２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,800,278	16,021,857
営業未収入金	98,054	22,841
販売用不動産	※１ 37,097,525	※１ 67,240,854
前渡金	553,732	1,289,495
前払費用	51,627	177,982
関係会社短期貸付金	2,104,055	－
その他	※２ 69,394	※２ 200,674
流動資産合計	51,774,669	84,953,705
固定資産
有形固定資産
建物	36,162	217,295
構築物	68,066	60,266
工具、器具及び備品	13,345	29,508
土地	3,758	3,758
リース資産	66,556	65,505
有形固定資産合計	187,888	376,333
無形固定資産
商標権	853	644
ソフトウエア	7,869	6,612
その他	0	0
無形固定資産合計	8,723	7,256
投資その他の資産
投資有価証券	298,543	306,414
関係会社株式	300,000	365,415
出資金	505,161	505,161
関係会社出資金	232,898	232,898
関係会社長期貸付金	650,000	1,359,549
敷金及び保証金	232,676	333,673
長期前払費用	73,110	132,707
繰延税金資産	97,507	141,444
その他	38,121	48,443
貸倒引当金	△300	△300
投資その他の資産合計	2,427,719	3,425,406
固定資産合計	2,624,331	3,808,996
資産合計	54,399,000	88,762,701

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	107,816	87,127
短期借入金	※１ 3,328,800	※１ 4,967,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 764,215	※１ 2,863,077
リース債務	13,583	17,897
未払金	237,776	344,742
未払費用	23,889	52,099
未払法人税等	1,014,009	869,704
未払消費税等	－	18,732
預り金	533,739	96,451
前受金	1,145,000	30,648
前受収益	63,787	133,851
1年内返還予定の預り保証金	770,855	1,385,877
流動負債合計	8,003,472	10,868,008
固定負債
長期借入金	※１ 30,954,005	※１ 60,520,110
長期預り敷金保証金	179,555	178,055
リース債務	55,873	50,608
その他	98,492	91,292
固定負債合計	31,287,925	60,840,067
負債合計	39,291,398	71,708,076
純資産の部
株主資本
資本金	2,795,626	2,900,258
資本剰余金
資本準備金	2,774,071	2,878,703
資本剰余金合計	2,774,071	2,878,703
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,550,961	11,279,899
利益剰余金合計	9,550,961	11,279,899
自己株式	△79	△79
株主資本合計	15,120,580	17,058,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△38,009	△24,373
評価・換算差額等合計	△38,009	△24,373
新株予約権	25,030	20,216
純資産合計	15,107,602	17,054,625
負債純資産合計	54,399,000	88,762,701

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	29,301,320	35,868,061
売上原価	23,647,009	28,891,369
売上総利益	5,654,310	6,976,691
販売費及び一般管理費	※１ 2,101,366	※１ 2,495,021
営業利益	3,552,944	4,481,669
営業外収益
受取利息	※２ 44,794	※２ 46,741
受取配当金	※２ 67,802	826
有価証券利息	6,068	6,117
投資事業組合運用益	9,180	15,719
受取手数料	※２ 1,200	※２ 38,478
その他	246	932
営業外収益合計	129,292	108,817
営業外費用
支払利息	273,096	363,620
資金調達費用	151,415	167,470
その他	424	3,967
営業外費用合計	424,936	535,058
経常利益	3,257,300	4,055,428
特別損失
事務所移転費用	－	80,585
減損損失	70,275	29,153
特別損失合計	70,275	109,739
税引前当期純利益	3,187,024	3,945,688
法人税、住民税及び事業税	970,234	1,277,437
法人税等調整額	△20,021	△43,264
法人税等合計	950,213	1,234,173
当期純利益	2,236,810	2,711,515

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）		当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 仕入原価		23,386,931	98.9	28,639,269	99.1
Ⅱ 賃借料		238,678	1.0	232,076	0.8
Ⅲ 業務委託料		11,002	0.1	9,022	0.0
Ⅳ その他		10,397	0.0	11,001	0.1
合 計		23,647,009	100.0	28,891,369	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,794,183	2,772,628	2,772,628	8,296,597	8,296,597	△79	13,863,329
当期変動額
新株の発行	1,443	1,443	1,443				2,886
剰余金の配当				△982,446	△982,446		△982,446
当期純利益				2,236,810	2,236,810		2,236,810
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,443	1,443	1,443	1,254,364	1,254,364	－	1,257,251
当期末残高	2,795,626	2,774,071	2,774,071	9,550,961	9,550,961	△79	15,120,580

