リミテッド

ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション

クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド

当連結会計年度において設立出資により１社増加しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数  1社

持分法適用関連会社の名称 トンネルホールディングスPTY.リミテッド

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JINUSHI USA INC.、クマガイ オーストラリア ファイナンスPTY.リミテッド、クマガ

イ オーストラリアPTY.リミテッド、クマガイ インターナショナル リミテッド、ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション及びエヌアールピー ホールディング コーポレーション並びに他３社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整

を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①  有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

  連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

（時価のないもの）

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ②  たな卸資産

（販売用不動産）

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 ③  デリバティブ

  時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日

以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ８～18年

工具、器具及び備品        ４～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。
  なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

     貸倒引当金

営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特

例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用

しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

  b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③  ヘッジ方針

金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取

引は行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。た

だし、たな卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産

の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

②  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」　(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号　平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,854千円は、「投資その他の資産」の「その他」556,168千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に区分しておりました「繰延税金負債」169,096千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」681,202千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,546千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	36,955,736千円	67,240,072千円
現金及び預金	361,900	515,141

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,900,000千円	2,900,000千円
１年内返済予定の長期借入金	635,355	3,481,922
長期借入金	36,863,437	65,207,001

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	104,612千円	127,234千円

３  コミットメントライン等

前連結会計年度（2018年３月31日）

当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関と相対型コミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円
借入実行残高	2,900,000
差引額	2,100,000

（２）借入枠設定契約

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
貸出枠の総額	18,300,000千円
借入実行残高	737,800
差引額	17,562,200

当連結会計年度（2019年３月31日）

当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,700,000千円
借入実行残高	3,651,000
差引額	2,049,000

（２）借入枠設定契約

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出枠の総額	22,000,000千円
借入実行残高	5,978,800
差引額	16,021,200

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
役員報酬	526,059千円	485,697千円
給与手当	870,886	964,057
減価償却費	34,778	34,757

※２　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	事務所	建物及び構築物	64,705千円
		工具、器具及び備品	5,570千円
		合計	70,275千円

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。前連結会計年度において、移転の意思決定をした事務所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、移転の意思決定をした事務所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
名古屋市中村区	事務所	建物及び構築物	26,391千円
		工具、器具及び備品	2,761千円
		合計	29,153千円

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、移転の意思決定をした事務所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、移転の意思決定をした事務所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	37,095千円	△18,402千円
組替調整額	4,089	4,685
税効果調整前	41,184	△13,717
税効果額	△26,806	△9,422
その他有価証券評価差額金	14,378	△4,294
為替換算調整勘定
当期発生額	165,355	△594,733
為替換算調整勘定	165,355	△594,733
その他の包括利益合計	179,733	△599,028

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	17,862,800	2,400	－	17,865,200
合計	17,862,800	2,400	－	17,865,200
自己株式
普通株式	141	－	－	141
合計	141	－	－	141

(注) 株式の増加2,400株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権(第４回、第５回)(注)	－	－	－	－	－	20,330
提出会社 （親会社）	2016年第６回新株予約権(注)	－	－	－	－	－	4,700
合計		－	－	－	－	－	25,030

(注)2016年第５回新株予約権及び2016年第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	982,446	55	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	982,578	利益剰余金	55	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	17,865,200	174,000	－	18,039,200
合計	17,865,200	174,000	－	18,039,200
自己株式
普通株式	141	－	－	141
合計	141	－	－	141

(注) 株式の増加174,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権(第４回、第５回)(注)	－	－	－	－	－	15,516
提出会社 （親会社）	2016年第６回新株予約権(注)	－	－	－	－	－	4,700
合計		－	－	－	－	－	20,216

(注)2016年第５回新株予約権及び2016年第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	982,578	55	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	992,148	利益剰余金	55	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,521,977千円	18,856,819千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,000	－
現金及び現金同等物	14,508,977	18,856,819

※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却により㈱山代ゴルフ倶楽部及びその他２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

㈱山代ゴルフ倶楽部      その他２社              合計

流動資産	80,428	千円	301,373	千円	381,801	千円
固定資産	23,287		69,705		92,992
流動負債	△72,264		△13,315		△85,580
固定負債	△21,949		△8,748		△30,697
株式売却益	333,040		－		333,040
株式売却損	－		△294,229		△294,229
株式の売却価額	342,541		54,786		397,327
現金及び現金同等物	△59,456		△166,456		△225,912
差引：売却による収入	283,085		△111,670		171,414

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    有形固定資産

      事務用機器等（工具、器具及び備品等）であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	2,100	2,100
１年超	6,825	4,725
合計	8,925	6,825

