第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,012	3,885,489
売掛金	1,033,015	1,173,978
契約資産	－	103,876
棚卸資産	※ 30,008	※ 2,472
その他	166,192	188,568
流動資産合計	4,086,228	5,354,384
固定資産
有形固定資産
建物	170,291	172,744
減価償却累計額	△64,701	△75,934
建物（純額）	105,590	96,809
工具、器具及び備品	152,883	154,900
減価償却累計額	△96,361	△107,365
工具、器具及び備品（純額）	56,522	47,535
有形固定資産合計	162,112	144,345
無形固定資産
ソフトウエア	973,045	1,059,772
ソフトウエア仮勘定	322,885	389,381
その他	72	72
無形固定資産合計	1,296,003	1,449,227
投資その他の資産
投資有価証券	204,697	220,841
敷金及び保証金	201,961	202,399
繰延税金資産	220,923	285,041
その他	29	－
投資その他の資産合計	627,611	708,282
固定資産合計	2,085,727	2,301,854
資産合計	6,171,956	7,656,239

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	333,691	568,134
未払金	62,916	264,469
未払法人税等	911	309,881
未払消費税等	13,497	155,473
前受金	1,004,608	－
契約負債	－	1,038,534
賞与引当金	127,223	128,267
その他	54,637	51,066
流動負債合計	1,597,487	2,515,827
固定負債
退職給付に係る負債	493,031	565,642
資産除去債務	77,284	77,760
固定負債合計	570,316	643,402
負債合計	2,167,803	3,159,230
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	668,756
利益剰余金	2,959,402	3,456,126
自己株式	△398,654	△398,654
株主資本合計	3,968,259	4,464,983
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,892	32,025
その他の包括利益累計額合計	35,892	32,025
純資産合計	4,004,152	4,497,009
負債純資産合計	6,171,956	7,656,239

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,912,604	7,653,784
売上原価	3,484,178	4,369,804
売上総利益	2,428,426	3,283,979
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,259,985	※１,※２ 2,440,486
営業利益	168,441	843,493
営業外収益
受取利息	35	39
受取配当金	100	498
協賛金収入	7,250	9,280
為替差益	－	5,976
その他	3,579	1,640
営業外収益合計	10,964	17,435
営業外費用
為替差損	1,938	－
固定資産除却損	204	0
持分法による投資損失	6,901	8,658
投資有価証券評価損	－	33,877
特別退職金	－	6,878
営業外費用合計	9,043	49,414
経常利益	170,362	811,514
税金等調整前当期純利益	170,362	811,514
法人税、住民税及び事業税	81,287	325,616
法人税等調整額	△18,270	△64,117
法人税等合計	63,017	261,498
当期純利益	107,344	550,015
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	107,344	550,015
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△195	△3,867
その他の包括利益合計	△195	△3,867
包括利益	※３ 107,149	※３ 546,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	107,149	546,148

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	738,756	668,756	2,973,175	△398,515
当期変動額
剰余金の配当			△121,118
親会社株主に帰属する当期純利益			107,344
自己株式の取得				△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△13,773	△139
当期末残高	738,756	668,756	2,959,402	△398,654

	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,982,172	36,088	36,088	4,018,261
当期変動額
剰余金の配当	△121,118			△121,118
親会社株主に帰属する当期純利益	107,344			107,344
自己株式の取得	△139			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△195	△195	△195
当期変動額合計	△13,913	△195	△195	△14,108
当期末残高	3,968,259	35,892	35,892	4,004,152

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	738,756	668,756	2,959,402	△398,654
当期変動額
剰余金の配当			△53,291
親会社株主に帰属する当期純利益			550,015
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	496,723	－
当期末残高	738,756	668,756	3,456,126	△398,654

	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,968,259	35,892	35,892	4,004,152
当期変動額
剰余金の配当	△53,291			△53,291
親会社株主に帰属する当期純利益	550,015			550,015
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3,867	△3,867	△3,867
当期変動額合計	496,723	△3,867	△3,867	492,856
当期末残高	4,464,983	32,025	32,025	4,497,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	170,362	811,514
減価償却費	654,437	698,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,126	72,610
受取利息及び受取配当金	△135	△537
持分法による投資損益（△は益）	6,901	8,658
投資有価証券評価損益（△は益）	－	33,877
為替差損益（△は益）	293	△5,498
固定資産除却損	204	0
売上債権の増減額（△は増加）	18,413	△140,962
契約資産の増減額（△は増加）	－	△103,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,970	27,535
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,128	240,353
未払金の増減額（△は減少）	21,051	202,889
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,003	144,375
前受金の増減額（△は減少）	4,996	△1,004,608
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,038,534
その他	△18,338	△15,369
小計	787,210	2,008,409
利息及び配当金の受取額	135	537
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,200	1,320
法人税等の支払額	△232,632	△29,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	555,913	1,980,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,742	△7,181
無形固定資産の取得による支出	△818,441	△832,535
投資有価証券の取得による支出	-	△60,000
敷金及び保証金の差入による支出	△100	△592
敷金の回収による収入	60	368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△822,223	△899,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△139	－
配当金の支払額	△121,299	△53,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,439	△53,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△993	973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△388,743	1,028,477
現金及び現金同等物の期首残高	3,245,755	2,857,012
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,857,012	※ 3,885,489

