文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策を背景にした円安や原油安などにより、大企業を中心に企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移しましたが、中国の金融不安など海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報産業分野においては、クラウドコンピューティングやSaaSといった新規分野の拡大により、Webシステムの重要性は一層高まっており、企業の設備投資については大企業を中心に改善の兆しが現れているものの、全般的なコスト削減が求められ、依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、「①国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速、②ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ、③サービス事業の全体レベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には、「国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速」として、ブラザー工業㈱のサプライヤーポータルの基盤に採用される等、情報連携システムの基盤としてより一層の展開を図りました。
また、当社製品が㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、８年連続第１位を獲得しました。
「ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ」としては、㈱セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce Sales Cloud」に当社が提供するWeb システム基盤「intra-mart Accel Platform」を連携させCRMから業務プロセスの進行状況が一元管理できるソリューションとして「Salesforce連携intra-mart業務プロセステンプレート」をリリースしました。
「サービス事業の全体レベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、当社提供のエンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart（アクセル・マート）」上にアルプスシステムインテグレーション㈱が開発した業務改革ソリューション「ECOAS on intra-mart」を新サービスとして開始し、クラウド事業の一層の拡大を目指します。
この結果、売上高2,542,834千円（前年同四半期比39.5％増）、営業利益134,378千円（前年同四半期は営業損失133,543千円）、経常利益134,274千円（前年同四半期は経常損失128,976千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,801千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,810千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基幹製品である「Biz∫」の受注に遅れが見られるものの、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売を中心に伸長し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,254,106千円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、子会社での関連サービスの受注に遅れが見られるものの、金融系の継続案件やパッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸長などにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,288,728千円（前年同四半期比58.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、無形固定資産の取得による支出があったものの、減価償却費の増加等により、前連結会計年度末に比べ344,483千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、2,177,019千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は573,237千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ153,190千円増加しました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益や売上債権が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は229,713千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,986千円増加しました。
これは主に、当社の移転に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したものの、敷金及び保証金の回収による収入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は108千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12,418千円減少しました。
これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,247千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。