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	24,000	20,100
１年超	22,700	2,600
合計	46,700	22,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る通貨スワップ及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッ

ジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されて

います。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状

況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており

ます。

  賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、

各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理してお

ります。なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

 前連結会計年度（2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	14,521,977	14,521,977	－
(2)営業未収入金	193,652	193,652	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	609,543	609,543	－
資産計	15,325,173	15,325,173	－
(1)営業未払金	139,789	139,789	－
(2)短期借入金	3,328,800	3,328,800	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	764,215	764,215	－
(4)リース債務（*）	69,456	68,583	△873
(5)未払法人税等	1,061,170	1,061,170	－
(6)長期借入金	30,954,005	30,953,010	△994
負債計	36,317,436	36,315,568	△1,867
(1)デリバティブ取引	3,752	3,752	－
デリバティブ計	3,752	3,752	－

(*) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。

 当連結会計年度（2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	18,856,819	18,856,819	－
(2)営業未収入金	99,399	99,399	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	276,760	276,760	－
資産計	19,232,979	19,232,979	－
(1)営業未払金	102,436	102,436	－
(2)短期借入金	4,967,800	4,967,800	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	3,519,042	3,519,042	－
(4)リース債務（*）	68,505	68,270	△235
(5)未払法人税等	919,968	919,968	－
(6)長期借入金	60,520,110	60,520,007	△102
負債計	70,097,863	70,097,525	△338
(1)デリバティブ取引	△40,875	△40,875	－
デリバティブ計	△40,875	△40,875	－

(*) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1)営業未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定の長期借入金のうち、固定金利によるものは、短期間で決済されるものであるため、

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、

短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿

価額によっております。

(4)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率

で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想

定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場

金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって

おります。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
(1)投資有価証券（*1）
その他有価証券 非上場株式	1,814,408	1,243,394
(2)関係会社株式(*4)	7,088,432	6,285,426
(3)敷金及び保証金(*2)	282,292	452,639
(4)1年内返還予定の預り保証金(*3)	904,206	1,385,877
(5)長期預り敷金保証金(*3)	179,555	178,055
(6)長期借入金(*4)	5,946,552	4,686,891

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている１年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*4) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,521,977	－	－	－
営業未収入金	193,652	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	－	251,169	－	－
合計	14,715,629	251,169	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,856,819	－	－	－
営業未収入金	99,399	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	－	262,246	－	－
合計	18,956,219	262,246	－	－

４. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 (千円)
長期借入金	764,215	4,051,975	888,561	1,008,137	1,995,305	28,300,611
リース債務	13,583	15,696	12,582	17,910	9,684	－
合計	777,798	4,067,672	901,144	1,026,048	2,004,990	28,300,611

(注)長期借入金655,965千円については、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済

予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 (千円)
長期借入金	3,519,042	2,012,671	1,527,877	1,937,259	16,717,541	43,011,650
リース債務	17,897	14,814	20,174	11,718	2,330	1,570
合計	3,536,939	2,027,486	1,548,052	1,948,977	16,719,872	43,013,221

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	当連結会計年度 （2018年３月31日）
		連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	358,374	105,090	253,284
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	358,374	105,090	253,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	251,169	297,259	△46,090
	(3) その他	－	－	－
	小計	251,169	297,259	△46,090
合計		609,543	402,349	207,193

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,814,408千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	当連結会計年度 （2019年３月31日）
		連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,514	4,847	9,666
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	14,514	4,847	9,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	262,246	293,166	△30,920
	(3) その他	－	－	－
	小計	262,246	293,166	△30,920
合計		276,760	298,014	△21,254

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,243,394千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	415,930	1,860	161,820

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　有価証券について265,211千円（その他有価証券の株式265,211千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 香港ドル	655,965	655,965	3,752	3,752
合計		655,965	655,965	3,752	3,752

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 香港ドル	655,965	－	△40,875	△40,875
合計		655,965	－	△40,875	△40,875

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの一体処理（振当処理・特例処理）	金利の交換を含む通貨スワップ取引	長期借入金	5,290,587	5,290,587	（注）
合計			5,290,587	5,290,587	－

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの一体処理（振当処理・特例処理）	金利の交換を含む通貨スワップ取引	長期借入金	4,686,891	4,686,891	（注）
合計			4,686,891	4,686,891	－

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１ 採用している退職給付制度の概要
　当社の連結子会社でありますニューリアルプロパティ株式会社及び同社の一部の連結子会社については確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係わる負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	68,570千円	69,247千円
退職給付費用	11,357	174,793
退職給付の支払額	△10,680	△169,976
その他	－	△30,697
退職給付に係る負債の期末残高	69,247	43,367

