第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,701

26,991

営業未収入金

356

403

販売用不動産

70,670

63,883

前渡金

393

676

前払費用

266

476

その他

43

32

流動資産合計

95,431

92,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

662

608

車両運搬具及び工具器具備品（純額）

65

58

土地

14,336

17,114

リース資産（純額）

68

177

有形固定資産合計

15,133

17,959

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30

21

その他

10

10

無形固定資産合計

41

31

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,199

3,147

出資金

5

5

敷金及び保証金

1,192

1,304

長期前払費用

145

156

繰延税金資産

211

275

その他

57

56

投資その他の資産合計

4,811

4,946

固定資産合計

19,986

22,937

資産合計

115,417

115,400

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

348

52

短期借入金

1,500

1,280

１年内返済予定の長期借入金

1,084

996

未払金

325

274

未払費用

40

35

リース債務

25

41

未払法人税等

1,498

1,241

未払消費税等

28

22

預り金

208

119

前受金

123

13

前受収益

255

207

１年内返還予定の預り保証金

2,267

1,879

資産除去債務

－

31

その他

83

79

流動負債合計

7,790

6,274

固定負債

 

 

長期借入金

60,234

59,757

長期預り敷金保証金

975

1,162

リース債務

52

139

匿名組合出資預り金

409

655

繰延税金負債

324

261

債務履行引受引当金

517

518

関係会社整理損失引当金

131

－

資産除去債務

180

174

その他

0

0

固定負債合計

62,826

62,670

負債合計

70,617

68,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,461

6,461

資本剰余金

8,242

8,273

利益剰余金

31,213

33,121

自己株式

△1,957

△1,680

株主資本合計

43,960

46,176

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△11

37

為替換算調整勘定

617

71

その他の包括利益累計額合計

606

108

非支配株主持分

233

170

純資産合計

44,800

46,455

負債純資産合計

115,417

115,400

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

44,929

39,816

売上原価

35,517

33,298

売上総利益

9,411

6,518

販売費及び一般管理費

※１ 2,449

※１ 2,460

営業利益

6,962

4,057

営業外収益

 

 

受取利息

5

13

受取配当金

4

5

為替差益

410

－

投資事業組合運用益

105

10

その他

25

8

営業外収益合計

550

38

営業外費用

 

 

支払利息

291

394

資金調達費用

110

106

為替差損

－

357

持分法による投資損失

－

29

その他

11

34

営業外費用合計

413

920

経常利益

7,100

3,174

特別利益

 

 

