(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、3つの事業を主たる事業としており、「不動産投資事業」、「不動産賃貸事業」及び「資

産運用事業」を報告セグメントとしております。

 「不動産投資事業」は、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。

 「不動産賃貸事業」は、当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。

 「資産運用事業」は、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

合計

(注3)

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産運用

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

1,571

770

868

3,210

3,210

フロー

28,376

28,376

28,376

その他

10

10

顧客との契約から生じる収益

28,376

13

868

29,258

10

29,268

内、一時点で移転される財及びサービス

28,376

251

28,628

9

28,637

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

13

617

630

0

631

その他の収益 (注4)

1,571

756

2,328

2,328

外部顧客への売上高

29,948

770

868

31,587

10

31,597

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,948

770

868

31,587

10

31,597

セグメント利益又は損失(△)

9,116

327

397

9,841

10

3,696

6,154

セグメント資産

60,621

14,264

289

75,176

4

26,301

101,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91

91

115

206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

643

643

79

723

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

(注2)調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

全社費用(*)

△3,696

合計

△3,696

    (*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

セグメント資産

(単位:百万円)

全社資産(*)

26,301

合計

26,301

    (*)全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

 

減価償却費

(単位:百万円)

全社費用(*)

115

合計

115

    (*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

 

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

合計

(注3)

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産運用

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

1,742

1,066

1,086

3,895

3,895

フロー

53,165

53,165

53,165

その他

7

7

顧客との契約から生じる収益

53,165

10

1,086

54,263

7

54,270

内、一時点で移転される財及びサービス

53,165

0

338

53,504

6

53,510

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

10

748

759

0

759

その他の収益 (注4)

1,742

1,055

2,797

2,797

外部顧客への売上高

54,907

1,066

1,086

57,061

7

57,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,907

1,066

1,086

57,061

7

57,068

セグメント利益又は損失(△)

11,281

602

489

12,374

7

3,703

8,677

セグメント資産

71,674

15,346

356

87,377

28,040

115,417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

92

92

119

212

持分法適用会社への投資額

711

711

711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

364

364

46

410

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

(注2)調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

全社費用(*)

△3,703

合計

△3,703

    (*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

セグメント資産

(単位:百万円)

全社資産(*)

28,040

合計

28,040

    (*)全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

 

減価償却費

(単位:百万円)

全社費用(*)

119

合計

119

    (*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

 

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

 

     4.報告セグメントの変更等に関する事項

      当社は、当連結会計年度に、以下表に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。

変更前

変更後

変更の理由

不動産投資事業

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業

不動産賃貸事業

当社グループが運用する地主リートは、2024年1月に資産規模が2,200億円を超過しております。当社におけるファンドフィー事業の重要性が増したことから「資産運用事業」として独立した報告セグメントに変更いたします。併せて、ファンドフィー事業以外を「不動産賃貸事業」とする報告セグメントに変更いたしました。

資産運用事業

企画・仲介事業

(報告セグメント廃止)

当事業の重要性の低下を踏まえ、報告セグメントを廃止し、「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

      なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エムエル・エステート株式会社

11,678

不動産投資事業

資産運用事業

地主プライベートリート投資法人

8,465

不動産投資事業

資産運用事業

野村不動産株式会社

3,986

不動産投資事業

 

 

 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

地主プライベートリート投資法人

17,370

不動産投資事業

資産運用事業

株式会社近藤紡績所

8,800

不動産投資事業

SMFLみらいパートナーズ株式会社

6,146

不動産投資事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を40百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。