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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及・促進効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、一部の商業施設や宿泊施設においては引き続き収益が低迷し、オフィスの空室率も高い水準で推移したものの、不動産投資マーケット全体では、低金利等を背景に、投資家の旺盛な投資マインドが継続し、引き続き安定した市場を形成しております。
当社が展開するJINUSHIビジネスのテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を構成しており、このようなテナントは、コロナ禍でも概ね経営成績は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2022年１月７日にJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を３物件売却（売却価格4,915百万円）しております。
地主リートは、機関投資家を対象とした第６回目の増資で25物件を取得し、運用資産規模は1,515億円となりました。今後は中期で3,000億円以上の規模を目指していきます。
当社の新しいブランディングといたしまして、2022年１月10日付で商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更いたしました。テレビＣＭの制作及び放映、新聞広告を掲載するなど、引き続き市場において、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスをより一層広める活動を推進いたしております。
2022年２月14日には、2022年12月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2026年12月期における当社グループの目標数値としまして、売上高1,000億円、当期純利益70億円を公表いたしました。合わせて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、環境・社会・ガバナンスの取り組みに関する基本的な方針である「ESG方針」を公表いたしました。
また、当社は2022年３月24日付で、更なる企業価値向上と経営体制の一層の強化を図るため、代表取締役を複数名体制とし、代表取締役会長ＣＥＯに松岡哲也、新たに代表取締役社長ＣＯＯに西羅弘文が就任いたしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,661百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は3,290百万円（同42.5％増）、経常利益は3,236百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,086百万円（同20.7％増）となりました。
なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」及び名古屋証券取引所の新市場区分である「プレミア市場」へ移行いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は19,004百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は3,763百万円（同33.6％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は641百万円（前年同期比63.0％増）、セグメント利益は564百万円（同73.8％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は14百万円（前年同期比190.8％増）、セグメント利益は14百万円（同190.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,624百万円減少の83,712百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,257百万円増加したこと及び関係会社株式の評価額が336百万円増加した一方で、地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が5,975百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,273百万円減少の54,282百万円となりました。これは主に、借入金が3,592百万円減少したこと、その他（繰延税金負債）が613百万円減少したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,086百万円となり、為替換算調整勘定が429百万円増加したものの、剰余金の配当914百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加の29,430百万円となりました。自己資本比率は35.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における売上高、利益とも計画どおりに推移しております。今後とも2022年２月14日に公表した「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」のとおりの売上高、利益の水準で推移する見通しにつき、当該決算短信の業績予想から変更はありません。
当該詳細につきましては、当四半期決算短信に係る補足説明である「2022年12月期 第１四半期決算説明資料」（当社ウェブサイト（＊））をご覧くださいますようお願いいたします。
（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,264 |
20,522 |
|
営業未収入金 |
205 |
134 |
|
販売用不動産 |
41,995 |
36,020 |
|
前渡金 |
169 |
182 |
|
前払費用 |
269 |
209 |
|
その他 |
97 |
130 |
|
流動資産合計 |
60,002 |
57,199 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
364 |
378 |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
54 |
59 |
|
土地 |
16,994 |
17,010 |
|
リース資産（純額） |
75 |
77 |
|
有形固定資産合計 |
17,488 |
17,525 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
225 |
67 |
|
無形固定資産合計 |
225 |
67 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
581 |
326 |
|
関係会社株式 |
6,465 |
6,802 |
|
関係会社出資金 |
1 |
1 |
|
出資金 |
676 |
873 |
|
敷金及び保証金 |
623 |
638 |
|
長期前払費用 |
98 |
83 |
|
その他 |
262 |
283 |
|
貸倒引当金 |
△88 |
△88 |
|
投資その他の資産合計 |
8,621 |
8,920 |
|
固定資産合計 |
26,335 |
26,513 |
|
資産合計 |
86,337 |
83,712 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
112 |
106 |
|
短期借入金 |
1,126 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,903 |
6,357 |
|
未払金 |
506 |
654 |
|
未払法人税等 |
3,753 |
4,083 |
|
未払消費税等 |
53 |
55 |
|
前受金 |
440 |
－ |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
1,751 |
1,480 |
|
その他 |
351 |
535 |
|
流動負債合計 |
13,999 |
13,272 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
42,700 |
39,780 |
|
長期預り敷金保証金 |
619 |
636 |
|
債務履行引受引当金 |
110 |
110 |
|
その他 |
1,125 |
482 |
|
固定負債合計 |
44,555 |
41,009 |
|
負債合計 |
58,555 |
54,282 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,048 |
3,048 |
|
資本剰余金 |
4,657 |
4,657 |
|
利益剰余金 |
20,302 |
21,466 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
28,009 |
29,173 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△38 |
△17 |
|
為替換算調整勘定 |
△189 |
240 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△227 |
223 |
|
非支配株主持分 |
－ |
33 |
|
純資産合計 |
27,781 |
29,430 |
|
負債純資産合計 |
86,337 |
83,712 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
20,958 |
19,661 |
|
売上原価 |
17,752 |
15,121 |
|
売上総利益 |
3,205 |
4,540 |
|
販売費及び一般管理費 |
896 |
1,249 |
|
営業利益 |
2,308 |
3,290 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
有価証券利息 |
1 |
- |
|
持分法による投資利益 |
156 |
170 |
|
業務受託料 |
29 |
32 |
|
為替差益 |
20 |
- |
|
その他 |
10 |
1 |
|
営業外収益合計 |
217 |
204 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
97 |
126 |
|
資金調達費用 |
62 |
126 |
|
為替差損 |
－ |
3 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
160 |
258 |
|
経常利益 |
2,366 |
3,236 |
|
特別損失 |
|
|
|
のれん減損損失 |
－ |
140 |
|
特別損失合計 |
－ |
140 |
|
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 |
2,366 |
3,096 |
|
匿名組合損益分配額 |
0 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,365 |
3,095 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
701 |
1,648 |
|
法人税等調整額 |
△65 |
△639 |
|
法人税等合計 |
636 |
1,008 |
|
四半期純利益 |
1,729 |
2,087 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,729 |
2,086 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益 |
1,729 |
2,087 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
24 |
21 |
|
為替換算調整勘定 |
254 |
429 |
|
その他の包括利益合計 |
279 |
450 |
|
四半期包括利益 |
2,008 |
2,538 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,008 |
2,537 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下の通りであります。
変動対価にかかる収益認識
売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に費用を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が67百万円減少、売上原価が11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ56百万減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計 基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
20,559 |
393 |
5 |
20,958 |
－ |
－ |
20,958 |
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,559 |
393 |
5 |
20,958 |
－ |
－ |
20,958 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,816 |
324 |
5 |
3,147 |
－ |
△838 |
2,308 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
19,004 |
641 |
14 |
19,661 |
－ |
－ |
19,661 |
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
19,004 |
641 |
14 |
19,661 |
－ |
－ |
19,661 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,763 |
564 |
14 |
4,342 |
－ |
△1,052 |
3,290 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産投資事業」の売上高は67百万
円減少し、セグメント利益は56百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれん減損損失140百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
該当事項はありません。