関係会社清算益

－

※２ 626

特別利益合計

－

626

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益

7,100

3,801

匿名組合損益分配額

0

－

税金等調整前中間純利益

7,099

3,801

法人税、住民税及び事業税

2,212

1,156

法人税等調整額

△356

△140

法人税等合計

1,856

1,016

中間純利益

5,243

2,784

非支配株主に帰属する中間純利益

1

4

親会社株主に帰属する中間純利益

5,242

2,780

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

5,243

2,784

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

48

為替換算調整勘定

256

△528

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△37

その他の包括利益合計

270

△517

中間包括利益

5,514

2,267

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,486

2,282

非支配株主に係る中間包括利益

27

△14

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,099

3,801

減価償却費

99

179

株式報酬費用

48

146

債務履行損失引当金の増減額（△は減少）

407

2

関係会社清算益

－

△626

持分法による投資損益（△は益）

－

29

受取利息

△5

△13

受取配当金

△4

△5

支払利息

291

394

為替差損益（△は益）

△417

357

投資事業組合運用損益（△は益）

△105

△10

売上債権の増減額（△は増加）

△17

△47

棚卸資産の増減額（△は増加）

△283

6,414

仕入債務の増減額（△は減少）

△50

△308

前渡金の増減額（△は増加）

256

△283

前払費用の増減額（△は増加）

29

△44

未払費用の増減額（△は減少）

17

△10

未払金の増減額（△は減少）

△157

△40

未払消費税等の増減額（△は減少）

19

△6

預り金の増減額（△は減少）

△43

△89

前受金の増減額（△は減少）

△42

△110

前受収益の増減額（△は減少）

0

△48

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△9

△200

その他

28

△56

小計

7,162

9,423

利息及び配当金の受取額

9

32

利息の支払額

△291

△392

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,027

△1,332

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,853

7,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

136

△175

有形固定資産の取得による支出

△176

△2,776

無形固定資産の取得による支出

△10

－

敷金及び保証金の差入による支出

△410

△196

敷金及び保証金の回収による収入

61

84

出資金の払込による支出

△32

－

投資有価証券の取得による支出

△1,000

△43

投資有価証券の償還による収入

20

26

その他

23

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,388

△3,084

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,230

△220

長期借入れによる収入

32,824

34,703

長期借入金の返済による支出

△30,654

△35,268

リース債務の返済による支出

△14

△13

匿名組合員からの払込による収入

－

253

匿名組合員への分配金の支出

－

△7

配当金の支払額

△903

△870

その他

86

△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

107

△1,465

現金及び現金同等物に係る換算差額

336

△67

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,909

3,114

現金及び現金同等物の期首残高

22,747

23,492

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 26,657

※ 26,607

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイーストの合計６社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、Kumagai Australia Pty Limited、Kumagai Australia Finance Pty Limited、LCP Lake St Louis Owner LLCの合計３社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

役員報酬

186百万円

216百万円

給与手当

652

689

 

※2 関係会社清算益

　前中間連結会計期間（自  2024年１月１日　至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

　当中間連結会計期間（自  2025年１月１日　至  2025年６月30日）

　当社の連結子会社であったKumagai Australia Pty Limited及びKumagai Australia Finance Pty Limitedの清算結了に伴い為替換算調整勘定を実現させたこと等によるものであります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

26,865百万円

26,991百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△208

△383

現金及び現金同等物

26,657

26,607

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月22日

定時株主総会

普通株式

904

55

2023年12月31日

2024年３月25日

利益剰余金

 

  ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

　るもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月９日

取締役会

普通株式

703

42.5

2024年６月30日

2024年９月10日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月26日

定時株主総会

普通株式

872

42.5

2024年12月31日

2025年３月27日

利益剰余金

 

  ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

　るもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月14日

取締役会

普通株式

1,034

50

2025年６月30日

2025年９月16日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産

運用事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

755

504

693

1,953

－

－

1,953

フロー

42,968

－

－

42,968

－

－

42,968

その他

－

－

－

－

6

－

6

顧客との契約から生じる収益

42,968

264

693

43,927

6

－

43,933

内、一時点で移転される財及びサービス

42,968

－

324

43,293

6

－

43,299

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

－

264

369

633

0

－

634

その他の収益　（注４）

755

239

－

995

－

－

995

外部顧客への売上高

43,723

504

693

44,922

6

－

44,929

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

43,723

504

693

44,922

6

－

44,929

セグメント利益又は損失（△）

8,121

258

406

8,786

6

△1,830

6,962

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、当中間連結会計期間に、以下表に記載のとおり、報告セグメントを変更することを決定いたしました。

変更前

変更後

変更の理由

不動産投資事業

不動産投資事業

－

サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業

不動産賃貸事業

当社グループが運用する地主リートは、2024年１月に資産規模が2,200億円を超過しております。当社におけるファンドフィー事業の重要性が増したことから「資産運用事業」として独立した報告セグメントに変更いたします。併せて、ファンドフィー事業以外を「不動産賃貸事業」とする報告セグメントに変更することを決定いたしました。

資産運用事業

企画・仲介事業

（報告セグメント廃止）

当事業の重要性の低下を踏まえ、報告セグメントを廃止し、「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産

運用事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

791

550

647

1,989

－

－

1,989

フロー

37,823

－

－

37,823

－

－

37,823

その他

－

－

－

－

3

－

3

顧客との契約から生じる収益

37,823

5

647

38,476

3

－

38,480

内、一時点で移転される財及びサービス

37,823

－

217

38,040

3

－

38,044

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

－

5

430

435

0

－

435

その他の収益　（注４）

791

545

－

1,336

－

－

1,336

外部顧客への売上高

38,615

550

647

39,812

3

－

39,816

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

38,615

550

647

39,812

3

－

39,816

セグメント利益又は損失（△）

5,427

272

315

6,015

3

△1,962

4,057

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年４月８日開催の当社取締役会において当社の連結子会社である合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント及び合同会社セントラルイーストの合計６社（以下、「対象会社」という。）を吸収合併（簡易合併）することを決議し、2025年５月12日付で吸収合併いたしました。

