当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、約２か月にわたる新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除されたものの、個人消費や企業活動の回復にはまだ不透明な状況が続いております。一方、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続いています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、業務プロセスの見直しやBPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した自動化に高い関心が寄せられております。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めています。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、「業務プロセスのデジタル化・自動化」の実現に向けて、BPM・RPA・AIといったデジタル技術の取り組み、業務ノウハウを包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大により主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」の導入実績が7,500社を突破いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、JFEシステムズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：西崎宏)と株式会社サン・プラニング・システムズ(本社：東京都中央区、代表取締役：白羽毅)の２社と、コンサルティングパートナー契約を締結いたしました。「業務プロセスのデジタル化・自動化」に関する豊富な業務ノウハウ・実績を保有するコンサルタントの体制が拡大され、お客さまのビジネス変革に向けたコンサルティングサポートもより一層強化されます。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当社グループの2021年３月期第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高1,198,829千円（前年同四半期比24.7％減）、営業損失96,245千円（前年同四半期は営業利益204,056千円）、経常損失99,972千円（前年同四半期は経常利益204,502千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失70,089千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益141,132千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 に関する事項をご参照ください。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネスは堅調であったものの、ライセンス販売は新規案件創出の停滞等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は870,400千円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、プロジェクト開始時期や検収の遅れ等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は328,429千円（前年同四半期比43.3％減）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,478千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。