|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… （追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
22 |
(1）当期の経営成績の概況
当社は、2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）と、比較対象となる前連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の期間が異なるため、当連結会計年度の経営成績績及びキャッシュ・フローに関する前期比較の記載は省略しております。
当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が、長期間に渡って継続されたことにより、依然として厳しい状況でありましたが、新型コロナウイルスワクチンの普及により個人消費や企業収益、経済活動などに持ち直しの動きもあり、一部に明るい兆しもみられました。一方で一部の国でロックダウンが実施されたほか、半導体や電子部品をはじめとする材料の供給が国際的にひっ迫し、物流も滞ったことで、全体としては先行きへの不透明感が未だ残る中で推移いたしました。
不動産及び不動産金融業界におきましては、一部の商業施設や宿泊施設においては引き続き収益が低迷し、オフィスの空室率も高い水準で推移したものの、不動産投資マーケット全体では、低金利等を背景に、投資家の旺盛な投資マインドが継続し、引き続き安定した市場を形成しております。
なお、当社が展開するJINUSHIビジネスのテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を構成しており、このようなテナントは、コロナ禍でも概ね経営成績は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年５月に優良な不動産を所有する株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得して子会社化するなど、販売用不動産の仕入を推し進めました。また、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書（以下、「包括的売買枠」といいます。）に基づき、大手リース会社等への売却が進みました。
財務戦略といたしましては、リーマンショックの教訓を活かし、借入金の返済期間は概ね５〜30年超の長期借入金であり、開発案件にかかる借入金は財務制限条項が付いておらず、途中弁済（約定弁済を除く）も求められません。なお、当社グループにおける当連結会計年度末の現金及び預金残高（連結）は17,264百万円であり、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を高めております。
また、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の一部を、自己資金の活用により、売却せずに保有することで、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大し、当連結会計年度末の固定資産（土地）残高（連結）は16,994百万円となりました。当社は独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により、追加投資がかからず、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産金融商品を開発し、売却する、いわゆるフロービジネスによって大半の売上、利益を計上してきました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる当社商品へのニーズは根強く、底地マーケットは更に拡大していくものと考えております。一方、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備え、より安定した事業構造への変革を図る必要があると考え、保有する現預金を一部活用することで、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品を長期保有し、安定的な収益の拡大により事業構造の安定化を推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は56,177百万円、営業利益は5,475百万円、経常利益は5,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,124百万円となりました。
当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2022年１月７日にJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を３物件売却（売却価格4,915百万円）しております。
地主リートは、機関投資家を対象とした第６回目の増資で25物件を取得し、運用資産規模は1,515億円となりました。今後は中期で3,000億円以上の規模を目指していきます。
当社の新しいブランディングといたしまして、2022年１月10日付で商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更いたしました。テレビＣＭの制作及び放映、新聞広告を掲載するなど、引き続き市場において、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスをより一層広めてまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は55,157百万円、セグメント利益は8,319百万円となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は996百万円、セグメント利益は656百万円となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は23百万円、セグメント利益は15百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,116百万円増加の86,337百万円となりました。これは主に大手リース会社等への販売用不動産の売却を進めた中、順調に仕入れを行い、保有する販売用不動産の残高が3,607百万円増加したこと、長期賃貸事業を推し進めるべく有形固定資産（土地）を新規取得したことから14,111百万円増加したこと等によります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ12,176百万円増加の58,555百万円となりました。これは主に販売用不動産の仕入に伴い、借入金の総額が6,541百万円増加したこと、未払法人税等が3,747百万円増加したこと、繰延税金負債が766百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加の27,781百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,124百万円を計上したこと及び剰余金の配当457百万円を実施したこと等によります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は32.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、大手リース会社を主な売却先として販売用不動産を順調に売却したこと、優良案件の仕入や長期賃貸事業を目的とする有形固定資産の取得に伴う金融機関からの資金調達が引き続き順調に行えたこと等により、17,178百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が4,927百万円となり、販売用不動産が5,364百万円減少したこと等により、増加した資金は11,373百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、有形固定資産や子会社株式の取得による支出等により、減少した資金は17,513百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、保有する販売用不動産の売却により長期借入金の返済による支出は35,078百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行った結果、増加した資金は2,363百万円となりました。
(4）今後の見通し
2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の業績予想