 

（1）取引の概要

①存続会社　　　　　　　　　：会社名称　　当社（地主株式会社）

　　　　　　　　　　　　　事業の内容　不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業

②消滅会社　　　　　　　　　：会社名称　　合同会社市ヶ谷インベストメント

事業の内容　株式、債権、不動産等への投資業務

会社名称　　丸の内土地開発合同会社

事業の内容　組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、

有価証券の保有及びその他の投資事業

会社名称　　神宮前キャピタル合同会社

事業の内容　組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、

有価証券の保有及びその他の投資事業

会社名称　　合同会社エヌ・ワイ・ランド

事業の内容　組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、

有価証券の保有及びその他の投資事業

会社名称　　合同会社エイチ・ケー・インベストメント

事業の内容　組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、

有価証券の保有及びその他の投資事業

会社名称　　合同会社セントラルイースト

事業の内容　組織再編に関するアドバイザリー事業、不動産事業、

有価証券の保有及びその他の投資事業

③企業結合日　　　　　　　　：2025年５月12日

④企業結合の法的形式　　　　：当社を存続会社とし対象会社を消滅会社とする吸収合併

⑤企業結合後企業の名称　　　：地主株式会社

⑥取引の目的を含む取引の概要：本合併は、2016年に100％子会社化したニューリアルプロパティ株式

会社の清算結了に向けた手続きの一環として決議・実行したもので

あります。ニューリアルプロパティ株式会社の株式取得の際、対象

会社にて株式を分割保有するスキームを採用しておりましたが、対

象会社が、その役割を終えたことを踏まえ、本合併を決定いたしま

した。

 

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（3）非支配株主との取引にかかる親会社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

  　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

318円24銭

134円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

5,242

2,780

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

5,242

2,780

普通株式の期中平均株式数

（株）

16,472,068

20,596,837

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

１．当社は、2025年７月８日開催の当社取締役会において、2025年７月14日付で所沢インベストメント合同

　　会社を営業者とする匿名組合に対する出資を決定し、同日付で匿名組合契約を締結し、出資を完了いた

　　しました。これにより、同匿名組合に対する出資の額が、当社の資本金額の100分の10以上に相当する

　　ため、同匿名組合は当社の特定子会社に該当することとなります。

 

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　　：所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合

②　住所　　　　　：東京都中央区京橋二丁目12番６号

③　営業者　　　　：所沢インベストメント合同会社

④　営業者の代表者：代表社員　一般社団法人所沢インベストメント

　　　　　　　　　　職務執行者　出澤　貴人

⑤　出資の額　　　：4,300百万円（匿名組合出資金総額）

　　　　　　　　　　当社の出資比率　58.1％

⑥　事業の内容　　：不動産信託受益権の取得・保有・処分

 

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

　　異動前：－個

　　異動後：－個

②　総株主等の議決権に対する割合

　　異動前：－％

　　異動後：－％

 

２．当社は、2025年７月８日開催の当社取締役会において、2025年７月15日付で連結子会社である

　　JINUSHI USA INC.からCJ IL Schaumburg, LLCに対する出資を決定し、同日付で出資契約を締結し、

　　出資を完了いたしました。これにより、同社に対する出資の額が、当社の資本金額の100分の10以上

　　に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。

 

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　　：CJ IL Schaumburg, LLC

②　住所　　　　　：850 New Burton Road Suite 201, Dover, DE 19904, USA

③　代表者の氏名　：Karl Semancik Jr.

④　資本金　　　　：6,738千米ドル（出資増額後）

⑤　事業の内容　　：対象案件（不動産）の取得・保有・処分

 

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

　　異動前：－

　　異動後：6,401千米ドル

②　総株主等の議決権に対する割合

　　異動前：－％（うち間接所有分－％）

　　異動後：95％（うち間接所有分95％）

（注）「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する

　　　割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。

 

２【その他】

  2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………1,034百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年９月16日

　　（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。