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,435	△16,435	25,097	13,871,991
当期変動額
新株の発行				2,886
剰余金の配当				△982,446
当期純利益				2,236,810
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,574	△21,574	△66	△21,640
当期変動額合計	△21,574	△21,574	△66	1,235,610
当期末残高	△38,009	△38,009	25,030	15,107,602

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,795,626	2,774,071	2,774,071	9,550,961	9,550,961	△79	15,120,580
当期変動額
新株の発行	104,632	104,632	104,632				209,264
剰余金の配当				△982,578	△982,578		△982,578
当期純利益				2,711,515	2,711,515		2,711,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	104,632	104,632	104,632	1,728,937	1,728,937	－	1,938,201
当期末残高	2,900,258	2,878,703	2,878,703	11,279,899	11,279,899	△79	17,058,782

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,009	△38,009	25,030	15,107,602
当期変動額
新株の発行				209,264
剰余金の配当				△982,578
当期純利益				2,711,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,636	13,636	△4,814	8,822
当期変動額合計	13,636	13,636	△4,814	1,947,023
当期末残高	△24,373	△24,373	20,216	17,054,625

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

（時価のあるもの）

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

（時価のないもの）

  移動平均法による原価法を採用しております。

   ③ たな卸資産

  販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以

降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

   なお、耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                  ８～18年

 構築物                10年

 工具、器具及び備品    ４～20年

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

  均等償却を採用しております。

  なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。

(3) 引当金の計上基準

   貸倒引当金

    営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

  ただし、たな卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の

資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

②  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」　(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号　平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,053千円は、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」3,546千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」97,507千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,546千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容については、税務上の繰越欠損金の額が重要でないことから記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	36,955,736千円	67,240,072千円

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,900,000千円	2,900,000千円
１年内返済予定の長期借入金	635,355	2,825,957
長期借入金	30,916,885	60,520,110

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	51,646千円	164,056千円

３  コミットメントライン

前事業年度（2018年３月31日）

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関と相対型コミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

	前事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円
借入実行残高	2,900,000
差引額	2,100,000

（２）借入枠設定契約

	前事業年度 （2018年３月31日）
貸出枠の総額	18,300,000千円
借入実行残高	737,800
差引額	17,562,200

当事業年度（2019年３月31日）

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,700,000千円
借入実行残高	3,651,000
差引額	2,049,000

（２）借入枠設定契約

	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出枠の総額	22,000,000千円
借入実行残高	5,978,800
差引額	16,021,200

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
役員報酬	424,329千円	392,826千円
給料及び手当	520,540	632,860
減価償却費	34,778	30,516
控除対象外消費税等	160,076	260,297

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高(収入分)	112,470千円	85,109千円

(有価証券関係)

前事業年度（2018年３月31日）

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式365,415千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
借地権否認額	20,181千円		20,887千円
ゴルフ会員権評価損	3,956		3,956
未払事業税	55,290		48,221
その他	60,115		106,127
繰延税金資産小計	139,543		179,192
評価性引当額	△38,489		△34,874
繰延税金資産合計	101,053		144,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,546		△2,873
繰延税金負債合計	△3,546		△2,873
繰延税金資産（負債）の純額	97,507		141,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	36,162	215,635	26,391 （26,391）	8,110	217,295	41,808
	構築物	68,066	－	－	7,800	60,266	17,733
	工具、器具及び備品	13,345	25,399	2,849 （2,761）	6,387	29,508	23,075
	土地	3,758	－	－	－	3,758	－
	リース資産	66,556	12,571	93	13,528	65,505	40,376
	計	187,888	253,606	29,334 (29,153）	35,827	376,333	122,994
無形固定資産	商標権	853	－	－	209	644	1,103
	ソフトウエア	7,869	1,230	－	2,486	6,612	6,454
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	8,723	1,230	－	2,696	7,256	7,557

(注)１．「当期増加額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。

建物　東京支店　移転に伴うオフィス工事等　　196,727千円

２．「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	300	－	－	300

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。