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　㈱NTTデータ・イントラマートCSI

　NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　4社

　　主要な会社名

　　　㈱サザンクロスシステムズ

　　　協立システム開発㈱

　　　MBP　SMARTEC㈱

　　　㈱B-Prost

(2）㈱B-Prostは、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

 　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

    　仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　　貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

 　　 定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　　　工具器具備品　　　　　３年～10年

　②　無形固定資産

　　　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

　　・市場販売目的のソフトウェア

　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

　　・自社利用のソフトウェア

　　　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③　受注損失引当金

　　　ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,059,772千円のうち、大半は市場販売目的のソフトウェアであり、新規事業に係る市場販売目的のソフトウェアは82,497千円です。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウェア973,045千円のうち、市場販売目的のソフトウェア及びサービス提供に用いる自社利用のソフトウェアは869,398千円であり、ソフトウェア仮勘定は257,180千円です。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、自社利用のソフトウェアについては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。

　上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

　特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限や、企業におけるシステム投資の停滞は受注獲得に影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,709千円増加し、売上原価は9,304千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,404千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払消費税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた131,052千円は、「未払金」62,916千円、「未払消費税等」13,497千円、「その他」54,637千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△53,290千円は、「未払金の増減額（△は減少）」21,051千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△56,003千円、「その他」△18,338千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	26,435千円	57千円
貯蔵品	3,573	2,415

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与手当	726,707千円	676,986千円
賞与引当金繰入額	59,206	60,143
業務委託費	488,180	488,677

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
125,091千円	73,366千円

※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△195千円	△3,867千円
その他の包括利益合計	△195	△3,867

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,955,000	－	－	4,955,000
計	4,955,000	－	－	4,955,000
自己株式
普通株式	110,263	42	－	110,305
計	110,263	42	－	110,305

（注）普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月11日 定時株主総会	普通株式	121	25円	2020年３月31日	2020年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	53	利益剰余金	11円	2021年３月31日	2021年６月16日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,955,000	－	－	4,955,000
計	4,955,000	－	－	4,955,000
自己株式
普通株式	110,305	－	－	110,305
計	110,305	－	－	110,305

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	53	11円	2021年３月31日	2021年６月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月15日 定時株主総会	普通株式	169	利益剰余金	35円	2022年３月31日	2022年６月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,857,012	千円	3,885,489	千円
現金及び現金同等物	2,857,012		3,885,489

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

（1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（2）市場価格のない株式等

　市場価格のない株式等は、2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	204,697	220,841

（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,857,012	－	－	－
売掛金	1,033,015	－	－	－
合計	3,890,027	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,885,489	－	－	－
売掛金	1,173,978	－	－	－
合計	5,059,467	－	－	－

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について33,877千円（その他有価証券の株式33,877千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。

　なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社には退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	467,448千円	510,455千円
勤務費用	39,178	44,287
利息費用	2,794	3,052
数理計算上の差異の発生額	△19,125	△51,761
退職給付の支払額	△4,663	△4,226
債務承継（※）	20,681	4,644
その他	4,141	56,499
退職給付債務の期末残高	510,455	562,950

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	281,453千円	340,275千円
期待運用収益	5,837	7,221
数理計算上の差異の発生額	19,615	△7,221
事業主からの拠出額	21,075	20,187
退職給付の支払額	△4,663	△4,226
債務承継（※）	12,816	3,096
その他	4,141	12,390
年金資産の期末残高	340,275	371,723

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	267,909千円	322,851千円
退職給付費用	64,107	76,703
退職給付の支払額	△9,165	△25,140
退職給付に係る負債の期末残高	322,851	374,415

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	510,455千円	562,950千円
年金資産	△340,275	△371,723
	170,180	191,227
非積立制度の退職給付債務	322,851	374,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493,031	565,642
退職給付に係る負債	493,031	565,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493,031	565,642

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
勤務費用	39,178千円	44,287千円
利息費用	2,794	3,052
期待運用収益	△5,837	△7,221
数理計算上の差異の費用処理額	△38,740	－
簡便法で計算した退職給付費用	64,107	76,703
確定給付制度に係る退職給付費用	61,502	116,821

（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び現金同等物	2.6％	2.1％
負債証券	37.1	38.0
持分証券	19.2	14.6
証券投資信託受益証券	20.8	21.6
合同運用信託	4.6	4.8
生保一般勘定	12.5	13.1
その他	3.1	5.9
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.9％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	34,320千円	37,855千円
未払費用	10,431	26,028
減価償却超過額	32,171	33,451
投資有価証券評価損	30,620	40,993
退職給付に係る負債	150,966	173,199
連結会社間内部利益消去	585	446
資産除去債務	23,664	23,810
税務上の繰越欠損金	38,083	33,065
その他	8,591	28,019
繰延税金資産小計	329,434	396,871
評価性引当額	△93,093	△97,895
繰延税金資産合計	236,341	298,975
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△15,417	△13,934
繰延税金負債合計	△15,417	△13,934
繰延税金資産（負債）の純額	220,923	285,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
住民税均等割	3.9	0.8
評価性引当額の増減 海外子会社の適用税率差異	4.2 △2.4	0.5 △0.2
その他	0.4	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	32.2