当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう邁進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、足下では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、個人消費は減少し、一部の企業の経済活動が停滞をきたすなど、景気の先行きについては引き続き慎重な姿勢がみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは引き続きJINUSHIビジネスを中心に新規販売用不動産の仕入に注力してまいります。今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費の顕著な例として、生活必需品を取扱う業種の業績は好調に推移したことを踏まえて、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアや物流施設をテナントとして誘致し、底地マーケットの拡大を行ってまいります。
地主リートの資産規模につきましては、今後は中期で3,000億円以上の規模を目指してまいります。地主リートの資産規模拡大に合わせて、収受するアセットマネジメント報酬及びプロパティマネジメント報酬を増加させ、ストック収益の拡大を図ってまいります。
また、自己資金の活用により、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品を長期保有し、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大させることにより、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備えた安定した事業構造への変革を推し進めてまいります。
JINUSHIビジネスの海外（米国）展開につきましては、海外経済の動向に注視しながら、案件の仕入を推し進めてまいります。
財務戦略といたしましては、資金調達は、借入金につきまして従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃する等、金融市場の変動に備えた調達を行っており、引き続き強固な財務体質の構築を目指してまいります。また、大手リース会社との販売用不動産の包括的売買枠に基づき、機動的な物件売却によるバランスシートのマネジメントを継続してまいります。
このような状況を踏まえ、2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結売上高は57,000百万円、営業利益は5,900百万円、経常利益は5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,200百万円を予想しております。
当社は、2022年１月11日付で、株式会社東京証券取引所より公表されました新市場区分の選択結果のとおり、同年４月４日より「プライム市場」に移行することが決定いたしました。今後とも株主の皆様にご支援いただけますよう、コーポレートガバナンスの遵守に努め、中長期的かつ持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当政策につきましては、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主の皆様への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。この方針のもと、配当金につきましては、第22期定時株主総会の決議を要件とし、１株当たり50円とさせていただくとともに、次期の配当金につきましては商号変更にかかる記念配当の５円を加え、１株当たり55円を予定しております。
なお、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、取引案件の成約時期やその価額により大きな影響を受けることを予想しておりますので、引き続き開示を控えております。
通期の業績予想の詳細等につきましては、当決算短信に係る補足説明資料である「2021年12月期 決算説明資料」（当社ウェブサイト（＊））をご覧くださいますようお願いいたします。
また、本日、「中期経営計画（2022-2026）」を開示いたしました。
2026年12月期の計画数値は下記のとおりです。
|
売上高 |
1,000億円 |
|
当期純利益 |
70億円 |
|
地主リート資産規模 |
3,000億円程度 |
|
ＲＯＥ |
13％程度 |
|
自己資本比率 |
30％以上 |
詳細につきましては「中期経営計画（2022-2026）」（当社ウェブサイト（＊））をご参照くださいますようお願いいたします。
（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、IR News）
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
20,897 |
17,264 |
|
営業未収入金 |
198 |
205 |
|
販売用不動産 |
38,387 |
41,995 |
|
前渡金 |
371 |
169 |
|
前払費用 |
102 |
269 |
|
その他 |
116 |
97 |
|
流動資産合計 |
60,074 |
60,002 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
390 |
364 |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
60 |
54 |
|
土地 |
2,883 |
16,994 |
|
リース資産（純額） |
102 |
75 |
|
有形固定資産合計 |
3,436 |
17,488 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
2 |
3 |
|
その他 |
52 |
222 |
|
無形固定資産合計 |
54 |
225 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
293 |
581 |
|
関係会社株式 |
6,175 |
6,465 |
|
関係会社出資金 |
4 |
1 |
|
出資金 |
505 |
676 |
|
敷金及び保証金 |
497 |
623 |
|
長期前払費用 |
91 |
98 |
|
その他 |
175 |
262 |
|
貸倒引当金 |
△89 |
△88 |
|
投資その他の資産合計 |
7,654 |
8,621 |
|
固定資産合計 |
11,146 |
26,335 |
|
資産合計 |
71,220 |
86,337 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
187 |
112 |
|
短期借入金 |
797 |
1,126 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,034 |
5,903 |
|
未払金 |
383 |
506 |
|
未払費用 |
75 |
75 |
|
リース債務 |
31 |
32 |
|
未払法人税等 |
5 |
3,753 |
|
未払消費税等 |
4 |
53 |
|
預り金 |
113 |
114 |
|
前受金 |
20 |
440 |
|
前受収益 |
111 |
126 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
1,634 |
1,751 |
|
その他 |
1 |
2 |
|
流動負債合計 |
5,400 |
13,999 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40,357 |
42,700 |
|
長期預り敷金保証金 |
163 |
619 |
|
リース債務 |
79 |
49 |
|
繰延税金負債 |
234 |
1,000 |
|
債務履行引受引当金 |
－ |
110 |
|
その他 |
143 |
75 |
|
固定負債合計 |
40,978 |
44,555 |
|
負債合計 |
46,379 |
58,555 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,048 |
3,048 |
|
資本剰余金 |
4,657 |
4,657 |
|
利益剰余金 |
17,634 |
20,302 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
25,341 |
28,009 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32 |
△38 |
|
為替換算調整勘定 |
△467 |
△189 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△499 |
△227 |
|
純資産合計 |
24,841 |
27,781 |
|
負債純資産合計 |
71,220 |
86,337 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
29,886 |
56,177 |
|
売上原価 |
24,867 |
46,913 |
|
売上総利益 |
5,019 |
9,263 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,599 |
3,788 |
|
営業利益 |
2,420 |
5,475 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
