文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による景気対策により企業収益の改善、設備投資の増加、雇用や所得環境が改善され、個人消費も持ち直し、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の経済政策動向に対する懸念や、難航する英国のＥＵ離脱交渉、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まり等から為替動向や世界経済全般で先行き不透明な情勢が続いています。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ブロックチェーン等の先進技術へ期待が寄せられており、これらを活用した業務効率化や競争力強化に向けたIT投資需要の高まりなどから総じて堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、簡単かつノンコーディングでAIを組み込んだ業務アプリケーションの開発を可能にする、intra-mart AI基盤を実用化いたしました。業務プロセス（BPM）やIoTなど、当社が提供する製品・サービスとAI技術を連携させることで、より精度の高い、ビジネスに効果的なインテリジェントシステムの構築が実現可能になります。
「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、デジタルビジネスの加速、お客様ニーズの多様化に伴い、従来より提供しているクラウドサービス「Accel-Mart」を10月にリニューアルし、運用開始いたしました。BPM/ワークフロー、グループウェアなど豊富な機能及びアプリケーションのより手軽でスピーディな導入を可能にするだけでなく、ノンプログラミングでアジャイル開発可能な機能と環境を提供することで、構築にかかる時間・コストの大幅削減を実現いたします。
また、当社製品が㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2017年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、10年連続第１位を獲得しました。
この結果、売上高2,438,729千円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益248,267千円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益245,692千円（前年同四半期比102.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益172,915千円（前年同四半期比212.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調に推移し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,647,615千円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、クラウドサービスや技術研修等の伸長があったものの、大型SI案件の減少により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は791,114千円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ608,915千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、3,424,026千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は854,142千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ91,595千円増加しました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は186,564千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ90,595千円減少しました。
これは主に、パッケージ事業における市場販売目的ソフトウェア開発のための支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56,765千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ14,756千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、68,117千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。