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

　オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	76,812千円	77,284千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	471	475
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	77,284	77,760

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	1,020,209	－	1,020,209
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,096,501	3,537,073	6,633,575
顧客との契約から生じる収益	4,116,711	3,537,073	7,653,784
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,116,711	3,537,073	7,653,784

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売及び保守を行うソフトウェア事業、及び「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行うサービス事業等を行っております。

(１)ソフトウェア事業

　ライセンスの供与と保守サービス

　ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であれば、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識し、ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利であれば、顧客に権利が移転した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。

(２)サービス事業

　サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内に行われるため、対価に関わる重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	903,718
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,173,978
契約資産(期首残高)	156,341
契約資産(期末残高)	103,876
契約負債(期首残高)	1,004,608
契約負債(期末残高)	1,038,534

　契約資産は、主にサービス事業において、顧客との契約について当連結会計年度末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していないサービスにかかる対価に対する当社の権利であります。

　契約負債は、主にソフトウェア事業の保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は891,715千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	953,202
１年超２年以内	36,573
２年超３年以内	24,923
３年超４年以内	18,700
４年超５年以内	5,133
合計	1,038,534

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度より、「パッケージ事業」を「ソフトウェア事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「サービス事業」の売上高は11,709千円増加し、セグメント利益は2,404千円増加しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,833,101	2,079,503	5,912,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,387	-	17,387
計	3,850,489	2,079,503	5,929,992
セグメント利益	940,695	△20,586	920,108
セグメント資産	2,713,956	1,001,728	3,715,684
その他の項目
減価償却費	555,569	42,078	597,648

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,116,711	3,537,073	7,653,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,633	－	8,633
計	4,125,345	3,537,073	7,662,418
セグメント利益	932,871	817,657	1,750,528
セグメント資産	3,058,495	1,156,958	4,215,453
その他の項目
減価償却費	575,322	42,842	618,165

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,929,992	7,662,418
セグメント間取引消去	△17,387	△8,633
連結財務諸表の売上高	5,912,604	7,653,784

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	920,108	1,750,528
セグメント間取引消去	6,255	333
全社費用（注）	△757,923	△907,368
連結財務諸表の営業利益	168,441	843,493

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,715,684	4,215,453
全社資産（注）	2,456,271	3,440,786
連結財務諸表の資産合計	6,171,956	7,656,239

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		全社費用		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	597,648	618,165	56,788	80,747	654,437	698,912

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	3,833,101	2,079,503	5,912,604

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	279,356	226,613	505,969

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	4,116,711	3,537,073	7,653,784

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
野村ホールディングス㈱	40,133	1,161,245	1,201,378

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都 江東区	142,520	情報サービス業	（被所有） 直接 47.9	当社製品の販売、システム開発	製品の販売及びサービスの提供	505,969	売掛金	110,069
								－	前受金	63,853

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都 江東区	142,520	情報サービス業	（被所有） 直接 47.9	当社製品の販売、システム開発	製品の販売及びサービスの提供	484,198	売掛金	113,834

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社をもつ会社	㈱NTTデータ・ビズインテグラル	東京都 港区	450	情報サービス業	直接　11.1	当社製品の販売 役員の兼任 １名	製品の販売及びサービスの提供	402,602	売掛金	5,449
								－	前受金	92,583
同一の親会社をもつ会社	エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	東京都 千代田区	48,760	不動産業	－	－	敷金の差入	－	敷金及び保証金	79,782

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社をもつ会社	㈱NTTデータ・ビズインテグラル	東京都 港区	450	情報サービス業	直接　11.1	当社製品の販売 役員の兼任 １名	製品の販売及びサービスの提供	392,844	売掛金	26,811
								－	契約負債	87,404
同一の親会社をもつ会社	㈱エヌ・ティ・ティデータ信越	長野県 長野市	100	情報サービス業	－	サービスの委託	サービスの委託	358,635	買掛金	180,943
同一の親会社をもつ会社	エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	東京都 千代田区	48,760	不動産業	－	－	敷金の差入	－	敷金及び保証金	79,782

 （注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

       ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。

　　　　　サービスの委託については、他の委託先と同様の取引条件で実施しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）

　　NTT㈱

　　㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	826.50円	928.23円
１株当たり当期純利益	22.16円	113.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	107,344	550,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	107,344	550,015
期中平均株式数（千株）	4,844	4,844

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,659,365	3,452,843	5,454,665	7,653,784
税金等調整前当期純利益（千円）	155,946	443,694	665,382	811,514
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	109,924	308,017	450,937	550,015
１株当たり当期純利益（円）	22.69	63.58	93.08	113.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	22.69	40.89	29.50	20.45