0 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
有価証券利息 |
4 |
5 |
|
持分法による投資利益 |
130 |
－ |
|
償却債権取立益 |
381 |
0 |
|
業務受託料 |
106 |
116 |
|
為替差益 |
－ |
138 |
|
その他 |
12 |
23 |
|
営業外収益合計 |
636 |
285 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
392 |
457 |
|
資金調達費用 |
120 |
212 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
83 |
|
為替差損 |
377 |
－ |
|
その他 |
9 |
5 |
|
営業外費用合計 |
899 |
758 |
|
経常利益 |
2,157 |
5,002 |
|
特別損失 |
|
|
|
子会社整理損 |
－ |
73 |
|
特別損失合計 |
－ |
73 |
|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
2,157 |
4,928 |
|
匿名組合損益分配額 |
0 |
0 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,156 |
4,927 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
612 |
4,006 |
|
法人税等調整額 |
△99 |
△2,203 |
|
法人税等合計 |
512 |
1,802 |
|
当期純利益 |
1,644 |
3,124 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,644 |
3,124 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
1,644 |
3,124 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
△5 |
|
為替換算調整勘定 |
336 |
278 |
|
その他の包括利益合計 |
331 |
272 |
|
包括利益 |
1,976 |
3,397 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,976 |
3,397 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,048 |
4,657 |
16,995 |
△0 |
24,702 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,005 |
|
△1,005 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,644 |
|
1,644 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
638 |
－ |
638 |
|
当期末残高 |
3,048 |
4,657 |
17,634 |
△0 |
25,341 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△27 |
△803 |
△831 |
23,870 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1,005 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,644 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△4 |
336 |
331 |
331 |
|
当期変動額合計 |
△4 |
336 |
331 |
970 |
|
当期末残高 |
△32 |
△467 |
△499 |
24,841 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,048 |
4,657 |
17,634 |
△0 |
25,341 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△457 |
|
△457 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,124 |
|
3,124 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,667 |
－ |
2,667 |
|
当期末残高 |
3,048 |
4,657 |
20,302 |
△0 |
28,009 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△32 |
△467 |
△499 |
24,841 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△457 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
3,124 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△5 |
278 |
272 |
272 |
|
当期変動額合計 |
△5 |
278 |
272 |
2,940 |
|
当期末残高 |
△38 |
△189 |
△227 |
27,781 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,156 |
4,927 |
|
減価償却費 |
72 |
92 |
|
のれん償却額 |
－ |
56 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3 |
378 |
|
子会社整理損 |
－ |
73 |
|
償却債権取立益 |
△381 |
△0 |
|
受取利息 |
△1 |
△0 |
|
受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
有価証券利息 |
△4 |
△5 |
|
支払利息 |
392 |
457 |
|
為替差損益（△は益） |
306 |
43 |
|
控除対象外消費税等 |
168 |
335 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△51 |
△7 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
2,578 |
5,364 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△23 |
△80 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
753 |
139 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
56 |
△165 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△22 |
△23 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△26 |
91 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△20 |
50 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△82 |
△0 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△25 |
420 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
14 |
△26 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
230 |
△19 |
|
その他 |
△94 |
112 |
|
小計 |
5,991 |
12,212 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38 |
12 |
|
利息の支払額 |
△369 |
△473 |
|
法人税等の支払額 |
△2,090 |
△377 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,569 |
11,373 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
－ |
△85 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△55 |
△13,373 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△18 |
△129 |
|
非連結子会社株式取得による支出 |
－ |