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	69,247千円	43,367千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,247	43,367
退職給付に係る負債	69,247	43,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,247	43,367

(3) 退職給付費用
　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　11,357千円、当連結会計年度　174,793千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2016年ストック・オプション①	2016年ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数	取締役      ７名 監査役      ３名 従業員      22名	従業員          16名	(注)３
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１.２.	普通株式  681,000株	普通株式  207,000株	普通株式  100,000株
付与日	2014年８月29日	2016年９月２日	2016年９月２日
権利確定条件	①2016年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ②付与日（2014年８月29日）以降権利確定日（2016年６月30日）まで継続して在籍していること。	①2018年３月期から2019年３月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30％ (b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100％ ②付与日（2016年９月２日）以降権利確定日（2018年６月30日）まで継続して在籍していること。	①2018年３月期から2019年３月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30％ (b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100％ ②付与日（2016年９月２日）以降権利確定日（2019年６月30日）まで継続して在籍していること。
対象勤務期間	自  2014年８月29日 至  2016年６月30日	自  2016年９月２日 至  2018年６月30日	自  2016年９月２日 至  2019年６月30日
権利行使期間	自  2016年７月１日 至  2019年８月28日	自  2018年７月１日 至  2021年９月１日	自  2019年７月１日 至  2023年９月１日

（注) １.株式数に換算して記載しております。

 ２.2014年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行

っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。

３.所定のガイドラインに基づき、①2017年４月１日以降に当社に入社する新卒の正社員、及び、②本契約の締

結日以降に当社に入社し、入社日を含む事業年度において半年以上継続して当社に勤務している中途採用の正

社員を対象とし、これらの者のうち、2017年３月期から2019年３月期までの当社の各事業年度において、

入社日を含む各事業年度の評価が優れていると認められる者に対して、予め設定されたボーナスパッケージ

（本新株予約権を交付する際の個数の基準）に対応する株数に応じて、信託期間満了日に按分して分配されま

す。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション	2016年ストック・オプション①	2016年ストック・オプション②
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	207,000	100,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	207,000	100,000
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	420,600	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	174,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	246,600	－	－

（注)2014年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行

っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。

②  単価情報

	2014年ストック・ オプション	2016年ストック・オプション①	2016年ストック・オプション②
権利行使価格（円）	1,175	1,617	1,617
行使時平均株価（円）	1,776	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	新株予約権1個当たり 8,300	新株予約権1個当たり 4,200	新株予約権1個当たり 4,700

（注)2014年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行

っているため、分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
借地権否認額	20,181千円		20,887千円
ゴルフ会員権評価損	3,956		3,956
繰越欠損金	1,305,652		2,003,683
未払事業税	65,472		58,402
販売用不動産評価減	1,071,513		123,552
貸倒引当金	115,668		328,581
その他	129,865		113,450
繰延税金資産小計	2,712,309		2,652,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－		△2,003,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△503,389
評価性引当額小計	△2,610,454		△2,507,073
繰延税金資産合計	101,854		145,440
繰延税金負債
会社分割時一時差異	△281,585		△277,926
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△169,096		△104,873
その他有価証券評価差額金	△234,067		△158,893
繰延税金負債合計	△684,748		△541,693
繰延税金資産（負債）の純額	△582,894		△396,252

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	39,971	200,397	－	26,555	66,034	1,670,725	2,003,683
評価性引当額	△39,971	△200,397	－	△26,555	△66,034	△1,670,725	△2,003,683
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の５以  下であるため注記を省略  しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
持分法による投資利益	△0.3
住民税均等割	0.3
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額	△1.9
評価性引当額の増減	2.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

(企業結合等関係)

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社エイチ・ジェイ

(2）分離した事業の内容

株式会社山代ゴルフ倶楽部（事業内容：ゴルフ事業運営）

(3）事業分離を行った主な理由

  当社の連結子会社でありますニューリアルプロパティ株式会社は、その経営計画において、ポートフォリオの見直しを適時行なっております。
　このたび、ニューリアルプロパティ株式会社は同社の事業の一つでありますゴルフ事業につきまして、ゴル

フプレーヤーの減少が顕著であること、当該事業は収益性が低い事業であること、将来見込んでおりました設

備機器等の大規模修繕コストの負担リスクが存することからゴルフ事業から撤退することを決定し、事業譲渡

先を探索したところ、購入希望者が現れましたので事業譲渡を行うことと致しました。

(4）事業分離日

2019年３月20日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

333,040千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	80,428千円
固定資産	23,287
資産合計	103,715
流動負債	72,264
固定負債	21,949
負債合計	94,214