△299 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△3,134 |
|
出資金の払込による支出 |
－ |
△171 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△303 |
|
その他 |
△24 |
△16 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△98 |
△17,513 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△302 |
329 |
|
長期借入れによる収入 |
21,465 |
37,599 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△24,581 |
△35,078 |
|
リース債務の返済による支出 |
△20 |
△27 |
|
配当金の支払額 |
△1,003 |
△458 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,441 |
2,363 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
17 |
57 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△953 |
△3,718 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
21,850 |
20,897 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
20,897 |
17,178 |
該当事項はありません。
(保有目的の変更）
保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産（土地）へ750百万円を振替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸
借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。
「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース事業、賃貸借事業、ファンドフィー事業を
行っております。
「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,455 |
415 |
16 |
29,886 |
－ |
－ |
29,886 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29,455 |
415 |
16 |
29,886 |
－ |
－ |
29,886 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
4,606 |
250 |
6 |
4,863 |
△0 |
△2,442 |
2,420 |
|
セグメント資産 |
38,945 |
3,151 |
－ |
42,096 |
6,179 |
22,945 |
71,220 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
15 |
－ |
－ |
15 |
0 |
56 |
72 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４） |
－ |
2,867 |
－ |
2,867 |
－ |
87 |
2,954 |
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等であります。
(注２) 調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（*） |
△2,442 |
|
合計 |
△2,442 |
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
（単位：百万円） |
|
全社資産（*） |
22,945 |
|
合計 |
22,945 |
（*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（*） |
56 |
|
合計 |
56 |
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した2,867百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
55,157 |
996 |
23 |
56,177 |
－ |
－ |
56,177 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
55,157 |
996 |
23 |
56,177 |
－ |
－ |
56,177 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
8,319 |
656 |
15 |
8,991 |
－ |
△3,516 |
5,475 |
|
セグメント資産 |
42,643 |
17,433 |
－ |
60,076 |
6,169 |
20,090 |
86,337 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9 |
－ |
－ |
9 |
－ |
83 |
92 |
|
のれん償却額 |
56 |
－ |
－ |
56 |
－ |
－ |
56 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４） |
－ |
14,111 |
－ |
14,111 |
－ |
30 |
14,142 |
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等であります。
(注２) 調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（*） |
△3,516 |
|
合計 |
△3,516 |
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
（単位：百万円） |
|
全社資産（*） |
20,090 |
|
合計 |
20,090 |
（*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
（単位：百万円） |
|
全社費用（*） |
83 |
|
合計 |
83 |
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した750百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エムエル・エステート株式会社 |
10,023 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 企画・仲介事業 |
|
芙蓉総合リース株式会社 |
7,182 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
株式会社九州リースサービス |
4,014 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
地主プライベートリート投資法人 |
13,161 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
DREAMプライベートリート投資法人 |
8,790 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
SMFLみらいパートナーズ株式会社 |
7,480 |
不動産投資事業 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,358.52円 |
1,519.30円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
89.94円 |
170.90円 |
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
1,644 |
3,124 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,644 |
3,124 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,285,659 |
18,285,659 |
重要な資産の担保提供
当社は、2022年２月４日に、以下の案件資産について、抵当権を設定しております。
(1) 重要な資産の担保提供理由
当該案件資産は、共同入札により取得(共有持分)したものであり、2021年12月末時点において、担保物となっておりませんでしたが、当初の予定どおり、その後共有物分割登記及び分筆登記が完了し、取引先金融機関へ担保提供するものであります。
(2) 担保提供物件(2021年12月末の帳簿価額)
土地 7,911百万円
(3) 担保提供開始日
2022年２月４日から
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,263 |
13,794 |
|
営業未収入金 |
55 |
32 |
|
販売用不動産 |
36,474 |
36,922 |
|
前渡金 |
308 |
169 |
|
前払費用 |
84 |
248 |
|
その他 |
318 |
221 |
|
流動資産合計 |
56,506 |
51,389 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
341 |
320 |
|
工具、器具及び備品 |
42 |
31 |
|
土地 |
2,883 |
16,994 |
|
リース資産 |
95 |
69 |
|
有形固定資産合計 |
3,363 |
17,416 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
2 |
3 |
|
ソフトウエア |
49 |
51 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
52 |
54 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
291 |
578 |
|
関係会社株式 |
365 |
5,160 |
|
関係会社出資金 |
232 |
230 |
|
出資金 |
505 |
505 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,297 |
2,038 |
|
敷金及び保証金 |
367 |
494 |
|
長期前払費用 |
89 |
97 |
|
繰延税金資産 |
23 |
96 |
|
その他 |
59 |
57 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
3,231 |
9,260 |
|
固定資産合計 |
6,647 |
26,732 |
|
資産合計 |
63,153 |
78,121 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
182 |
98 |
|
短期借入金 |
797 |
1,126 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,034 |
8,017 |
|
未払金 |
194 |
237 |
|
未払費用 |
46 |
57 |
|
リース債務 |
30 |
31 |
|
未払法人税等 |
0 |
1,218 |
|
未払消費税等 |
－ |
15 |
|
預り金 |
72 |
74 |
|
前受金 |
20 |
85 |
|
前受収益 |
96 |
102 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
1,617 |
1,452 |
|
流動負債合計 |
5,091 |
12,517 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
37,646 |
42,279 |
|
長期預り敷金保証金 |
163 |
619 |
|
リース債務 |
72 |
44 |
|
債務履行引受引当金 |
－ |
110 |
|
固定負債合計 |
37,883 |
43,053 |
|
負債合計 |
42,974 |
55,570 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,048 |
3,048 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
3,026 |
3,026 |
|
資本剰余金合計 |
3,026 |
3,026 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
14,136 |
16,513 |
|
利益剰余金合計 |
14,136 |
16,513 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
20,211 |
22,589 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32 |
△38 |
|
評価・換算差額等合計 |
△32 |
△38 |
|
純資産合計 |
20,178 |
22,550 |
|
負債純資産合計 |
63,153 |
78,121 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
29,427 |
45,446 |
|
売上原価 |
24,732 |
37,693 |
|
売上総利益 |
4,695 |
7,753 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,098 |
2,963 |
|
営業利益 |
2,596 |
4,790 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
16 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
有価証券利息 |
4 |
5 |
|
投資事業組合運用益 |
8 |
17 |
|
受取手数料 |
1 |
15 |
|
為替差益 |
－ |
27 |
|
その他 |
0 |
3 |
|
営業外収益合計 |
23 |
87 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
283 |
326 |
|
資金調達費用 |
122 |
210 |
|
為替差損 |
10 |
－ |
|
その他 |
0 |
4 |
|
営業外費用合計 |
417 |
541 |
|
経常利益 |
2,202 |
4,335 |
|
税引前当期純利益 |
2,202 |
4,335 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
609 |
1,569 |
|
法人税等調整額 |
115 |
△68 |
|
法人税等合計 |
724 |
1,500 |
|
当期純利益 |
1,478 |
2,835 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,048 |
3,026 |
3,026 |
13,663 |
13,663 |
△0 |
19,738 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1,005 |
△1,005 |
|
△1,005 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,478 |
1,478 |
|
1,478 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
472 |
472 |
－ |
472 |
|
当期末残高 |
3,048 |
3,026 |
3,026 |
14,136 |
14,136 |
△0 |
20,211 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△28 |
△28 |
19,710 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,005 |
|
当期純利益 |
|
|
1,478 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△4 |
△4 |
△4 |
|
当期変動額合計 |
△4 |
△4 |
468 |
|
当期末残高 |
△32 |
△32 |
20,178 |
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,048 |
3,026 |
3,026 |
14,136 |
14,136 |
△0 |
20,211 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△457 |
△457 |
|
△457 |
|
当期純利益 |
|
|
|
2,835 |
2,835 |
|
2,835 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
2,377 |
2,377 |
－ |
2,377 |
|
当期末残高 |
3,048 |
3,026 |
3,026 |
16,513 |
16,513 |
△0 |
22,589 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32 |
△32 |
20,178 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△457 |
|
当期純利益 |
|
|
2,835 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△5 |
△5 |
△5 |
|
当期変動額合計 |
△5 |
△5 |
2,371 |
|
当期末残高 |
△38 |
△38 |
22,550 |