(3）会計処理

 ㈱山代ゴルフ倶楽部の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	341,491千円
営業損失	24,319

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

  そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり

ます。

当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸

借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」並びに「その他事業」を報告セグメントとしておりま

す。

 「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。

 「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース事業、賃貸借事業、ファンドフィー事業を

行っております。

 「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。

 「その他事業」は、海外ＰＦＩ事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,401,848	480,861	21,055	356,897	31,260,663	－	31,260,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,000	－	－	－	56,000	△56,000	－
計	30,457,848	480,861	21,055	356,897	31,316,663	△56,000	31,260,663
セグメント利益	6,275,710	221,467	19,410	273,155	6,789,743	△3,105,694	3,684,048
セグメント資産	42,014,983	202,986	－	9,309,854	51,527,824	15,723,367	67,251,191
その他の項目
減価償却費	111,297	7,175	－	6,268	124,740	34,778	159,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	30,000	－	－	30,000	42,571	72,571

（注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

セグメント間取引消去	△56,000
全社費用（*）	△3,049,694
合計	△3,105,694

（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

全社資産（*）	15,723,367
合計	15,723,367

（*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費 （単位：千円）

全社費用（*）	34,778
合計	34,778

（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,676,993	555,744	195,498	406,093	39,834,330	－	39,834,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,000	－	－	－	42,000	△42,000	－
計	38,718,993	555,744	195,498	406,093	39,876,330	△42,000	39,834,330
セグメント利益	7,258,864	303,686	195,456	295,633	8,053,642	△3,606,815	4,446,826
セグメント資産	71,037,872	272,355	－	7,505,041	78,815,270	20,782,119	99,597,389
その他の項目
減価償却費	118,979	7,800	－	4,627	131,406	34,757	166,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	338,638	338,638

（注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

セグメント間取引消去	△42,000
全社費用（*）	△3,564,815
合計	△3,606,815

（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

全社資産（*）	20,782,119
合計	20,782,119

（*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費 （単位：千円）

全社費用（*）	34,757
合計	34,757

（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

 前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
地主プライベートリート投資法人	17,069,044	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
関電不動産開発株式会社	5,300,000	不動産投資事業

 当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
地主プライベートリート投資法人	15,585,482	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
合同会社つくしインベストメント	6,250,000	不動産投資事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失70,275千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失29,153千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

  該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

トンネルホールディング

スPTY.リミテッド

当連結会計年度

流動資産合計	20,839,796
固定資産合計	42,381,533
流動負債合計	3,627,340
固定負債合計	39,245,128
純資産合計	20,348,862
売上高	9,136,258
税引前当期純損失金額	276,752
当期純損失金額	499,848

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	松岡哲也	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有）   直接  35.1	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	35,250	－	－
役員	永岡幸憲	－	－	当社専務 取締役	（被所有）   直接  1.1	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	35,250	－	－
役員	西岡卓志 （注）３	－	－	当社常務 取締役	（被所有）   直接  0.0	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	88,125	－	－
役員	尾﨑一義	－	－	当社監査役	（被所有）   直接  0.0	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	新株予約権 （ストックオプション）の行使（注）２	10,575	－	－

(注)１.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ

た金額を記載しております。

２． 新株予約権行使は、2014年８月14日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもの

です。

３． 西岡卓志氏は2018年６月27日をもって、当社取締役を退任しており、上記内容は当連結会計年度の在任期間

に係るものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

  該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

トンネルホールディング

スPTY.リミテッド

当連結会計年度

流動資産合計	21,270,473
固定資産合計	32,799,089
流動負債合計	3,472,855
固定負債合計	32,913,270
純資産合計	17,683,436
売上高	5,747,931
税引前当期純損失金額	726,545
当期純損失金額	792,218

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,135.12円	1,196.94円
１株当たり当期純利益金額	109.61円	149.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	108.69円	148.35円

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,958,092	2,684,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,958,092	2,684,996
普通株式の期中平均株式数（株）	17,864,664	17,983,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	151,377	115,109
（うち新株予約権(株)）	(151,377)	(115,109)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,328,800	4,967,800	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	764,215	3,519,042	0.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,583	17,897	2.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,900,557	65,207,001	1.10	2020年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	55,873	50,608	2.44	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	41,063,029	73,762,349	－	－

  （注）１．平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,012,671	1,527,877	1,937,259	16,717,541
リース債務	14,814	20,174	11,718	2,330

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,635,804	18,705,399	20,875,022	39,834,330
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)	2,156,191	1,728,517	1,468,934	3,831,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,533,661	1,271,450	1,148,591	2,684,996
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	85.65	70.84	63.93	149.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	85.65	△14.58	△6.82	85.21